当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当中間連結会計期間末における総資産額は、553億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億44百万円の減少となった。これは現金預金の減少（64億81百万円）などによるものである。
負債総額は、117億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億61百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少（22億54百万円）及び未払法人税等の減少（5億70百万円）などによるものである。
純資産総額は、436億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億83百万円の減少となった。これは自己株式の増加（10億43百万円）などによるものである。
②経営成績
当中間期決算におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復している。一方、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されているものの、依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっている。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向がある。一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっている。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、267億7百万円（前年同期比1.3％増）となった。
また、利益面については、売上高が増加したことなどから、営業利益は12億62百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は14億61百万円（前年同期比3.2％増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したことなどにより9億40百万円（前年同期比3.8％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、255億84百万円(前年同期比1.0％増)となった。
保守業務等で、売上高は11億23百万円(前年同期比7.8％増)となった。
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ64億81百万円減少し、157億80百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、53億10百万円の資金減少(前年同期比78億29百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより、2億70百万円の資金増加(前年同期比29億90百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、14億40百万円の資金減少(前年同期比6億96百万円減)となった。
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。