##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称　　ホッコー商事㈱、㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、㈱日建

(2) 非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱

PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

上記２社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　2社

持分法を適用しない関連会社の数　　　1社

主要な会社等の名称

非連結子会社　　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱

PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

関連会社　　　　㈱大山ファースト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社3社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上

ロ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．材料貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

８～57年

機械、運搬具及び工具器具備品

４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役並びに執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤ 従業員株式給付引当金

社員株式給付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 30,473 | 37,629

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。

算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴う。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん (うち、㈱日建に係るもの) | 1,068 (803) | 813 (663)
顧客関連資産 (うち、㈱日建に係るもの) | 760 (760) | 673 (673)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんについては、「１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。

なお、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。

② 主要な仮定

減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。

なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,942 | 12,565
無形固定資産 | 106 | 102

（注）のれん及び顧客関連資産を除いた金額である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループでは、管理会計上の区分を一つのグルーピング単位として、資産又は資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーに関する一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市場の動向や売上高等に関する一定の仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えたうえで使用している。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な環境変化などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期預金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」3,236百万円は、「長期預金」2,900百万円、「その他」336百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」及び「受取保険金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」111百万円は、「受取利息」20百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」91百万円として組み替えている。

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」3百万円は、「固定資産売却益」3百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「減損損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」3百万円、「その他」0百万円は、「その他」4百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」3百万円、「その他」△193百万円は、「有形固定資産売却損益」△3百万円、「その他」△186百万円として組み替えている。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△347百万円は、「有形固定資産の売却による収入」266百万円、「その他」△613百万円として組み替えている。

(追加情報)

(取締役等及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導

入している。また、2025年4月28日及び2025年7月29日開催の取締役会において、従業員向けのインセンティブプラ

ンとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入するとともに、執行役員を「株式給付信託（ＢＢＴ）」の対象

者に新たに追加した。
これに伴い、2025年8月22日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カスト

ディ銀行（信託Ｅ口）に対し、あわせて現金1,170百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。
当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する

実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が

保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。なお、取締役等及び従業

員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式

として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,240百万円、901千株で

ある。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 201百万円 | 85百万円
電子記録債権 | 1,556〃 | 1,664〃
完成工事未収入金 | 8,354〃 | 8,528〃
契約資産 | 4,835〃 | 8,224〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券 | 2百万円 | 1百万円
長期貸付金 | 0　〃 | ―　〃
計 | 2　〃 | 1　〃

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 103百万円 | 312百万円
長期貸付金 | 83　〃 | 78 〃

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 777百万円 | 1,095百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
△0百万円 | △3百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
従業員給料手当 | 2,743 | 百万円 | 2,890 | 百万円
退職給付費用 | △67 | 〃 | 107 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 〃 | 24 | 〃

※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
95百万円 | 97百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 3百万円 | 4百万円

※６ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式 | 87百万円 | 6百万円
投資信託 | ―　〃 | 0　〃
計 | 87　〃 | 6　〃

※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 10百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0　〃 | 0　〃
リース資産 | ―　〃 | 5　〃
計 | 3　〃 | 16　〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 70百万円 | 523百万円
組替調整額 | △93　〃 | △6　〃
法人税等及び税効果調整前 | △22　〃 | 517　〃
法人税等及び税効果額 | 4　〃 | △160　〃
その他有価証券評価差額金 | △18　〃 | 356　〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | ―　〃 | △57　〃
組替調整額 | 50　〃 | 25　〃
法人税等及び税効果調整前 | 50　〃 | △32　〃
法人税等及び税効果額 | △15　〃 | 10　〃
退職給付に係る調整額 | 35　〃 | △22　〃
その他の包括利益合計 | 16　〃 | 334　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 29,963 | ― | ― | 29,963

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 1,974 | 65 | 65 | 1,974

(注)１.　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式65千株が含まれている。

２.　増加は、単元未満株式の買取0千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加65千株である。

減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する自己株式の処分65千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 615 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 561 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注)2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 利益剰余金 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注)2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 29,963 | ― | ― | 29,963

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 1,974 | 836 | 350 | 2,461

(注)１.　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式901千株が含まれている。

２.　増加は、単元未満株式の買取0千株、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）による当社株式の取得による増加836千株である。

減少は、単元未満株式の買増請求による処分0千株、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に対する自己株式の処分350千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日
2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 624 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日

(注)１. 2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

２.　2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会(予定) | 普通株式 | 738 | 利益剰余金 | 26 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日

(注)2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ） が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金預金勘定 | 22,761百万円 | 20,012百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △500　〃 | △2,620　〃
現金及び現金同等物 | 22,261　〃 | 17,392　〃

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、25％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,577 | 1,577 | ―
(2)長期預金 | 2,900 | 2,900 | ―
資産計 | 4,477 | 4,477 | ―

(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 378

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,540 | 1,540 | ―
(2)長期預金 | 3,900 | 3,900 | ―
資産計 | 5,440 | 5,440 | ―

(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 586

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1)債券(社債等) | 600 | 5 | 0 | 10
(2)債券(その他) | ― | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | 98 | 29 | ―
合計 | 600 | 104 | 30 | 10

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1)債券(社債等) | 5 | 0 | 20 | 10
(2)債券(その他) | ― | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | 98 | 42 | ―
長期預金 | ― | 1,300 | ― | ―
合計 | 5 | 1,399 | 63 | 10

