第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

42,000,000

42,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年6月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

29,963,991

29,963,991

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

29,963,991

29,963,991

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年1月1日 (注)

4,993,998

29,963,991

3,328

2,803

 

(注)株式分割(1:1.2)による増加である。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

33

107

54

7

4,692

4,909

所有株式数
(単元)

29,130

3,556

169,442

10,090

53

86,717

298,988

65,191

所有株式数
の割合(%)

9.74

1.19

56.67

3.38

0.02

29.00

100.00

 

(注) 自己株式1,974,231株は「個人その他」に19,742単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれている。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

北陸電力株式会社

富山県富山市牛島町15番1号

14,025,310

50.11

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

1,973,580

7.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

1,436,800

5.13

北陸電気工事従業員持株会

富山県富山市小中269番

861,683

3.08

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

418,561

1.50

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

341,700

1.22

株式会社北陸電機商会

富山県富山市白銀町1番1号

260,000

0.93

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

242,400

0.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

201,841

0.72

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人シティバンク)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

172,017

0.61

19,933,892

71.22

 

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る

株式である。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,974,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

279,246

27,924,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

65,191

発行済株式総数

29,963,991

総株主の議決権

279,246

 

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

    2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

北陸電気工事株式会社

富山県富山市小中269番

1,974,200

1,974,200

6.59

1,974,200

1,974,200

6.59

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

312

346,149

当期間における取得自己株式

140

174,140

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(―)

保有自己株式数

1,974,231

1,974,371

 

(注)1. 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

  2. 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標としている。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第110期)の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり40円(うち中間配当金18円)の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2023年10月27日

取締役会決議

503

18

2024年6月27日

定時株主総会決議

615

22

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。

 

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。

また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。

取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)によって構成され、原則月1回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週1回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に1回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。

監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(1名)を監査役室に配置している。

 

(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役会長:水谷和久(議長)

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志

専務取締役 専務執行役員:北克彦

常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎

取締役:村田良昭

社外取締役:渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

常勤監査役:木村博喜

社外監査役:新田真之、沼田雅博

常務執行役員:坪野恭久

 

・常務会

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)

専務取締役 専務執行役員:北克彦

常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎

常務執行役員:坪野恭久

常勤監査役:木村博喜

 

 

・部店長会議

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)

専務取締役 専務執行役員:北克彦

常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎

常務執行役員:坪野恭久

山本英樹、髙田勉、福井浩之、専田武志、川越裕樹、中谷宗義、滝林浩二、柿谷智彦、平池篤義、

的場秀一、西田達成、福光浩、小林清志、五十嵐博一、青木高広、古川忠、宮本泰成、次郎丸徹、

中野正己

 

・コンプライアンス委員会

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)

専務取締役 専務執行役員:北克彦

常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎(副委員長)

常務執行役員:坪野恭久

川越裕樹(幹事)、山本英樹、福井浩之、小笠原弘二

常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)

 

・危機管理対策本部

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)

関係役員及び役職者(代表取締役社長 社長執行役員が指名)

 

・報酬に関する意見交換会

代表取締役会長:水谷和久(議長)

代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志

取締役:村田良昭

社外取締役:渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

 

・特別委員会

社外取締役:渡辺伸子(委員長)、宮村樹、佐野みゆき

社外監査役:新田真之、沼田雅博

 

・監査役会

常勤監査役:木村博喜(議長)

社外監査役:新田真之、沼田雅博

 

 

 ○コーポレート・ガバナンス体制模式図

 

 ③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。

これらにより、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。

 

b.リスク管理体制の整備の状況

社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。

こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。

リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。

また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。

 

c.取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

 

d.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

 

 

 ④ 当事業年度の取締役会、報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況

氏名

開催状況及び出席状況

 

取締役会

 

報酬に関する意見交換会

 

特別委員会

 

水谷 和久

100%(9回/9回)

※2

 

 

