第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,162,195	12,256,722
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 9,561,647	※２ 8,807,791
未成工事支出金等	8,160,456	10,498,839
その他	1,544,595	1,323,288
貸倒引当金	△14,273	△9,025
流動資産合計	24,414,621	32,877,616
固定資産
有形固定資産	5,751,379	1,153,085
無形固定資産	311,300	252,126
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,672,675	1,934,461
その他	4,623,346	5,282,623
貸倒引当金	△266,450	△515,654
投資その他の資産合計	6,029,572	6,701,429
固定資産合計	12,092,252	8,106,641
資産合計	36,506,873	40,984,257
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,362,600	※２ 8,793,535
短期借入金	1,526,279	904,030
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未成工事受入金	2,274,512	4,276,903
引当金	1,269,377	599,724
その他	2,644,323	2,375,685
流動負債合計	17,177,094	17,049,879
固定負債
社債	700,000	1,100,000
長期借入金	800,000	120,000
退職給付に係る負債	18,361	20,845
引当金	86,255	74,006
その他	236,741	1,398,410
固定負債合計	1,841,358	2,713,262
負債合計	19,018,452	19,763,142
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,848	4,024,974
利益剰余金	8,662,429	12,054,256
自己株式	△70,683	△74,353
株主資本合計	16,643,344	20,031,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	874,268	1,200,982
繰延ヘッジ損益	29,355	12,114
為替換算調整勘定	82,883	75,708
退職給付に係る調整累計額	△141,431	△99,318
その他の包括利益累計額合計	845,076	1,189,487
純資産合計	17,488,420	21,221,114
負債純資産合計	36,506,873	40,984,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日   至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)
売上高	46,976,131	48,164,195
売上原価	38,732,434	39,469,752
売上総利益	8,243,697	8,694,442
販売費及び一般管理費	5,380,759	6,236,872
営業利益	2,862,937	2,457,569
営業外収益
保険配当金	44,288	53,864
仕入割引	40,923	42,153
その他	103,823	91,851
営業外収益合計	189,034	187,869
営業外費用
損害賠償金	14,951	48,403
本社移転費用	－	51,948
その他	55,250	64,800
営業外費用合計	70,202	165,151
経常利益	2,981,770	2,480,287
特別利益
固定資産売却益	－	3,727,746
その他	52,937	34,762
特別利益合計	52,937	3,762,508
特別損失
投資有価証券売却損	3,774	－
ゴルフ会員権評価損	－	4,300
特別損失合計	3,774	4,300
税金等調整前四半期純利益	3,030,934	6,238,496
法人税、住民税及び事業税	642,591	383,680
法人税等調整額	304,221	1,981,830
法人税等合計	946,812	2,365,511
少数株主損益調整前四半期純利益	2,084,121	3,872,984
四半期純利益	2,084,121	3,872,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日   至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,084,121	3,872,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,209	326,713
繰延ヘッジ損益	△51	△17,240
為替換算調整勘定	5,239	△7,174
退職給付に係る調整額	－	41,454
持分法適用会社に対する持分相当額	－	659
その他の包括利益合計	△55,022	344,411
四半期包括利益	2,029,098	4,217,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,029,098	4,217,395

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、平成27年10月29日付で清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

持分法適用の範囲の重要な変更

㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給与基準及びポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、平成27年９月24日に本社を東京都港区へ移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの土地及び建物等につきまして、経営資源の有効活用を図るため譲渡いたしました。

当該固定資産のうち建物等につきましては、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が158,871千円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
㈱サード	3,723千円	1,961千円

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
受取手形	1,170千円	7,143千円
支払手形	67,760	21,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日)
減価償却費	193,947千円	388,672千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年２月１日  至  平成26年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月25日 定時株主総会	普通株式	246,768	10.00	平成26年１月31日	平成26年４月28日	利益剰余金
平成26年９月５日 取締役会	普通株式	160,392	5.00	平成26年７月31日	平成26年10月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	224,540	7.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	256,616	8.00	平成27年７月31日	平成27年10月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年２月１日  至  平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,817,189	11,409,879	7,217,469	45,444,539	1,531,592	46,976,131	－	46,976,131
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,211	－	－	1,211	1,737,435	1,738,646	△1,738,646	－
計	26,818,400	11,409,879	7,217,469	45,445,750	3,269,028	48,714,778	△1,738,646	46,976,131
セグメント利益	1,547,153	402,522	458,178	2,407,855	453,679	2,861,534	1,403	2,862,937

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,403千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	577,614	48,164,195	－	48,164,195
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,760,803	1,760,803	△1,760,803	－
計	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	2,338,417	49,924,998	△1,760,803	48,164,195
セグメント利益	1,587,239	398,330	232,342	2,217,912	236,457	2,454,370	3,198	2,457,569

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額3,198千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、旧本社建物等の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、商業その他施設事業で98,143千円、チェーンストア事業で40,595千円、文化施設事業で27,877千円それぞれ減少し、調整額が7,743千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.31	80.49
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	2,084,121	3,872,984
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	2,084,121	3,872,804
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,118,295	48,114,634

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………256,616千円

(2) １株当たりの金額…………………………………8.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月６日

（注） 平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。