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 841 | ― | ― | 841
債券(社債等) | ― | 603 | ― | 603
債券(その他) | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 132 | ― | 132
資産計 | 841 | 735 | ― | 1,577

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,359 | ― | ― | 1,359
債券(社債等) | ― | 32 | ― | 32
債券(その他) | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 147 | ― | 147
資産計 | 1,359 | 180 | ― | 1,540

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券のうち社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で債権のうち社債は市場での取得頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
債券のうち私募債は相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。

(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | ― | 2,900 | ― | 2,900
資産計 | ― | 2,900 | ― | 2,900

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | ― | 3,900 | ― | 3,900
資産計 | ― | 3,900 | ― | 3,900

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 830 | 302 | 527
債券 | ― | ― | ―
その他 | 16 | 16 | 0
小計 | 847 | 319 | 527
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11 | 15 | △3
債券 | 603 | 616 | △13
その他 | 115 | 123 | △7
小計 | 730 | 755 | △24
合計 | 1,577 | 1,074 | 502

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額274百万円)については、上表には含めていない。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,359 | 321 | 1,038
債券 | 5 | 5 | 0
その他 | 49 | 46 | 3
小計 | 1,414 | 372 | 1,042
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 27 | 31 | △3
その他 | 98 | 106 | △7
小計 | 126 | 137 | △11
合計 | 1,540 | 510 | 1,030

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額274百万円)については、上表には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 117 | 87 | 0
合計 | 117 | 87 | 0

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 8 | 6 | ―
その他 | 1 | 0 | ―
合計 | 10 | 6 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

その他有価証券の株式について0百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項なし。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

一部の連結子会社は、総合型確定給付企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合型確定給付企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,474 | 2,833
勤務費用 | 245 | 192
利息費用 | 7 | 55
数理計算上の差異の発生額 | △663 | △19
退職給付の支払額 | △230 | △138
過去勤務費用の発生額 | ― | 58
退職給付債務の期末残高 | 2,833 | 2,982

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,833 | 2,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,833 | 2,982
退職給付に係る負債 | 2,833 | 2,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,833 | 2,982

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 245 | 192
利息費用 | 7 | 55
数理計算上の差異の費用処理額 | △663 | △19
過去勤務費用の費用処理額 | 50 | 26
確定給付制度に係る退職給付費用 | △359 | 254

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
過去勤務費用 | △50 | 32
合計 | △50 | 32

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 25 | 57
合計 | 25 | 57

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 1.8% | 1.8%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度80百万円である。

###### (税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 454 | 百万円 | 566 | 百万円
未払事業税 | 41 | 〃 | 53 | 〃
退職給付に係る負債 | 889 | 〃 | 938 | 〃
その他 | 391 | 〃 | 538 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,776 | 〃 | 2,097 | 〃
評価性引当額 | △120 | 〃 | △138 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,656 | 〃 | 1,958 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △138 | 〃 | △298 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △21 | 〃 | △18 | 〃
その他 | △213 | 〃 | △208 | 〃
繰延税金負債合計 | △372 | 〃 | △525 | 〃
繰延税金資産の純額 | 1,284 | 〃 | 1,432 | 〃

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,679 | 2,632
期中増減額 | △46 | △34
期末残高 | 2,632 | 2,598
期末時価 | 3,023 | 3,026

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の40百万円である。

３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計
設備工事業
内線・空調管工事 | 37,522 | ― | 37,522
配電線工事 | 12,299 | ― | 12,299
その他工事 | 3,554 | ― | 3,554
その他 | ― | 2,088 | 2,088
顧客との契約から生じる収益 | 53,377 | 2,088 | 55,465
その他の収益 | ― | 142 | 142
外部顧客への売上高 | 53,377 | 2,230 | 55,607

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計
設備工事業
内線・空調管工事 | 41,212 | ― | 41,212
配電線工事 | 13,461 | ― | 13,461
送変電・土木工事 | 4,194 | ― | 4,194
その他 | ― | 2,025 | 2,025
顧客との契約から生じる収益 | 58,869 | 2,025 | 60,894
その他の収益 | ― | 133 | 133
外部顧客への売上高 | 58,869 | 2,159 | 61,028

(注) １.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

２.「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

設備工事業

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。

設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。

工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね４ヶ月以内に受領している。

(2) 取引金額の算定に関する情報

工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１. 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,306 | 10,112
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 10,112 | 10,278
契約資産(期首残高) | 7,930 | 4,835
契約資産(期末残高) | 4,835 | 8,224
契約負債(期首残高) | 1,132 | 777
契約負債(期末残高) | 777 | 1,095

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね４ヶ月以内に受領している。

契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880百万円である。前連結会計年度において契約資産が3,095百万円減少した理由は、前連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が前連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。

また、前連結会計年度において契約負債が355百万円減少した理由は、前連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は701百万円である。当連結会計年度において契約資産が3,389百万円増加した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事の当連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識によるものである。

また、当連結会計年度において契約負債が318百万円増加した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を当連結会計年度の期中に受領したことによるものである。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

前連結会計年度において未充足の履行義務は、53,481百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度において未充足の履行義務は、75,193百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で６年以内に収益として認識されると見込んでいる。