【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は2024年4月30日開催の取締役会において「株式給付信託(BBT)」の導入を決議し、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において役員報酬として決議された。

この制度導入に伴い、2024年8月23日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、現金77百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。

当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2013年12月25日)に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。

なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間71百万円、65,000株である。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

22百万円

-百万円

電子記録債権

94 〃

- 〃

電子記録債務

3 〃

- 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,177

百万円

1,332

百万円

退職給付費用

55

  〃

59

  〃

役員株式給付引当金繰入額

 〃

3

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

現金預金勘定

20,515百万円

19,524百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,800 〃

△1,000 〃

現金及び現金同等物

15,715百万円

18,524百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

727

26

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

503

18

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

615

22

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

561

20

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注)2024年10月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。