「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高、手持高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績
当連結会計年度（平成27年２月１日～平成28年１月31日）における我が国経済は、一部に弱さが見られたものの、企業収益及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、インバウンド効果による需要増もあり、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画（平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は676億12百万円（前連結会計年度比6.7％増）となり、営業利益は32億18百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は33億３百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。また、旧本社の土地の売却等により特別利益を37億62百万円計上するとともに、当該土地の評価損に係る繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額を18億85百万円計上した結果、当期純利益は43億79百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は671億39百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) 商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境が引き続き良好であり、かつ、収益性向上に向けた施策が効果を現したため、堅調に推移しました。特に、ホテルや空港関連施設等の案件に加え、テーマパーク、ブライダル施設並びに企業の販促施設を多く手掛け、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は420億54百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業利益は22億41百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
(b) チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、アパレル分野については顧客の店舗投資が減少しましたが、飲食店分野及びコンビニエンスストアの新改装案件は堅調であったため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は153億78百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は６億23百万円（前連結会計年度比79.2％増）となりました。
(c) 文化施設事業
文化施設事業においては、公共投資に緩やかな減少が見られたものの、博物館や観光関連施設等の案件を手掛け、売上高については前連結会計年度を上回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加を吸収し切れず、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は94億24百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は１億10百万円（前連結会計年度比69.0％減）となりました。
(d) その他
その他においては、第１四半期連結会計期間に連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は７億54百万円（前連結会計年度比65.3％減）、営業利益は２億32百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が76億57百万円の増加（前連結会計年度は１億４百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は、128億19百万円（前連結会計年度末は51億62百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億９百万円の収入（前連結会計年度は19億69百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が17億97百万円増加し、法人税等の支払いにより12億55百万円支出したものの、固定資産売却益37億27百万円を含む税金等調整前当期純利益を70億61百万円（前連結会計年度は30億８百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未成工事受入金が10億32百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、71億53百万円の収入（前連結会計年度は３億43百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億90百万円の支出（前連結会計年度は17億52百万円の支出）となりました。これは、主に社債の発行により４億92百万円増加したものの、長期借入金の返済により14億61百万円、配当金の支払いにより４億79百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(1) 受注実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) (千円) |
||
|
商業その他施設事業 |
45,068,752 |
42,029,981 |
( 6.7％減) |
|
|
チェーンストア事業 |
15,804,698 |
14,624,451 |
( 7.5％減) |
|
|
文化施設事業 |
9,462,593 |
9,730,747 |
( 2.8％増) |
|
|
その他 |
2,174,307 |
754,063 |
(65.3％減) |
|
|
合計 |
72,510,351 |
67,139,244 |
( 7.4％減) |
|
(2) 売上実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) (千円) |
||
|
商業その他施設事業 |
37,276,115 |
42,054,738 |
(12.8％増) |
|
|
チェーンストア事業 |
14,643,365 |
15,378,874 |
( 5.0％増) |
|
|
文化施設事業 |
9,279,412 |
9,424,527 |
( 1.6％増) |
|
|
その他 |
2,174,307 |
754,063 |
(65.3％減) |
|
|
合計 |
63,373,201 |
67,612,203 |
( 6.7％増) |
|
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 手持実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (平成27年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (平成28年１月31日) (千円) |
