# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月
売上高 | (千円) | 52,049,728 | 53,571,196 | 57,074,150 | 63,373,201 | 67,612,203
経常利益 | (千円) | 807,269 | 1,474,987 | 2,177,357 | 2,934,380 | 3,303,224
当期純利益 | (千円) | 573,192 | 1,149,573 | 2,565,302 | 3,936,553 | 4,379,840
包括利益 | (千円) | 585,004 | 1,418,355 | 3,067,856 | 3,940,690 | 4,419,953
純資産額 | (千円) | 9,885,904 | 11,203,555 | 14,098,161 | 17,488,420 | 21,422,751
総資産額 | (千円) | 25,751,487 | 28,388,637 | 31,198,277 | 36,506,873 | 41,550,765
１株当たり純資産額 | (円) | 399.79 | 348.62 | 439.47 | 363.46 | 445.28
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 23.18 | 35.77 | 79.89 | 81.81 | 91.03
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.4 | 39.5 | 45.2 | 47.9 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 10.9 | 20.3 | 24.9 | 22.5
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 7.6 | 6.6 | 6.6 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,733,030 | 635,941 | 1,623,872 | 1,969,871 | 2,009,801
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △133,709 | △140,563 | 51,008 | △343,204 | 7,153,389
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,304,953 | 255,877 | △965,757 | △1,752,243 | △1,490,990
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,716,368 | 4,498,041 | 5,266,281 | 5,162,195 | 12,819,355
従業員数 | (名) | 1,085 | 1,061 | 1,071 | 1,118 | 1,108
［外、平均臨時雇用者数］ | （名） | ［－］ | ［－］ | ［193］ | ［231］ | ［240］

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第56期の株価収益率については、第56期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４ 従業員数は就業人員であります。なお、第54期及び第55期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月
売上高 | (千円) | 46,786,353 | 48,547,523 | 52,109,532 | 56,763,475 | 63,569,000
経常利益 | (千円) | 476,050 | 1,050,876 | 1,808,740 | 2,331,742 | 3,797,482
当期純利益 | (千円) | 436,524 | 914,849 | 2,425,744 | 3,464,592 | 4,630,543
資本金 | (千円) | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750
発行済株式総数 | (株) | 24,832,857 | 24,832,857 | 24,832,857 | 32,282,714 | 48,424,071
純資産額 | (千円) | 9,266,334 | 10,323,686 | 13,020,119 | 16,053,003 | 20,368,291
総資産額 | (千円) | 25,319,043 | 28,795,119 | 30,968,545 | 35,770,477 | 43,434,969
１株当たり純資産額 | (円) | 374.73 | 321.24 | 405.86 | 333.63 | 423.36
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 6.00 | 10.00 | 12.00 | 18.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ( －) | ( －) | ( －) | ( 5.00) | ( 8.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 17.65 | 28.46 | 75.55 | 72.00 | 96.24
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.6 | 35.9 | 42.0 | 44.9 | 46.9
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 9.3 | 20.8 | 23.8 | 25.4
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 9.5 | 7.0 | 7.5 | 7.9
配当性向 | (％) | 22.7 | 16.2 | 10.2 | 11.1 | 15.9
従業員数 | (名) | 769 | 753 | 766 | 804 | 841
［外、平均臨時雇用者数］ | （名） | ［－］ | ［－］ | ［168］ | ［207］ | ［231］

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第56期の株価収益率については、第56期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており、第58期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額８円と、当該株式分割後の期末配当額10円を合計したものであります。

なお、第58期の１株当たり配当額は、記念配当２円を含んでおります。

４ 従業員数は就業人員であります。なお、第54期及び第55期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

昭和34年12月 | 東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。) |
昭和35年８月 | ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。 |
昭和36年11月 | 本店を東京都文京区に移転 |
昭和37年６月 | 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。 |
昭和41年９月 | 建設業者登録(都知事登録) |
昭和42年３月 | 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 |
昭和44年５月 | 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) |
昭和45年３月 | 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。 |
昭和50年６月 | 一級建築士事務所登録(都知事登録) |
昭和53年11月 | 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。 |
昭和53年12月 | 本店を東京都台東区に移転 |
昭和58年８月 | 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。 |
昭和58年９月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。 |
昭和59年４月 | 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 |
昭和60年３月 | つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。 |
昭和62年３月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場しました。 |
平成５年８月 | 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。 |
平成９年４月 | 宅地建物取引業法による都知事免許を取得 |
平成12年３月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場しました。 |
平成13年８月 | ISO14001の認証を取得しました。 |
平成15年６月 | 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
平成17年３月 | 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。 |
平成18年10月 | つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立 |
平成18年12月 | プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。 |
平成19年11月 | 「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。 |
平成21年２月 | 社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。 |
平成27年９月 | 本店を東京都港区へ移転 |
平成28年４月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |

