該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
(注)株式分割(1:1.2)による増加である。
2025年3月31日現在
(注)1.自己株式1,909,606株は「個人その他」に19,096単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれている。
2.株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する株式65,000株(650単元)は、「金融機関」の欄に含まれている。
2025年3月31日現在
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する株式65,000株は含まれていない。
2025年3月31日現在
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株(議決権650個)が含まれている。
3.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式6株が含まれている。
2025年3月31日現在
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株は、上表には含まれていない。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び監査役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、監査役については、監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止すること及び新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入する決議を行った。本制度の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。取締役と合わせて、以下「取締役等」という。)としている。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、13,000ポイント(うち取締役分として11,300ポイント、監査役分として1,700ポイント)を上限としている。付与したポイントは、給付に際し1ポイント当たり当社普通株式1株に換算される(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。)。そのため、本信託設定時には、2025年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「当初対象期間」という。)に対応する必要資金として、65,000株を上限として取得するために必要と見込まれた72百万円を本信託に拠出した。当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として5事業年ごとに必要と認める資金を追加拠出することとしている。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしている。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める給付要件を満たす者とする。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととしている。
該当事項なし。
該当事項なし。
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(注)1.当期間における処理自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
3.株式給付信託の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分である。
4.株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株は、上表の保有自己株式数には含まれていない。
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標としている。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第111期)の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり44円(うち中間配当金20円)の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)によって構成され、原則月1回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週1回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に1回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(1名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(2025年6月30日現在)
・取締役会
代表取締役会長:水谷和久(議長)
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役:木村博喜
社外監査役:新田真之、沼田雅博
常務執行役員:坪野恭久
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:坪野恭久
常勤監査役:木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:坪野恭久
山本英樹、福井浩之、向井博、川越裕樹、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、
今井和紀、古川忠、平池篤義、的場秀一、武田宏一、福光浩、柿谷智彦、五十嵐博一、
青木高広、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正己
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎(副委員長)
常務執行役員:坪野恭久
川越裕樹(幹事)、山本英樹、福井浩之、小笠原弘二
外部委員:渡辺伸子
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
・危機管理対策本部
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
関係役員及び役職者(代表取締役社長 社長執行役員が指名)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長:水谷和久
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき(議長)、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役:佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役:新田真之、沼田雅博
・監査役会
常勤監査役:木村博喜(議長)
社外監査役:新田真之、沼田雅博

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力の向上とサービスの徹底に努めることはもとより、法令順守のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対して周知徹底を図るとともに、内部通報規程の制定など諸規程の整備を行っている。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「リスク・コンプライアンス規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、危機の発生の際に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応している。
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
(注)1.()内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2.◎は議長又は委員長を示す。
3.○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。
4.※1は2024年6月までの構成員、※2は2024年6月以降の構成員を示す。
5.※3:2024年10月より「報酬に関する意見交換会」から「指名・報酬に関する意見交換会」に変更している。この変更に伴い、山崎勇志は本会の構成員から外れている。
6.長高英、森田由樹子、加藤高明、浅林孝志は2024年6月27日の第110回定時株主総会をもって退任した。
7.村田良昭、佐野みゆき、木村博喜、沼田雅博は2024年6月27日の第110回定時株主総会にて選任され就任した。
当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の3第1項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。
上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。
① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役 佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。
2.取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
3.監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任している。補欠監査役の略歴は次の通りである。
5.取締役以外の執行役員は以下のとおりである。
② 社外役員の状況
社外取締役(3名)及び社外監査役(2名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
(3) 【監査の状況】
監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ1名を配置している。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。
(注)1.加藤高明、浅林孝志は2024年6月27日の第110回定時株主総会をもって退任した。
2.木村博喜、沼田雅博は2024年6月27日の第110回定時株主総会にて選任され就任した。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。
なお、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議を行っている。
また、当社中期経営計画である「アクションプラン2024」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行った。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。
当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に 報告している。
3名
業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。
本事業年度は全事業所及び連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。
なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
仲下 寛司
千足 幸男
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他12名である。
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。
会計監査人の報酬等の額については上記以外に7百万円、前連結会計年度に係る追加報酬額がある。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。
(4) 【役員の報酬等】
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。
a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法
取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしている。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給している。賞与に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は54億円である。
株式報酬は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給している。株式報酬の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり、取締役分は11,300ポイント、監査役分は1,700ポイントとしている。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は4名、監査役は1名である。なお、付与した累計ポイントは、給付に際し1ポイントあたり当社普通株式1株に換算している。
これら報酬の種類別割合等については、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」(※)に諮問し答申を得るものとしている。
(※)2024年10月1日より「報酬に関する意見交換会」から「指名・報酬に関する意見交換会」に変更している。
取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であった。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷 和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「指名・報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施は2024年4月30日、取締役会決議年月日は2024年6月27日である。
b.監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法
監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。
監査役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外監査役については基本報酬を支払うこととしている。報酬の額については一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。
また、株式報酬は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、その内容は「a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法」に記載した通りである。
監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であった。
(注)1.員数及び報酬等の額には、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名を含んでいる。
2.賞与(業績連動報酬)は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として個別業績の経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。賞与(業績連動報酬)の額の算定方法は、役位に応じて設定される基準額に、経常利益に比例して設定される指標に応じた額を加減算して算出される額を支給する方法を採用している。
3.退職慰労金は、退職慰労引当金を含んでいる。なお、役員退職慰労金制度は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止している。
4.上記の株式報酬の額は、信託制度を利用した株式報酬制度(株式給付信託)の当事業年度の株式給付引当金計上額を記載している。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近3ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ROI)と、CAPMを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(WACC)を比較する(ROI>WACCであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのROIについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2025年3月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、19銘柄全て保有の妥当性が認められたが、2025年3月28日開催の取締役会において、株式公開買付けへの協力要請のあった1社を売却し、18銘柄の継続保有することを決議した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示している。
2.第一生命ホールディングス㈱は、2025年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
みなし保有株式
該当なし。
該当なし。