山崎 勇志

 

100%(11回/11回)

 

※2

 

 

北 克彦

 

100%(11回/11回)

 

 

 

早瀬 庄一郎

 

100%(9回/9回)

 

 

 

長 高英

 

100%(9回/9回)

 

※2

 

渡辺 伸子

 

100%(11回/11回)

 

100%(1回/1回) ※1,2

100%(1回/1回)

森田 由樹子

 

100%(11回/11回)

 

100%(1回/1回) ※1,2

 

100%(1回/1回)

宮村 樹

 

91%(10回/11回)

 

100%(1回/1回) ※1,2

 

100%(1回/1回)

 

加藤 高明

 

100%(11回/11回)

 

 

浅林 孝志

 

100%(11回/11回)

 

 

100%(1回/1回)

新田 真之

 

100%(11回/11回)

 

 

100%(1回/1回)

 

矢野 茂

 

100%(2回/2回)

100%(1回/1回) ※1

 

 

津川 清範

 

100%(2回/2回)

 

 

 

平田 亙

 

100%(2回/2回)

 

100%(1回/1回) ※1

 

 

(注)1.()内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。

 2.◎は議長又は委員長を示す。

 3.○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。

 4.※1は2023年6月までの構成員、※2は2023年6月以降の構成員を示す。

 

 ⑤ 取締役会における検討内容

当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。

協議事項

報告事項

主な案件


件数

主な案件


件数

4月

・株主総会に付議する役員人事

・2022年度(第109期)決算

・2022年度期末配当、2023年度の配当予想

・計算書類及びその附属明細書の会計監査

人及び監査役への提出

・事業報告及びその附属明細書の監査役へ

の提出

9件

・2023年3月度受注状況

3件

5月

・計算書類及び事業報告並びにこれらの附

属明細書の承認

・第109回定時株主総会の招集

2件

・2022年度コンプライアンス委員会報告

・2023年4月度受注状況

・2023年4月度決算

7件

6月

・代表取締役の選定

・役付取締役の選定、取締役の職務委嘱及

び担当業務

・株主総会・取締役会の招集及び議長の順序

・取締役の報酬額

・会社役員賠償責任保険の継続加入

10件

・TCFD提言に基づく情報開示

・2023年5月度受注状況

・2023年5月度決算

7件

7月

・2023年度(第110期)第1四半期決算

2件

・2023年6月度受注状況

8件

9月

・2023年9月における東京証券取引所の市

場選択

1件

・2023年7・8月度受注状況
・2023年8月度決算

7件

10月

・2023年度(第110期)第2四半期決算

・2023年度中間配当

3件

・2023年度上期コンプライアンス報告

・2023年度上期災害・品質トラブル発生状況

・2023年9月度受注状況

5件

11月

・M&Aによる株式譲渡契約の締結(㈱日建)

1件

・2023年10月度受注状況

・2023年10月度決算

3件

12月

 

・2024年度北陸電工グループ中期経営方針

・2023年11月度受注状況

・2023年11月度決算

5件

 

 

協議事項

報告事項

主な案件


 件数

主な案件


件数

1月

・2023年度(第110期)第3四半期決算

3件

・2023年12月度受注状況

5件

2月

 

・要員計画(2024~2028年度)及び2025年度

採用計画

・2024年度教育計画及び教育予算

・2024年度技術開発計画及び技術開発予算

・2024年度安全衛生活動計画

・2024年度設備計画

・2024年1月度受注状況

・2024年1月度決算

10件

3月

・内部統制システム基本方針の運用状況

・政策保有株式(上場会社)の保有検証

・2024年度個別受注・収支予算

・アクションプラン2024(2024年度計画)策定

6件

・取締役会実効性評価

・特別委員会検証結果

・2024年2月度受注状況

・2024年2月度決算

8件

年間

協議事項計:37件

報告事項計:68件

 

 

 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

 

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

 

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。

 

 ⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

 ⑧ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の3第1項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。

上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を補填の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

水谷 和久

1961年6月12日

2013年6月

北陸電力株式会社総務部長

2015年6月

北陸電力株式会社執行役員石川支店長

2018年6月

北陸電力株式会社取締役常務執行役員

2020年6月

北陸電力株式会社代表取締役副社長

副社長執行役員

2022年6月

北陸電力株式会社代表取締役副社長

副社長執行役員 地域共生本部長

2023年6月

当社代表取締役会長(現)

2024年6月
から1年

12

代表取締役社長
社長執行役員

山崎 勇志

1962年4月30日

1985年4月

当社入社

2013年2月

資材部長

2015年4月

高岡支店副支店長

2018年4月

執行役員高岡支店副支店長

2018年6月

執行役員管理部長

2019年6月

取締役管理部長

2020年4月

取締役管理部部長

2020年6月

上席執行役員総合企画部長

2021年6月

常務取締役

2023年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

2024年6月
から1年

94

専務取締役
専務執行役員

北 克彦

1962年2月22日

1984年4月

当社入社

2011年9月

高岡支店工事部長

2013年9月

富山支店内線工事部長

2015年4月

執行役員東京支店副支店長

2017年4月

執行役員富山支店長

2018年6月

取締役内線工事部長

2020年6月

上席執行役員内線工事部長

2021年6月

常務取締役

2023年6月

専務取締役 専務執行役員(現)

2024年6月
から1年

42

常務取締役
常務執行役員

早瀬 庄一郎

1963年1月2日

1986年4月

当社入社

2012年4月

小松支店営業部長

2013年4月

小松支店長

2019年4月

執行役員金沢支店小松支社長

2019年7月

執行役員七尾支店長

2021年4月

上席執行役員営業部部長

2021年6月

上席執行役員営業部長

2023年6月

常務取締役 常務執行役員(現)

2024年6月
から1年

119

取締役

村田 良昭

1963年12月9日

2014年5月

北陸電力株式会社経営企画部付

株式会社パワー・アンド・IT出向

2014年6月

株式会社パワー・アンド・IT代表取締役社長

2016年6月

北陸電力株式会社燃料部長

2018年6月

北陸電力株式会社人事労務部長

2020年6月

北陸電力株式会社執行役員福井支店長

2023年6月

北陸電力株式会社常務執行役員品質管理・原子力安全推進部長

2024年6月

北陸電力株式会社常務執行役員営業本部長(現)

 

当社取締役(現)

2024年6月
から1年

取締役

渡辺 伸子

1971年8月25日

2011年12月

神田法律事務所(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2024年6月
から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

宮村 樹

1958年8月23日

2010年1月

株式会社北陸銀行金融公金部長

2011年6月

株式会社北陸銀行名阪地区事業部副本部長

2013年6月

株式会社北陸銀行営業企画室長

2014年1月

株式会社北陸銀行法人・公共営業部長

2014年6月

株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部副本部長

2016年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事業部本部長

2018年6月

北銀リース株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現)

2023年6月

富山県いきいき物産株式会社代表取締役社長(現)

2024年6月
から1年

 

取締役

佐野 みゆき

1962年5月26日

2015年6月

NTTヒューマンソリューションズ株式会社(現株式会社パソナHS)取締役企画総務部長

2018年8月

株式会社パソナヒューマンソリューションズ(現株式会社パソナHS)常務執行役員企画総務部長

2020年6月

株式会社パソナHS常務執行役員営業総本部副総本部長

2023年6月

株式会社クレスコ社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(現)

2024年6月
から1年

常勤監査役

木村 博喜

1966年9月23日

2012年12月

北陸電力株式会社電力流通部送電チーム統括(課長)

2014年7月

北陸電力株式会社志賀原子力発電所安全・品質保証室長 

2016年7月

北陸電力株式会社電力流通部副部長(送電担当)

