第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、566億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億37百万円の増加となった。これは現金預金の減少(30億27百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(26億83百万円)及びのれんの増加(14億69百万円)などによるものである。

負債総額は、164億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億91百万円の増加となった。これは支払手形・工事未払金等の増加(18億21百万円)及び短期借入金の増加(4億93百万円)などによるものである。

純資産総額は、401億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億54百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(6億52百万円)などによるものである。

 

 ②経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等による影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。

建設業界においては、公共投資は総じて底堅く推移しているものの一部には弱さが見られ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など、引き続き増加の動きはあるものの持ち直しに足踏みが見られる。さらに、足元では「令和6年 能登半島地震」という重大な自然災害の発生により、当社グループの主要な営業エリアである北陸地域において多大な被害がもたらされ、現在でも予断を許さない状況が続いている。

このような状況のもとで、当社グループは前連結会計年度に株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の2社が連結子会社になったことなどにより、売上高については、333億4百万円(前年同期比4.3%増)となった。

また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は11億35百万円(前年同期比44.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億79百万円(前年同期比31.7%増)となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、318億5百万円(前年同期比3.6%増)となった。

 (その他の事業)

不動産賃貸業等で、売上高は14億98百万円(前年同期比21.8%増)となった。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100%)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載している。