第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(１：1.2)による増加である。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注)１．自己株式1,559,753株は「個人その他」に15,597単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれている。
２．株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)の信託財産として信託が保有する株式901,700株(9,017単元)は、「金融機関」の欄に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
２．当社は、株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式901,700株を保有している。同信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)の信託財産として信託が保有する当社株式901,700株(議決権9,017個)が含まれている。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注)株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)の信託財産として信託が保有する当社株式901,700株は、上表には含まれていない。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び監査役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、監査役については、監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止すること及び新たに株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」を導入する決議を行った。ＢＢＴの対象者は、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）としている。さらに、2025年７月29日開催の取締役会において、執行役員をＢＢＴの対象者に新たに追加するとともに、人材への積極投資として、従業員向けのインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し規程を制定した。
①ＢＢＴの概要
ＢＢＴは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本項においてＢＢＴに基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員（これらを合わせて、以下「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、23,000ポイント（うち取締役分として11,300ポイント、監査役分として1,700ポイント、執行役員分として10,000ポイント）を上限としている。付与したポイントは、給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される（ただし、ＢＢＴ導入にかかる株主総会における株主の皆さまによる承認決議及び取締役会決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。Ｊ－ＥＳＯＰにおいても同じ。）。そのため、2024年度の本信託設定時には、2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「ＢＢＴ当初対象期間」という。）に対応する必要資金として、72百万円を本信託に拠出し、当社株式65,000株を取得した。さらに、2025年度に執行役員を対象に追加したことに伴い、40,000株を上限として取得するため、52百万円を本信託に追加拠出した。ＢＢＴ当初対象期間経過後も、ＢＢＴが終了するまでの間、原則として５事業年度ごとに必要と認める資金を追加拠出することとしている。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしている。
②ＢＢＴによる受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める給付要件を満たす者とする。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととしている。
③Ｊ－ＥＳＯＰの概要
Ｊ－ＥＳＯＰは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。付与したポイントは、給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。2026年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ当初対象期間」という。）に対応する必要資金として、860,000株を上限として取得するために必要と見込まれた1,118百万円を信託に拠出した。Ｊ－ＥＳＯＰ当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として５事業年度ごとに必要と認める資金を追加拠出することとしている。
④Ｊ－ＥＳＯＰによる受益権その他の権利を受けることができる範囲
従業員のうち予め当社が定めた株式給付規程に定める受益者要件を満たし、所定の受益者確定手続を行った者とする。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
３．株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)の信託財産として信託が保有する当社株式901,700株は、上表の保有自己株式数には含まれていない。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分である。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案し適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標とする中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、ＤＯＥを配当にあたっての指標としている。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第112期)の配当については、中期経営計画「アクションプラン2027」でＤＯＥの目標を3.0％と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、１株当たり26円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、１株当たりの年間配当金は48円となる予定である。
また、内部留保資金については、企業の基盤強化の活用資金及び建物、機械装置などの新設に資することや将来における不測の災害損失に備えることとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。
取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役８名（うち社外取締役３名）によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。
なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において「取締役８名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成される予定である。
また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機の発生の際に危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。
監査役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、「監査役２名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される予定である。
また、監査役の職務を補助すべき必要な人員（１名）を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(有価証券報告書提出日現在)
・取締役会
代表取締役会長：水谷和久(議長)
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
取締役：村田良昭
社外取締役：佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役：木村博喜
社外監査役：新田真之、沼田雅博
常務執行役員：福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
常務執行役員：福井浩之
常勤監査役：木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
常務執行役員：福井浩之
常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、
今井和紀、古村峰雄、古川忠、平池篤義、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、
五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正己
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
常務執行役員：福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員：渡辺伸子
常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長：水谷和久
取締役：村田良昭
社外取締役：佐野みゆき(議長)、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役：佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役：新田真之、沼田雅博
・監査役会
常勤監査役：木村博喜(議長)
社外監査役：新田真之、沼田雅博
※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、各機関の構成員の氏名は次のとおりとなる予定である。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(2026年６月26日以降)
・取締役会
代表取締役会長：平田亙(議長)
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志
専務取締役 専務執行役員：早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員：古川忠
社外取締役：常光健一、佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役：木村博喜
社外監査役：新田真之、南直樹、槻亜希子
常務執行役員：福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員：古川忠
常務執行役員：福井浩之
常勤監査役：木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員：古川忠
常務執行役員：福井浩之
常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、
今井和紀、古村峰雄、平池篤義、坂野顕、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、
五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正巳
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員：早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員：古川忠
常務執行役員：福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員：渡辺伸子
常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長：平田亙
社外取締役：佐野みゆき(議長)、常光健一、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役：佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役：新田真之、南直樹、槻亜希子
・監査役会
常勤監査役：木村博喜(議長)
社外監査役：新田真之、南直樹、槻亜希子
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力の向上とサービスの徹底に努めることはもとより、法令等の遵守のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対して周知徹底を図るとともに、内部通報規程の制定など諸規程の整備を行っている。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「リスク・コンプライアンス規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、危機の発生の際に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応している。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
④ 当事業年度の取締役会、指名・報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状
況
（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２．◎は議長又は委員長を示す。
３．○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。
４．※１は2025年６月までの構成員、※２は2025年６月以降の構成員を示す。
５．渡辺伸子、宮村樹は2025年６月27日の第111回定時株主総会をもって退任した。
６．多賀満、南果は2025年６月27日の第111回定時株主総会にて選任され就任した。