### ３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

商業その他施設事業 ……… | チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。
チェーンストア事業 ……… | カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。
文化施設事業 ……………… | 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。
その他 ……………………… | 商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業 ㈱丹青モールマネジメントは、商業施設の運営・管理を行っております。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。 ㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。

また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

制作面担当 ………………… | 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。

ソフト面担当 ……………… | 当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の運営・管理を㈱丹青モールマネジメントが、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。 中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。
その他のサービス ………… | 当社の本社屋施設等の管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

２ ㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。

３ 合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、平成27年10月29日付で清算結了いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱丹青ＴＤＣ | 東京都港区 (注)３ | 100 | 建築・大工・内装仕上工事業 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業) | 100.0 | 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 当社より本社屋を賃借しております。(注)６ 役員の兼任 ３名
㈱丹青ディスプレイ | 東京都渋谷区 | 50 | ディスプレイ業 (商業その他施設事業) | 100.0 | 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 役員の兼任 ３名
㈱丹青研究所 | 東京都港区 (注)３ | 50 | 文化施設に関する情報集約、調査、研究 (文化施設事業) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。 当社より本社屋を賃借しております。(注)６ 役員の兼任 ４名
㈱ＪＤＮ | 東京都台東区 | 20 | Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画 (その他) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 当社より本社屋を賃借しております。(注)６ 役員の兼任 ３名
㈱丹青ビジネス | 東京都港区 (注)３ | 40 | 事務用度品・機器の販売・レンタル、建物等の保守管理、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務 (その他) | 100.0 | 当社の建物等の保守管理、事務用度品及び機器等の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 当社より本社屋を賃借しております。(注)６ 役員の兼任 １名
㈱丹青ヒューマネット | 東京都港区 (注)３ | 70 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業 (その他) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名
㈱ティーアンドティー | 東京都台東区 | 100 | つくばエクスプレス沿線の商業施設の企画・開発・運営・管理事業 (その他） | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ４名
丹青創藝設計咨詢 (上海)有限公司 | 中国上海市 | 650 千米ドル | 商業施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング (商業その他施設事業) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ４名
北京丹青嘉輝 建築装飾有限公司 | 中国北京市 | 17,000 千元 | 商業施設に関する企画・設計・施工 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ２名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。

２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３ ㈱丹青ＴＤＣは平成27年８月31日付で、㈱丹青研究所は平成27年９月14日付で、㈱丹青ビジネスは平成27年９月19日付で、㈱丹青ヒューマネットは平成27年11月30日付で、それぞれ本社を東京都台東区から東京都港区に移転いたしました。

４ ㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。

５ 合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、平成27年10月29日付で清算結了いたしました。

６ 当社の本社移転を機に、賃借契約を終了しております。

（2）持分法適用の関連会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱丹青モールマネジメント | 東京都台東区 | 50 | 商業施設の運営・管理 (その他) | 30.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 当社より融資を受けております。 当社より本社屋を賃借しております。(注)４ 役員の兼任 －名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３ 平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。

４ 当社の本社移転を機に、賃借契約を終了しております。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年１月31日現在

報告セグメント等の名称 | 従業員数(名)
商業その他施設事業 | 662［ 24］
チェーンストア事業 | 166［ 1］
文化施設事業 | 184［207］
その他 | 96［ 8］
合計 | 1,108［240］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
841［231］ | 41.9 | 15.1 | 7,737,565

平成28年１月31日現在

報告セグメントの名称 | 従業員数(名)
商業その他施設事業 | 508［ 24］
チェーンストア事業 | 158［ 1］
文化施設事業 | 175［206］
合計 | 841［231］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、昭和40年６月12日結成され、提出会社の従業員(出向者を含む)で構成されております。平成28年１月31日現在の組合員数は632名であり、結成以来円満に推移しております。

なお、連結子会社及び関連会社については、労働組合はありません。