【注記事項】
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（取締役等及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。また、2025年4月28日及び2025年7月29日開催の取締役会において、従業員向けのインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入するとともに、執行役員を「株式給付信託（ＢＢＴ）」の対象者に新たに追加した。
これに伴い、2025年8月22日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、あわせて現金1,170百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。
当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価格で株主資本の「自己株式」に計上している。なお取締役等及び従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当中間連結会計期間1,240百万円、901千株である。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給料手当
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1,332
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百万円
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1,456
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百万円
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退職給付費用
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59
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〃
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63
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〃
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役員株式給付引当金繰入額
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3
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〃
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12
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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―
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〃
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0
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金預金勘定
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19,524百万円
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16,280百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,000 〃
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△500 〃
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現金及び現金同等物
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18,524百万円
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15,780百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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615
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22
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2024年３月31日
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2024年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月29日
取締役会
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普通株式
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561
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20
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2024年９月30日
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2024年11月29日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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673
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24
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2025年３月31日
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2025年６月30日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月29日
取締役会
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普通株式
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624
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22
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2025年９月30日
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2025年11月28日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入により、当該信託への第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が1,043百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,800百万円となっている。