７．南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
⑤ 取締役会における検討内容
当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。
上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性
(注) １．取締役 佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。
２．取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
３．監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
５．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。取締役以外の執行役員は以下のとおりである。
b 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて掲載している。
男性
(注) １．取締役 常光健一、佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。
２．取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
３．監査役 新田真之、南直樹及び槻亜希子は、社外監査役である。
４．監査役 南直樹は、監査役 沼田雅博の辞任に伴う就任である。当社の定款の定めにより、任期満了前に辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、辞任した監査役の任期満了の時までとなる。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
６．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。取締役以外の執行役員は以下のとおりである。
② 社外役員の状況
2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役 佐野みゆき氏は、株式会社クレスコの社外取締役及びＤＮホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であるが、当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外取締役 多賀満氏と当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外取締役 南果氏は、弁護士であり、現在、田中精密工業株式会社の社外監査役であるが、当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外監査役 新田真之氏は、税理士であるが、当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外監査役 沼田雅博氏は、一般財団法人北陸経済研究所の理事長であり、当社株式を保有しているが、それ以外に当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、常光健一氏が新たに社外取締役、南直樹氏及び槻亜希子氏が新たに社外監査役に就任し、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定である。
社外取締役 常光健一氏は、その他の関係会社である北陸電力株式会社の常務執行役員であるが、同氏と当社との間に特別の利害関係はない。また、北陸電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。
社外監査役 南直樹氏と当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外監査役 槻亜希子氏は、公認会計士・税理士であり、現在、株式会社林土木の社外監査役であるが、当社との間に特別の利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は３名であり、内訳は常勤監査役１名及び社外監査役２名である。いずれの監査役も財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している。
また、監査役の職務執行を補助するため、専任スタッフ１名を配置している。
なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、「監査役２名選任の件」を付議している。当該議案が承認可決された場合は、本総会終結の時をもって沼田雅博氏が辞任し、新たに槻亜希子氏及び南直樹氏が監査役に選任される予定である。これにより、監査役は３名から４名となる。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。
なお、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について、会計監査人と協議を行っている。
また、当社中期経営計画である「アクションプラン2027」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。
② 内部監査の状況
ａ．組織
当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に報告している。
ｂ．員数
３名
ｃ．活動
業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。
本事業年度は全事業所、連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。
なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
仲下 寛司
千足 幸男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他19名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その他の関係会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
会計監査人の報酬等の額については上記以外に４百万円、前連結会計年度に係る追加報酬額がある。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項なし。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。
ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法
取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしている。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給している。賞与に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は65億円である。
株式報酬は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給している。株式報酬の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり、取締役分は11,300ポイント、監査役分は1,700ポイントとしている。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は４名、監査役は１名である。なお、付与した累計ポイントは、給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算している。
これら報酬の種類別割合等については、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。
取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)であった。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「指名・報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
なお、当事業年度の「指名・報酬に関する意見交換会」の実施は2025年４月23日、取締役会決議年月日は2025年６月27日である。
ｂ．監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法
監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。
監査役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外監査役については基本報酬を支払うこととしている。報酬の額については一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。
また、株式報酬は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、その内容は「ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法」に記載したとおりである。
監査役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であった。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１．員数及び報酬等の額には、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。
２．賞与(業績連動報酬)は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として個別業績の経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。賞与(業績連動報酬)の額の算定方法は、役位に応じて設定される基準額に、経常利益に比例して設定される指標に応じた額を加減算して算出される額を支給する方法を採用している。
３．上記の株式報酬の額は、信託制度を利用した株式報酬制度(株式給付信託)の当事業年度の株式給付引当金計上額を記載している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2026年３月期における保有投資株式については、18銘柄全て保有の妥当性が認められたため、2026年３月27日開催の取締役会において、全18銘柄の継続保有することを決議した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示している。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
みなし保有株式
該当なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画において、「人財に積極投資⇒人財・組織力の向上⇒適正な収益を獲得⇒収益力の向上⇒人財に積極投資」という好循環の実現を目指すこととしている。
具体的には、以下のような取組に注力している。
①従業員へのインセンティブプランとして、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入している。
②年齢に関係なく、実績に基づいて昇格できる仕組みを目指し、人事制度を改定し、2026年度より施行。
③人事評価制度を刷新し、会社目標に沿った個人目標の設定や、育休取得者の業務をカバーした者への加点など、組織への貢献を適切に評価する仕組みへの移行を図っている。
④多様性や女性活躍の推進に向けて、女性及び障害者並びにグループ会社従業員も研修を受講しやすくするための環境整備として、多目的宿泊棟を新設。
・従業員給与等の決定方針
給与の額及び内容については、等級に応じた基本給と、等級及び従事する業務の種類に応じた役割手当とを基本に、単身赴任や勤務地、特別作業への従事等に応じた手当を支給することとし、人事評価に基づき定期昇給を実施している。賞与については、一定の基準額のほか、前事業年度の会社業績に応じた金額を上乗せする業績連動型の体系を採用し、人事評価結果に基づき支給している。
・人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社グループは、女性、外国人及び中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。管理職への登用については、女性管理職の比率を向上させることをひとつの目標としている。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。
＜人材育成＞
高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。
＜社内環境整備＞
柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。具体的には、育児休業取得について男女とも積極的な取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰ができる「ジョブリターン制度」を導入している。これらの取組を経て、2025年７月に「くるみん」の認定(２回目)を取得した。
当社は、女性の活躍促進に取り組んでおり、2024年７月に「えるぼし」の２段階目の認定を取得した。さらに、従業員一人ひとりが「明るく、楽しく、元気よく」働ける会社を目指して健康経営に取り組んできたことにより、前事業年度に引き続き、2026年３月に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得した。
また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取組を一層推進していく。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２．男性労働者の育児休業取得率については正規雇用の従業員について算出している。また、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は873人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
２．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
(5)役員・従業員株式所有制度の内容
当社は役員・従業員株式所有制度を導入している。概要については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。