||
|
商業その他施設事業 |
18,859,685 |
18,834,928 |
( 0.1％減) |
|
|
チェーンストア事業 |
3,418,534 |
2,664,111 |
(22.1％減) |
|
|
文化施設事業 |
9,864,162 |
10,170,381 |
( 3.1％増) |
|
|
その他 |
－ |
－ |
( － ) |
|
|
合計 |
32,142,381 |
31,669,422 |
( 1.5％減) |
|
(注) 当グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
|
期別 |
種類別 |
前期 繰越高 (千円) |
当期 受注高 (千円) |
計 (千円) |
当期 売上高 (千円) |
次期繰越高 |
当期 施工高 (千円) |
||
|
手持高 (千円) |
うち施工高 |
||||||||
|
(％) |
(千円) |
||||||||
|
第57期
自 平成26年 ２月１日 至 平成27年 １月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
624,429 |
1,736,182 |
2,360,612 |
1,445,795 |
914,816 |
15.2 |
138,719 |
1,445,471 |
|
|
新装工事 |
4,179,728 |
24,016,770 |
28,196,499 |
18,207,294 |
9,989,205 |
23.2 |
2,318,394 |
19,620,656 |
|
|
改装工事 |
4,025,654 |
18,887,755 |
22,913,409 |
17,940,249 |
4,973,160 |
27.3 |
1,356,946 |
18,779,384 |
|
|
展示工事 |
10,744,841 |
12,489,435 |
23,234,276 |
11,573,510 |
11,660,766 |
24.2 |
2,816,739 |
12,673,031 |
|
|
計 |
19,574,653 |
57,130,144 |
76,704,797 |
49,166,849 |
27,537,948 |
24.1 |
6,630,800 |
52,518,542 |
|
|
設計・その他 |
3,025,150 |
8,874,534 |
11,899,685 |
7,596,626 |
4,303,059 |
38.4 |
1,653,060 |
8,010,119 |
|
|
合計 |
22,599,803 |
66,004,679 |
88,604,483 |
56,763,475 |
31,841,007 |
26.0 |
8,283,860 |
60,528,661 |
|
|
第58期
自 平成27年 ２月１日 至 平成28年 １月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
914,816 |
1,034,180 |
1,948,996 |
1,630,450 |
318,546 |
44.7 |
142,334 |
1,634,065 |
|
|
新装工事 |
9,989,205 |
21,688,417 |
31,677,622 |
25,091,733 |
6,585,888 |
22.3 |
1,470,345 |
24,243,685 |
|
|
改装工事 |
4,973,160 |
20,998,492 |
25,971,652 |
18,176,875 |
7,794,777 |
26.7 |
2,080,831 |
18,900,759 |
|
|
展示工事 |
11,660,766 |
11,958,749 |
23,619,515 |
10,696,136 |
12,923,379 |
27.1 |
3,507,741 |
11,387,138 |
|
|
計 |
27,537,948 |
55,679,839 |
83,217,787 |
55,595,196 |
27,622,590 |
26.1 |
7,201,252 |
56,165,648 |
|
|
設計・その他 |
4,303,059 |
7,347,232 |
11,650,291 |
7,973,803 |
3,676,487 |
44.6 |
1,638,584 |
7,959,327 |
|
|
合計 |
31,841,007 |
63,027,071 |
94,868,079 |
63,569,000 |
31,299,078 |
28.2 |
8,839,836 |
64,124,976 |
|
(注) １ 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
② 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
第57期
自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1.6 |
0.9 |
2.5 |
|
|
新装工事 |
13.7 |
18.4 |
32.1 |
|
|
改装工事 |
14.4 |
17.2 |
31.6 |
|
|
展示工事 |
7.8 |
12.6 |
20.4 |
|
|
計 |
37.5 |
49.1 |
86.6 |
|
|
設計・その他 |
7.6 |
5.8 |
13.4 |
|
|
合計 |
45.1 |
54.9 |
100.0 |
|
|
第58期
自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1.4 |
1.2 |
2.6 |
|
|
新装工事 |
16.2 |
23.3 |
39.5 |
|
|
改装工事 |
15.3 |
13.3 |
28.6 |
|
|
展示工事 |
5.5 |
11.3 |
16.8 |
|
|
計 |
38.4 |
49.1 |
87.5 |
|
|
設計・その他 |
7.6 |
4.9 |
12.5 |
|
|
合計 |
46.0 |
54.0 |
100.0 |
(注) 百分比は、売上高金額比であります。
③ 売上高
|
期別 |
区分 |
国内 |
海外(千円) |
合計(千円) |
|
|
官公庁(千円) |
民間(千円) |
||||
|
第57期
自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
3,634 |
1,442,161 |
－ |
1,445,795 |
|
|
新装工事 |
86,300 |
18,120,994 |
－ |
18,207,294 |
|
|
改装工事 |
158,442 |
17,777,610 |
4,196 |
17,940,249 |
|
|
展示工事 |
4,478,779 |
6,782,529 |
312,202 |
11,573,510 |
|
|
計 |
4,727,155 |
44,123,294 |
316,399 |
49,166,849 |
|
|
設計・その他 |
1,672,124 |
