第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,819,355	13,491,924
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 11,211,748	※３ 9,871,599
有価証券	－	1,999,798
未成工事支出金等	※１ 8,308,595	※１ 6,269,707
その他	1,326,155	869,352
貸倒引当金	△16,592	△2,640
流動資産合計	33,649,262	32,499,741
固定資産
有形固定資産	1,124,757	1,059,846
無形固定資産	229,223	213,125
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,789,122	1,938,851
その他	5,335,385	5,526,797
貸倒引当金	△576,987	△574,827
投資その他の資産合計	6,547,521	6,890,821
固定資産合計	7,901,502	8,163,792
資産合計	41,550,765	40,663,534
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,320,539	※３ 9,363,336
短期借入金	861,904	731,986
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	311,447	725,912
未成工事受入金	3,297,644	2,087,631
賞与引当金	1,101,545	756,724
その他の引当金	319,871	217,176
その他	2,233,301	1,479,646
流動負債合計	17,546,255	15,462,414
固定負債
社債	1,100,000	1,050,000
長期借入金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	21,334	21,425
引当金	77,460	70,173
その他	1,282,962	1,180,828
固定負債合計	2,581,757	2,422,427
負債合計	20,128,013	17,884,841
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	12,561,112	14,015,489
自己株式	△75,274	△75,819
株主資本合計	20,537,562	21,991,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,068,558	939,074
繰延ヘッジ損益	6,157	△7,208
為替換算調整勘定	62,952	77,270
退職給付に係る調整累計額	△252,479	△221,837
その他の包括利益累計額合計	885,189	787,298
純資産合計	21,422,751	22,778,692
負債純資産合計	41,550,765	40,663,534

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年７月31日)
売上高	35,087,873	37,855,373
売上原価	28,644,529	31,171,683
売上総利益	6,443,344	6,683,690
販売費及び一般管理費	※１ 3,838,223	※１ 3,871,035
営業利益	2,605,121	2,812,655
営業外収益
受取配当金	24,612	27,793
仕入割引	27,910	27,530
移転補償金	－	25,000
その他	53,110	34,653
営業外収益合計	105,633	114,977
営業外費用
支払利息	16,094	9,346
為替差損	2,825	15,005
その他	22,017	11,086
営業外費用合計	40,937	35,439
経常利益	2,669,816	2,892,193
特別利益
投資有価証券売却益	356	14,051
固定資産売却益	149,290	－
その他	34,214	－
特別利益合計	183,860	14,051
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,063
投資有価証券評価損	－	240
ゴルフ会員権評価損	3,600	500
特別損失合計	3,600	1,804
税金等調整前四半期純利益	2,850,077	2,904,440
法人税、住民税及び事業税	797,201	694,584
法人税等調整額	233,896	274,371
法人税等合計	1,031,098	968,955
四半期純利益	1,818,979	1,935,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,818,979	1,935,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年７月31日)
四半期純利益	1,818,979	1,935,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	387,098	△129,484
繰延ヘッジ損益	△7,479	△13,366
為替換算調整勘定	8,538	14,318
退職給付に係る調整額	30,725	30,087
持分法適用会社に対する持分相当額	322	554
その他の包括利益合計	419,206	△97,890
四半期包括利益	2,238,186	1,837,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,238,186	1,837,594

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,850,077	2,904,440
減価償却費	270,986	157,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,065	△16,111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151,241	△344,820
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△21,078	39,303
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△57,054	△82,571
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△155,511	△97,694
受取利息及び受取配当金	△26,794	△36,044
支払利息	16,094	9,346
固定資産売却損益（△は益）	△149,290	－
移転補償金	－	△25,000
売上債権の増減額（△は増加）	347,937	1,333,975
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	527,701	2,038,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△315,633	42,796
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,656,198	△1,210,012
その他	△444,914	△549,923
小計	4,385,543	4,164,161
利息及び配当金の受取額	27,680	33,967
利息の支払額	△23,312	△11,768
移転補償金の受取額	－	25,000
法人税等の支払額	△877,828	△315,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,512,082	3,896,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,153	△504,080
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	29,552	37,968
有形固定資産の取得による支出	△65,534	△59,138
有形固定資産の売却による収入	3,330,489	132
無形固定資産の取得による支出	△6,581	△36,506
敷金及び保証金の差入による支出	△295,531	△7,183
敷金及び保証金の回収による収入	17,371	13,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	92,920	－
その他	27,679	△6,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,117,212	△562,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,350	△9,918
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,341,000	△120,000
社債の発行による収入	492,960	－
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△15,537	△14,632
自己株式の取得による支出	△333	△544
自己株式の処分による収入	140	－
配当金の支払額	△224,414	△480,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,036,834	△675,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,428	14,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,605,889	2,672,368
現金及び現金同等物の期首残高	5,162,195	12,819,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,768,084	※１ 15,491,723

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
未成工事支出金	8,288,359千円	6,242,763千円
商品	20,016	25,465
材料貯蔵品	219	1,478
計	8,308,595	6,269,707

  ２  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
㈱サード	1,370千円	622千円

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
受取手形	2,685千円	39,330千円
支払手形	36,440	23,880

（四半期連結損益計算書関係）

※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日   至 平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日   至 平成28年７月31日)
貸倒引当金繰入額	42,612千円	44,534千円
従業員給料手当	1,506,114	1,488,920
賞与引当金繰入額	388,782	384,779
退職給付費用	59,250	95,761
役員退職慰労引当金繰入額	7,126	7,130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
現金預金	10,768,084千円	13,491,924千円
有価証券	─	1,999,798
現金及び現金同等物	10,768,084	15,491,723

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	224,540	7.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	256,616	8.00	平成27年７月31日	平成27年10月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	481,107	10.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	481,101	10.00	平成28年７月31日	平成28年10月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	20,973,631	7,522,317	6,179,522	34,675,471	412,402	35,087,873	－	35,087,873
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,149,887	1,149,887	△1,149,887	－
計	20,973,631	7,522,317	6,179,522	34,675,471	1,562,290	36,237,761	△1,149,887	35,087,873
セグメント利益	1,525,181	347,246	540,471	2,412,899	177,356	2,590,256	14,864	2,605,121

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額14,864千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,036,537	8,745,258	6,781,834	37,563,630	291,742	37,855,373	－	37,855,373
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,130,283	1,130,283	△1,130,283	－
計	22,036,537	8,745,258	6,781,834	37,563,630	1,422,026	38,985,656	△1,130,283	37,855,373
セグメント利益	1,310,579	669,437	737,030	2,717,046	88,644	2,805,690	6,964	2,812,655

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6,964千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に

係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この変更に伴う、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.80	40.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,818,979	1,935,484
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,818,979	1,935,484
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,115,632	48,110,469

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。

なお、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………481,101千円

(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年10月４日

（注） 平成28年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。