第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,819,355	14,017,578
受取手形・完成工事未収入金等	11,211,748	9,370,572
有価証券	－	1,999,850
未成工事支出金等	8,308,595	7,349,869
その他	1,326,155	972,987
貸倒引当金	△16,592	△40,723
流動資産合計	33,649,262	33,670,135
固定資産
有形固定資産	1,124,757	1,028,743
無形固定資産	229,223	196,966
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,789,122	2,016,669
その他	5,335,385	5,664,238
貸倒引当金	△576,987	△650,439
投資その他の資産合計	6,547,521	7,030,468
固定資産合計	7,901,502	8,256,178
資産合計	41,550,765	41,926,313
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,320,539	9,691,040
短期借入金	861,904	71,142
1年内償還予定の社債	100,000	600,000
未払法人税等	311,447	947,637
未成工事受入金	3,297,644	2,817,324
引当金	1,421,417	632,281
その他	2,233,301	2,383,800
流動負債合計	17,546,255	17,143,226
固定負債
社債	1,100,000	500,000
長期借入金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	21,334	21,890
引当金	77,460	73,636
その他	1,282,962	1,182,093
固定負債合計	2,581,757	1,877,620
負債合計	20,128,013	19,020,846
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	12,561,112	14,112,729
自己株式	△75,274	△75,858
株主資本合計	20,537,562	22,088,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,068,558	949,391
繰延ヘッジ損益	6,157	△7,864
為替換算調整勘定	62,952	78,804
退職給付に係る調整累計額	△252,479	△203,460
その他の包括利益累計額合計	885,189	816,870
純資産合計	21,422,751	22,905,466
負債純資産合計	41,550,765	41,926,313

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年10月31日)
売上高	48,164,195	54,927,347
売上原価	39,469,752	45,217,677
売上総利益	8,694,442	9,709,669
販売費及び一般管理費	6,236,872	5,989,412
営業利益	2,457,569	3,720,257
営業外収益
保険配当金	53,864	40,324
仕入割引	42,153	41,073
その他	91,851	102,177
営業外収益合計	187,869	183,574
営業外費用
支払利息	22,467	13,775
為替差損	462	17,350
本社移転費用	51,948	－
その他	90,273	17,083
営業外費用合計	165,151	48,209
経常利益	2,480,287	3,855,623
特別利益
固定資産売却益	3,727,746	－
投資有価証券売却益	547	16,478
その他	34,214	－
特別利益合計	3,762,508	16,478
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,063
投資有価証券評価損	－	244
ゴルフ会員権評価損	4,300	450
特別損失合計	4,300	1,757
税金等調整前四半期純利益	6,238,496	3,870,344
法人税、住民税及び事業税	383,680	1,218,241
法人税等調整額	1,981,830	138,275
法人税等合計	2,365,511	1,356,516
四半期純利益	3,872,984	2,513,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,872,984	2,513,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年10月31日)
四半期純利益	3,872,984	2,513,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326,713	△119,167
繰延ヘッジ損益	△17,240	△14,022
為替換算調整勘定	△7,174	15,851
退職給付に係る調整額	41,454	48,106
持分法適用会社に対する持分相当額	659	912
その他の包括利益合計	344,411	△68,319
四半期包括利益	4,217,395	2,445,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,217,395	2,445,508

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
㈱サード	1,370千円	311千円

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)
減価償却費	388,672千円	236,792千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	224,540	7.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	256,616	8.00	平成27年７月31日	平成27年10月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	481,107	10.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	481,101	10.00	平成28年７月31日	平成28年10月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	577,614	48,164,195	－	48,164,195
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,760,803	1,760,803	△1,760,803	－
計	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	2,338,417	49,924,998	△1,760,803	48,164,195
セグメント利益	1,587,239	398,330	232,342	2,217,912	236,457	2,454,370	3,198	2,457,569

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額3,198千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年10月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	32,544,685	13,337,528	8,604,561	54,486,775	440,572	54,927,347	－	54,927,347
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,699,205	1,699,205	△1,699,205	－
計	32,544,685	13,337,528	8,604,561	54,486,775	2,139,777	56,626,552	△1,699,205	54,927,347
セグメント利益	1,756,066	1,025,597	772,480	3,554,144	148,493	3,702,637	17,619	3,720,257

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額17,619千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.49	52.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	3,872,984	2,513,827
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	3,872,984	2,513,827
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,114,634	48,110,350

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………481,101千円

(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年10月４日

（注） 平成28年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。