代表取締役社長 社長執行役員 山崎勇志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社を対象に、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性や重要な虚偽記載の発生可能性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、設備工事業を中核とする事業特性から売上高を重要な事業拠点の選定指標とし、当社及び連結子会社3社における全社的内部統制が有効であることを踏まえ、連結売上高の一定割合(3分の2程度)を超える拠点を選定し、当事業年度においては、連結売上高(連結会社間取引消去後)において、合計金額の8割を超える当社のみを重要な事業拠点とした。
事業目的に大きく関わる業務プロセスは、完成工事高、完成工事未収入金、及び未成工事支出金に係る勘定科目に至る業務プロセス、並びに重要な虚偽記載の発生可能性が高い見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象とした。設備工事業における事業活動は[受注→施工・引渡し→代金回収]をもって一巡する個別取引を繰り返すものであり、[施工・引渡し]では、工事件名で生じた資材の購入、人件費の配賦、外注費の支払などの「未成工事支出金」勘定に至るプロセス、及び工事の進捗度に基づく一定の期間または工事が完成し引渡しを行った時点のいずれかで収益を認識する「完成工事高」勘定及び「完成工事未収入金」勘定に至るプロセスを、[代金回収]では請求書発行、債権回収・管理などの「完成工事未収入金」勘定に係るプロセスを評価の対象とした。また、質的影響において、見積りや予測を伴う「貸倒引当金」、「工事損失引当金」、「退職給付に係る負債」、「繰延税金資産」などの勘定科目に至るプロセスを評価の対象とした。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし。
該当事項なし。