当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、516億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億22百万円の減少となった。これは現金預金の増加（15億47百万円）及び受取手形・完成工事未収入金等の減少（45億22百万円）などによるものである。
負債総額は、117億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億1百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少（13億32百万円）及び未払法人税等の減少（7億3百万円）などによるものである。
純資産総額は、398億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億20百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少（8億65百万円）などによるものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、大型件名の進捗が伸び悩んだことなどから、91億63百万円（前年同期比3.3％減）となった。
また、利益面については、売上高が減少したことなどから、経常損失は89百万円(前年同期は経常利益83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、86億46百万円(前年同期比4.5％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は5億17百万円(前年同期比22.6％増)となった。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。