第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。
当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。
＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞
＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞
(注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの、当面は旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向(担い手不足)であることが、業界全体の課題である。
さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、引き続き令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興に向けた建設投資によるニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。
このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行していく。また、ＡＩの利活用を含めたＤＸのさらなる推進による業務の省力化・効率化・高度化を実現し、労働負荷軽減と付加価値向上を両立する経営へつなげていく。
その上で、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業となることである。
また、この理念・使命が多くの点で、国連が提唱するＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の考え方と目的に合致することから、ＳＤＧｓ達成を重要な経営課題の１つとして2030年の達成を目指して取り組んでいる。
さらに、当社グループ事業の持続可能性をより高めるため、中期経営計画であるアクションプランにおいてＭ＆Ａ、海外進出、並びに継続的な新規事業の創出に取り組むことを織り込み、事業領域の一層の拡大、発展により企業価値向上を図っている。
こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。
(2) 重要なサステナビリティ項目
気候変動
当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。なお、有価証券報告書提出日現在の状況として記載している。
①ガバナンス
当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、2024年12月１日付で、新たに環境対策推進委員会を設置している。当委員会は、代表取締役社長の諮問機関として設けられ、持続可能な経営を支える戦略的な取り組みを行うことで、環境課題への対策を強化している。さらに、取締役が委員長を務め、委員には総務担当部長をはじめ、その他の関連部門の部長が参加し、事務局は総務担当部及び企画担当部が共同で担当している。
当委員会は原則として必要の都度開催し、当社の気候変動リスク及び機会の分析・評価を行い、気候変動を含む環境課題に対する基本方針や施策を審議している。委員会開催後、審議した内容は総務担当部長より、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員から構成される常務会に報告・協議を経て取締役会に報告される。取締役会は、気候変動をはじめとする環境課題に関する報告を受け、承認及び監督を行う。
②戦略
当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。
＜シナリオの設定＞
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。
●「1.5℃シナリオ」 …気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、
産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
●「４℃シナリオ」 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、
産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ
これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。
シナリオの分析結果
■時間軸の定義
気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
■影響度の定義
気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
③リスク管理
■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社は、気候変動に伴うリスクについて、環境対策推進委員会で短期から中長期にわたる影響を識別・評価、管理している。重大なリスクは、当委員会での協議を経て常務会に報告し、協議を経て取締役会に報告される。識別・評価された重大な気候変動リスクに関しては、取締役会の意思決定をもとに環境対策推進委員会にてリスク軽減のための方針と具体的な実行策を検討し、各関連部署が実行に移している。また、リスクレベルについては「影響度」と「時間軸」の２軸をそれぞれ３段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度の決定を行う。
これらのプロセスを通して、当社は一貫した気候変動リスクへの対応を行い、事業の持続可能性を確保している。
■全社のリスク管理への統合プロセス
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を中心に、気候変動リスクを含む全社リスクの一元的な管理を行っている。特に気候変動に起因する重大なリスクについては、環境対策推進委員会がリスク・コンプライアンス委員会へ報告する事で、全社のリスク管理の一要素として組み込まれている。
これらのプロセスを通して、両委員会が相互に連携することで、統合的かつ実効性の高いリスク管理体制を構築している。
④指標と目標
当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。
当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。
当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。
温室効果ガス排出量実績と目標
単位：t-CO2
■ 対象となる排出源
・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料）
・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出
（現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）
■ 原単位は以下の計算方法で算出している。
（Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］）
(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社のその他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引先の経営状態
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動
当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
(5) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 情報セキュリティインシデントの発生
不正アクセスやサイバー攻撃によって機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、顧客情報流出に伴う損害賠償の発生やシステム復旧の遅延による事業活動の停滞が起こり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、こうしたリスクへの対応に向け、専門委員会である「情報セキュリティ対策委員会」において情報セキュリティ水準を継続的に維持・向上するための施策を実施する体制を敷いている。また、情報セキュリティに関する従業員への定期的な教育を行っている。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、619億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億85百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(35億55百万円)及び現金預金の減少(27億49百万円)などによるものである。
負債総額は、159億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7百万円の減少となった。これは未払金の減少(11億79百万円)などによるものである。
純資産総額は、460億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億92百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億71百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績
売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、Ｍ＆Ａの効果などにより、前連結会計年度と比べ54億20百万円増加し、610億28百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、54億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億82百万円増加し、38億70百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は692億41百万円(前連結会計年度比31.1％増)、完成工事高は588億69百万円(前連結会計年度比10.3％増)、完成工事総利益は112億47百万円(前連結会計年度比13.0％増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は21億59百万円(前連結会計年度比3.2％減)、売上総利益は3億29百万円(前連結会計年度比20.4％減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円減少し、173億92百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、5億54百万円の資金増加(前連結会計年度比70億49百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、33億4百万円の資金減少(前連結会計年度比1億14百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億18百万円の資金減少(前連結会計年度比7億24百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
３．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
(注) １．百分比は請負金額比である。
２．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
ｃ．完成工事高
(注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5％
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 16,572百万円 31.3％
ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)
(注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
２．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需中心のプラスの動きが寄与したことから景気は緩やかな回復基調を維持し、企業収益の堅調さが続いている。一方で、米国の通商政策による不透明感や中東情勢によるエネルギー市場の混乱が与える影響に注視が必要であることに加え、賃金・所得の伸びは依然として物価上昇を安定的には上回っておらず、力強さを欠いている。こうした課題を克服し経済の成長につなげるため、賃金・所得の持続的な増加、海外依存度の高い石油・石炭などに頼らない脱炭素化への移行、ＡＩ・デジタル投資の促進による生産性の向上等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2025年度からの繰越工事高が前連結会計年度をさらに上回り過去最高となることに加え、大都市圏での受注拡大や物価上昇に伴う価格転嫁を反映した受注活動の実施など営業・工事で連携を強化し、2025年度に引き続き高い受注高獲得に取り組むことなどにより、過去最高の売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
５ 【重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。
(1)設備工事業
「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」
送電線の弛度観測工事においては、悪天候により見通しが確保できない場合や、樹木等の支障物がある場合に準備作業に多くの時間と労力を要するという課題があった。
これらの課題を解決するため、高精度ＧＰＳを活用した弛度観測装置を開発した。
現在は、全国の電気工事会社へ技術紹介を行い、様々な現場において実証試験を実施し、実用化に向けた改良を重ねている。
「ＡＩ・ＤＸシステムを活用した安全管理」
作業前に実施するＴＢＭ-ＫＹ（ツールボックスミーティング・危険予知）において、作業員が提起する危険予知ポイントを音声認識により取得し、その内容をＡＩを活用したシステムで分析する仕組みの開発を進めている。
本システムにより、現場代理人は、作業手順や安全対策の妥当性の確認に加え、過去の災害事例との照合やＫＹポイントの抜け漏れチェックを効率的に行うことが可能となる。
これにより、安全管理の高度化及びヒューマンエラーの防止を図る。
(2)その他
「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」
インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。
本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図するものである。
一方、電力需給を常に一致させ停電が発生しないよう、負荷に対して発電能力が過少かつ過大とならない最適なシステム構成とする必要がある。
そのため、同大学と共同でさまざまな条件下でのデータ収集・解析を行い技術的な検討を進めているところである。
今後はさらに技術的検討を深めるとともに、市場調査及びコスト面を踏まえ、事業化の是非について検討する予定である。