2017年7月

北陸電力株式会社電力流通部副部長(運営担当)

2018年6月

北陸電力株式会社石川支店部長

2018年7月

北陸電力株式会社石川送配電支社長兼石川送配電支社技術担当部長

2020年4月

北陸電力送配電株式会社執行役員石川支社長兼石川支社技術担当部長

2022年6月

北陸電力株式会社執行役員石川支店長

2023年6月

北陸電力株式会社執行役員地域共生本部副本部長兼石川支店長

2024年6月

当社常勤監査役(現)

2024年6月
から4年

監査役

新田 真之

1958年3月22日

2012年7月

金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2014年7月

金沢国税局課税部資料調査第二課長

2016年7月

魚津税務署長

2018年8月

新田真之税理士事務所代表(現)

2020年6月

当社監査役(現)

2024年6月
から4年

監査役

沼田 雅博

1961年6月28日

2016年6月

株式会社北陸銀行融資部長

2018年6月

株式会社北陸銀行常務執行役員融資部長

2019年6月

株式会社北陸銀行執行役員監査部長

2020年6月

株式会社北陸銀行常勤監査役

2023年6月

一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)

2024年6月

当社監査役(現)

2024年6月
から4年

269

 

 

(注) 1.取締役 渡辺伸子、宮村樹及び佐野みゆきは、社外取締役である。

2.監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。

3.当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

  取締役以外の執行役員は以下のとおりである。

役名

氏名

担当業務

常務執行役員

坪野 恭久

電力部門の北陸電力株式会社対応窓口として専務補佐、安全衛生品質部担当

上席執行役員

福光  浩

外線送変電部長

上席執行役員

髙田  勉

技術開発センター所長

上席執行役員

古川  忠

七尾支店長

執行役員

岡本 真人

内線工事部部長(成長改革担当)

執行役員

宮本 泰成

福井支店長

執行役員

小林 清志

富山支店長

執行役員

福井 浩之

総合企画部長

執行役員

専田 武志

事業開発部長

執行役員

青木 高広

金沢支店長

執行役員

平池 篤義

内線工事部長

執行役員

川越 裕樹

管理部長

執行役員

西田 達成

配電部長

執行役員

的場 秀一

空調管工事部長

 

 

  ② 社外役員の状況

社外取締役(3名)及び社外監査役(2名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
   制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。

 

 

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況
 a.組織・人員

監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。

また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ1名を配置している。

 

 b.監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。

役 職

氏 名

開催回数(回)

出席回数(回)

出席率(%)

常勤監査役

加藤 高明

13

13

100

社外監査役

浅林 孝志

13

13

100

社外監査役

新田 真之

13

13

100

 

 

監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。

なお、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議を行っている。

また、当社中期経営計画である「アクションプラン2024」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。

 

 c.監査役の主な活動

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。

また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。

 

 

 ② 内部監査の状況
 a.組織

当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に 報告している。

 

 b.員数

3名

 

 c.活動

業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。

本事業年度は全事業所及び連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。

なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。

 

 ③ 会計監査の状況
 a.監査法人の名称

 EY新日本有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

 7年間

 

 c.業務を執行した公認会計士

 仲下 寛司

 安田 康宏

 

 d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他16名である。

 

 e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。

また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。

 

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。

 

 

 ④ 監査報酬の内容等
 a.監査公認会計士等に対する報酬

 

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

24

8

29

連結子会社

24

8

29

 

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、TCFD提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務である。

 

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

25

連結子会社

25

 

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の子会社化に係るデューデリジェンス等である。

 

 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

 

 d.監査報酬の決定方針

該当事項なし。

 

 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。

 

(4) 【役員の報酬等】

 
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。

 

a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法

取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬等」及び「退職慰労金」により構成される。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。

また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に、又は退職慰労金として退任時に一括して支給している。業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は40億円である。

これら報酬の種類別割合等については、社外取締役を主要な構成員とする「報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。

