1【提出理由】

2024年6月27日開催の当社第110回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金22円  総額615,774,720円

ロ 効力発生日 2024年6月28日

 

第2号議案 取締役8名選任の件

取締役として、北 克彦、佐野みゆき、早瀬庄一郎、水谷和久、宮村 樹、村田良昭、山崎勇志、渡辺伸子を選任する。

 

第3号議案 監査役3名選任の件

監査役として、木村博喜、新田真之、沼田雅博を選任する。

 

第4号議案 補欠監査役2名選任の件

補欠監査役として、斎藤弘志、山本英樹を選任する。

 

第5号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

取締役を退任する長 高英、森田由樹子及び監査役を退任する加藤高明、浅林孝志に対し、退職慰労金を贈呈する。

なお、退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役 水谷和久、山崎勇志、北 克彦、早瀬庄一郎、

渡辺伸子、宮村 樹及び監査役 新田真之に対し、退職慰労金を打ち切り支給する。

 

第6号議案 取締役及び監査役に対する株式報酬制度導入の件

取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入する。

 

第7号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件

取締役及び監査役の報酬額の定めを月額から年額に変更し、取締役については「年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内)」に、監査役については「年額48百万円以内」に改定する。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

237,748

2,056

0

(注)1

可決

98.825

第2号議案
取締役8名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

 北  克彦

233,042

6,762

0

 

可決

96.869

 佐野 みゆき

235,187

4,617

0

 

可決

97.761

 早瀬 庄一郎

235,243

4,561

0

 

可決

97.784

 水谷 和久

216,789

23,015

0

 

可決

90.113

 宮村 樹

235,041

4,763

0

 

可決

97.700

 村田 良昭

234,942

4,862

0

 

可決

97.659

 山崎 勇志

217,160

22,644

0

 

可決

90.267

 渡辺 伸子

231,356

8,448

0

 

可決

96.168

第3号議案
監査役3名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

 木村 博喜

239,462

342

0

 

可決

99.538

 新田 真之

239,437

367

0

 

可決

99.527

 沼田 雅博

235,159

4,645

0

 

可決

97.749

第4号議案
補欠監査役2名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

 斎藤 弘志

239,414

390

0

 

可決

99.518

 山本 英樹

239,378

426

0

 

可決

99.503

第5号議案
 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

221,814

17,990

0

(注)1

可決

92.202

第6号議案
取締役及び監査役に対する株式報酬制度導入の件

220,080

19,724

0

(注)1

可決

91.481

第7号議案
取締役及び監査役の報酬額改定の件

239,262

542

0

(注)1

可決

99.455

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。