第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
45,928
|
44,846
|
53,398
|
55,607
|
61,028
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,327
|
2,531
|
3,645
|
4,611
|
5,451
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,246
|
1,628
|
2,209
|
3,187
|
3,870
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,263
|
1,696
|
2,379
|
3,204
|
4,204
|
純資産額
|
(百万円)
|
39,861
|
40,717
|
41,865
|
43,893
|
46,085
|
総資産額
|
(百万円)
|
55,465
|
54,803
|
62,749
|
60,707
|
61,992
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,424.10
|
1,454.73
|
1,495.75
|
1,568.20
|
1,675.69
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
80.25
|
58.17
|
78.92
|
113.89
|
139.72
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.9
|
74.3
|
66.7
|
72.3
|
74.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.7
|
4.0
|
5.3
|
7.4
|
8.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.79
|
13.32
|
16.50
|
10.66
|
10.24
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
199
|
3,314
|
2,255
|
7,603
|
554
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,035
|
△2,935
|
△1,444
|
△3,418
|
△3,304
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△943
|
△900
|
△1,289
|
△1,393
|
△2,118
|
現金及び現金同等
物の期末残高
|
(百万円)
|
20,470
|
19,949
|
19,470
|
22,261
|
17,392
|
従業員数
|
(人)
|
1,160
|
1,231
|
1,330
|
1,333
|
1,354
|
(注) １．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)、第112期より株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
45,789
|
43,835
|
49,076
|
47,566
|
54,821
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,294
|
2,581
|
3,686
|
4,620
|
5,304
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,233
|
1,723
|
2,376
|
3,280
|
3,847
|
資本金
|
(百万円)
|
3,328
|
3,328
|
3,328
|
3,328
|
3,328
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
29,963
|
29,963
|
29,963
|
29,963
|
29,963
|
純資産額
|
(百万円)
|
39,772
|
40,688
|
41,968
|
44,053
|
46,243
|
総資産額
|
(百万円)
|
55,182
|
54,082
|
58,979
|
58,674
|
59,967
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,420.92
|
1,453.67
|
1,499.43
|
1,573.93
|
1,681.42
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
36.00
|
40.00
|
44.00
|
48.00
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(18.00)
|
(20.00)
|
(22.00)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
79.79
|
61.56
|
84.92
|
117.19
|
138.89
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.1
|
75.2
|
71.2
|
75.1
|
77.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.7
|
4.3
|
5.8
|
7.6
|
8.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.85
|
12.59
|
15.33
|
10.36
|
10.30
|
配当性向
|
(％)
|
37.6
|
58.5
|
47.1
|
37.5
|
34.6
|
従業員数
|
(人)
|
1,108
|
1,140
|
1,156
|
1,150
|
1,153
|
株主総利回り
|
(％)
|
79.7
|
82.2
|
137.6
|
133.3
|
159.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
921 (1,386)
|
809
|
1,328
|
1,315
|
1,821
|
最低株価
|
(円)
|
772 (991)
|
644
|
757
|
941
|
976
|
(注)１．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２．第112期の１株当たり配当額48円のうち、期末配当額26円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。
５．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)、第112期より株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所・営業店及び工事所16ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月
|
会社設立、事業の目的を「電気工事」とする
|
1946年９月
|
本店を富山市桜橋通り１番地に移転
|
1948年12月
|
高岡営業所を支店に変更
|
1949年10月
|
建設業法による建設大臣登録を受ける
|
1954年８月
|
本店を富山市東田地方５番地に移転
(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)
|
1960年10月
|
七尾営業所を支店に変更
|
1963年５月
|
「屋内管工事」の営業を開始
|
1966年１月
|
大阪支店を設置
|
1966年10月
|
東京支店を設置
|
1972年11月
|
事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める
|
1973年９月
|
建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける
|
1974年６月
|
建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける
|
1982年６月
|
「水道施設工事・土木工事」の営業を開始
|
1982年７月
|
敦賀営業所を支店に変更
|
1986年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1990年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1991年９月
|
「鋼構造物工事」の営業を開始
|
1992年９月
|
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場
|
2003年９月
|
「塗装工事」の営業を開始
|
2007年９月
|
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
|
2009年４月
|
新川支店・小松支店を設置
|
2011年５月
|
本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転
|
2019年４月
|
新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
|
2021年10月
|
「建築工事」の営業を開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年10月
|
株式会社スカルトを子会社化
|
2022年12月
|
株式会社蒲原設備工業を子会社化
|
2023年12月
|
株式会社日建を子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕
・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。
・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。
・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。
〔その他の事業〕
・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。
・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。
・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) ホッコー商事株式会社
|
富山県
富山市
|
240
|
不動産賃貸業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任 ３名
|
(連結子会社) 株式会社スカルト
|
福井県
福井市
|
30
|
電気工事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(連結子会社) 株式会社蒲原設備工業
|
新潟県
燕市
|
20
|
管工事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(連結子会社) 株式会社日建
|
神奈川県
横浜市西区
|
70
|
管工事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(その他の関係会社) 北陸電力株式会社
(注)１，２
|
富山県
富山市
|
117,641
|
発電・
販売事業
|
(被所有)49.5
|
内線・空調管工事等の請負 役員の兼任なし 転籍 ２名
|
(注) １．当連結会計年度において当社が実施した自己株式の処分の結果、当社の親会社に該当していた北陸電力㈱は、2025年8月22日付けで当社のその他の関係会社に該当することとなった。
２．有価証券報告書を提出している。