5,522,894 |
401,607 |
7,596,626 |
|
|
合計 |
6,399,279 |
49,646,189 |
718,006 |
56,763,475 |
|
|
第58期
自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
44,676 |
1,585,774 |
－ |
1,630,450 |
|
|
新装工事 |
44,402 |
25,047,331 |
－ |
25,091,733 |
|
|
改装工事 |
5,178 |
18,171,697 |
－ |
18,176,875 |
|
|
展示工事 |
3,865,645 |
6,593,854 |
236,636 |
10,696,136 |
|
|
計 |
3,959,901 |
51,398,657 |
236,636 |
55,595,196 |
|
|
設計・その他 |
2,328,714 |
5,551,391 |
93,697 |
7,973,803 |
|
|
合計 |
6,288,615 |
56,950,049 |
330,334 |
63,569,000 |
|
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第57期の売上高のうち請負金額３億円以上の主なもの
|
○ |
日本たばこ産業㈱ |
|
たばこと塩の博物館 展示製作業務委託 |
|
○ |
独立行政法人 国立文化財機構 |
|
京都国立博物館平常展示館展示工事 |
|
○ |
山梨県 |
|
リニア見学センターリニューアル展示工事 |
|
○ |
府中市 |
|
郷土の森博物館常設展示室改修委託 |
|
○ |
下関市 |
|
下関市次世代育成支援拠点施設展示制作業務 |
第58期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの
|
○ |
石川県 |
|
歴史博物館リニューアル展示等工事 |
|
○ |
四日市市 |
|
「市立博物館」及び「（仮称）四日市公害と環境未来館」展示造作等業務委託 |
|
○ |
㈱日本セレモニー |
|
ＴＨＥ ＧＲＩＧＨＴ新設工事 |
|
○ |
㈱アルカディア |
|
アルカディア天神ＦＡビル新装工事 |
|
○ |
㈱シェリエ |
|
「上里カンターレ」商業エリア新装工事 |
２ 第57期及び第58期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持高(平成28年１月31日現在)
|
区分 |
国内 |
海外(千円) |
合計(千円) |
|
|
官公庁(千円) |
民間(千円) |
|||
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
300 |
318,246 |
－ |
318,546 |
|
新装工事 |
171,000 |
6,414,888 |
－ |
6,585,888 |
|
改装工事 |
290,800 |
7,503,977 |
－ |
7,794,777 |
|
展示工事 |
6,933,657 |
4,056,244 |
1,933,477 |
12,923,379 |
|
計 |
7,395,757 |
18,293,356 |
1,933,477 |
27,622,590 |
|
設計・その他 |
951,145 |
2,710,762 |
14,580 |
3,676,487 |
|
合計 |
8,346,902 |
21,004,118 |
1,948,057 |
31,299,078 |
(注) 手持高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
○ |
独立行政法人日本貿易振興 機構 |
|
「2015年ミラノ国際博覧会」日本館の展示 施工等 |
|
平成28年３月完成予定 |
|
○ |
西日本鉄道㈱ |
|
西鉄イン博多リニューアル工事 |
|
平成28年４月完成予定 |
|
○ |
静岡県 |
|
平成27年度富士山世界遺産センター（仮称） 展示物製作等業務委託 |
|
平成29年11月完成予定 |
|
○ |
広島市 |
|
広島平和記念資料館展示物等整備 |
|
平成28年３月完成予定 |
|
○ |
福井県 |
|
福井県児童科学館リニューアル展示工事 |
|
平成28年10月完成予定 |
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、外注コストの増加等が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の建設や都市再開発案件の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。
当グループといたしましては、中期経営計画（平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、引き続き以下のテーマに取り組んでまいります。
(1) デザイン力の向上
① 当社の商品価値の原動力として、企画・エンジニアリングを含むデザイン力を底上げいたします。
② デザインのもつ社会性を考慮し、当社のデザインに関する資源及び知的集積を効果的に発信し提案力の向上を図ります。
(2) ＩＣＴ・演出技術分野の強化
① 空間構築における、映像・音響・メカ（機械）・演出・情報システム等の付加価値要素が、重要度を増すことが予測されるため、当該分野における提供サービスを強化いたします。
② ＩＣＴ・演出技術に関する技術的な対応はもとより、人材育成も含めた体制整備を進めます。
(3) 生産基盤の確立
① 一定の年間発注量に基づく取引の平準化・安定化を図り、原価低減につなげるための「パートナー協力会社」制を拡充し、盤石な生産基盤を確立いたします。
② 一級施工管理技士等の有資格者数の拡充に取り組むとともに、制作人員の労働環境の改善に努めます。
③ 持続的な海外調達を実施し、活用できる市場を拡大いたします。
(4) 時間価値の追求
① 競争力の強化と顧客満足の向上に向けて、工期の短縮による短納期化を実現いたします。
② 事前準備を徹底し、品質・安全面の向上を図るとともに省廃棄物化・環境負荷の低減、労務負荷の軽減を目指してまいります。
なお、当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、商業施設の運営・管理等、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為等を実施する者の中には、当グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当グループの企業価値を毀損する恐れのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存です。
(2) 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
① 本プラン導入の目的
本プランは、上記(1)に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
② 本プランの概要
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。
なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。
当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。
(3) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
② 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。
③ 株主意思を尊重していること
本プランは、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。
また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。
なお、本プランの有効期間は、平成29年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い変更又は廃止されることとなり、株主の皆様の意向を反映することが可能なものとなっております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑤ 第三者専門家の意見の取得
本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑥ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年４月26日)現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経済動向
当グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制
当グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性があります。
(3) 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性があります。
(4) 事故による影響
当グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(5) 災害による影響
当グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわれる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
当社は、平成27年９月24日付で本社を東京都港区へ移転いたしました。当該移転に伴い、平成27年２月27日付で旧本社ビルの土地及び建物等を譲渡する不動産売買契約を締結し、平成27年10月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年４月26日)現在において当グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。
② 完成工事補償引当金
当グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
③ 工事損失引当金
当グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付費用
当グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約95％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、13.8％増加し、415億50百万円となりました。これは、主に当社及び連結子会社に係る所有不動産を売却したことにより有形固定資産が46億26百万円減少したものの、現金預金が76億57百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、5.8％増加し、201億28百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が10億23百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて、22.5％増加し、214億22百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を４億81百万円行ったものの、当期純利益を43億79百万円計上したため、利益剰余金が38億98百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して42億39百万円増加し、676億12百万円（前連結会計年度は633億73百万円）となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び収益性向上に向けた施策の効果等により、前連結会計年度と比較して11億51百万円増加し、119億16百万円（前連結会計年度は107億65百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に旧本社ビルに係る減価償却費、本社屋に係る賃借料、並びに中国子会社における貸倒引当金繰入額が、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度と比較して６億81百万円増加し、86億97百万円（前連結会計年度は80億15百万円）となりました。
この結果、営業利益は32億18百万円（前連結会計年度は27億49百万円）となりました。
営業外損益は、新たに持分法による投資利益が発生したものの、為替差益の減少及び本社移転費用の発生があり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は84百万円の利益（前連結会計年度は１億84百万円の利益）となりました。
この結果、経常利益は33億３百万円（前連結会計年度は29億34百万円）となりました。
特別損益は、主に固定資産売却益が発生したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は37億58百万円の利益（前連結会計年度は74百万円の利益）となりました。
また、法人税等調整額は18億85百万円（前連結会計年度は△18億53百万円）となりました。
この結果、当期純利益は43億79百万円（前連結会計年度は39億36百万円）となりました。
なお、報告セグメント等の売上高及び営業利益については、「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資金の財源及び流動性について
当グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金は、手持資金、短期及び長期の借入並びに社債の発行による調達で賄っておりますが、金利や市場の動向に応じて直接調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当グループは、その事業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力及び取引金融機関における未使用の借入枠により、当グループの成長を維持するために必要な資金は調達可能であると判断しております。