(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
① 株式会社スカルト
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、土木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
② 株式会社蒲原設備工業
株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
① 株式会社スカルト
2022年10月５日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月１日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
① 株式会社スカルト
2022年11月１日から2022年12月31日まで
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式会社スカルト
323百万円
② 株式会社蒲原設備工業
125百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
① 株式会社スカルト
５年間にわたる均等償却
② 株式会社蒲原設備工業
４年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。
第109期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 279百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日