取締役の金銭報酬の額は、1987年6月26日開催の第73回定時株主総会において月額20百万円以内と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名であった。

取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷 和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。

なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施は2023年5月22日、取締役会決議年月日は2023年6月29日である。

 

b.監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法

監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。

監査役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成され、一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。

また、退職慰労金は一定の基準に基づく固定報酬とし、監査役間の協議により定めており、退任時に一括して支給される。

監査役の金銭報酬の額は、1987年6月26日開催の第73回定時株主総会において月額4百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であった。

 

 

 

c.株式報酬制度の導入及び金銭報酬の報酬額改定

金銭報酬とは別枠で、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議された。

株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給するものである。株式報酬の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり13,000ポイントとする。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は4名、監査役は1名である。

また、同株主総会において、退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金水準の一部を金銭報酬に移行することに伴い、報酬額の定めを月額から年額に変更し、取締役については年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役については年額48百万円以内と決議している。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名である。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬

賞与

退職慰労金

業績連動報酬以外

業績連動報酬(使用人兼務
役員)

業績連動報酬(使用人兼務
役員以外)

業績連動報酬以外

(役員報酬)

(使用人兼務
役員給与)

取締役
(社外取締役を除く)

110

82

6

21

8

監査役
(社外監査役を除く)

15

12

3

1

社外役員

12

10

1

5

 

(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2023年6月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって
   退任した取締役3名を含んでいる。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社から直近3ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ROI)と、CAPMを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(WACC)を比較する(ROI>WACCであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのROIについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

2024年3月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄のうち19銘柄について保有の妥当性が認められた。よって、2024年3月29日開催の取締役会において、保有の妥当性が認められない2銘柄の売却を決議した。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

32

272

非上場株式以外の株式

21

887

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

4

3

持株会の加入による取得であり、直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えていることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

6

非上場株式以外の株式

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

①保有目的、②業務提携等の概要
③定量的な保有効果
及び④株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

99,387

99,387

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ROIがWACC以下であるが、直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。

192

91

小野薬品工業㈱

50,000

50,000

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつROIがWACC以下であるため、保有の妥当性が認められないと判断し、売却する方針である。

122

138

セーレン㈱

40,278

40,143

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

111

93

スズキ㈱

42,000

10,500

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため
③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつROIがWACC以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。

73

50

㈱富山第一銀行

62,602

62,602

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ROIがWACCを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。

59

36

朝日印刷㈱

45,173

44,298

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

40

38

ニチコン㈱

31,000

31,000

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

39

42

㈱ゴールドウイン

4,000

4,000

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ROIがWACC以下であるが、直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。

39

50

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

①保有目的、②業務提携等の概要
③定量的な保有効果
及び④株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本ゼオン㈱

28,094

26,615

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

37

37

㈱福井銀行

18,137

18,137

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

35

27

㈱北國フィナンシャルホールディングス

5,830

5,830

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ROIがWACC以下であるが、直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。

29

24

㈱みずほフィナンシャルグループ

9,363

9,363

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

28

17

小松マテーレ㈱

25,907

25,907

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

20

17

第一生命ホールディングス㈱

3,600

3,600

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

13

8

東洋紡㈱

12,100

12,100

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

13

12

㈱富山銀行

6,000

6,000

 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつROIがWACC以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。 

12

10

㈱CKサンエツ

1,595

1,527

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

6

6

サンケン電気㈱

670

670

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

4

7

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

①保有目的、②業務提携等の概要
③定量的な保有効果
及び④株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

トナミホールディングス㈱

737

737

①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

3

3

インフロニア・ホールディングス㈱

1,771

1,771

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。

2

1

津田駒工業㈱

2,000

2,000

 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつROIがWACC以下であるため、保有の妥当性が認められないと判断し、売却する方針である。 

0

1

 

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案
    し記載している。

 

みなし保有株式

該当なし。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。