１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
|
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|
未成工事支出金等 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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|
賞与引当金 |
|
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
保険配当金 |
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|
仕入割引 |
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|
移転補償金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債保証料 |
|
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|
損害賠償金 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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移転補償金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司及び北京丹青嘉輝建築装飾有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(A) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(B) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(C) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
(A) 商品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(B) 未成工事支出金
個別法による原価法
(C) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(A) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～47年 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
３～15年 |
(B) リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更により、連結財務諸表に与える影響はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」29,888千円、「その他」74,493千円は、「移転補償金」17,596千円、営業外収益「その他」86,785千円として組み替えております。
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」47,717千円は、「社債保証料」5,190千円、営業外費用「その他」42,526千円として組み替えております。
前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」34,842千円は、「投資有価証券売却益」628千円、特別利益「その他」34,214千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」及び他に一括して特別損失「その他」にすべきものがないため区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「ゴルフ会員権評価損」4,300千円、「投資有価証券評価損」174千円は、特別損失「その他」4,474千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」並びに「有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」△29,888千円、「その他」175,695千円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）」△628千円、「移転補償金」△17,596千円、「その他」146,435千円、「移転補償金の受取額」17,596千円として組み替えております。
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
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※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
82,240千円 |
19,600千円 |
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
|
140,633千円 |
156,512千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
|
138,318千円 |
133,331千円 |
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
225,954千円 |
86,793千円 |
|
組替調整額 |
△499 |
△58,262 |
|
税効果調整前 |
225,454 |
28,531 |
|
税効果額 |
△31,164 |
9,761 |
|
その他有価証券評価差額金 |
194,290 |
38,293 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△28,073 |
△10,276 |
|
組替調整額 |
△8,368 |
448 |
|
税効果調整前 |
△36,442 |
△9,827 |
|
税効果額 |
13,244 |
3,214 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△23,197 |
△6,613 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△19,931 |
7,699 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△240,938 |
△126,317 |
|
組替調整額 |
87,483 |
103,886 |
|
税効果調整前 |
△153,455 |
△22,430 |
|
税効果額 |
42,426 |
917 |
|
退職給付に係る調整額 |
△111,028 |
△21,513 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,363 |
△161 |
|
組替調整額 |
1,344 |
6,836 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△18 |
6,674 |
|
その他の包括利益合計 |
40,113 |
24,540 |
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
32,282,714 |
16,141,357 |
－ |
48,424,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
205,439 |
107,997 |
164 |
313,272 |
(注) １ 当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加16,141,357株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加107,997株は、株式分割による102,846株、単元未満株式の買取請求
4,928株及び会社法第235条に定める端数株式の買取り223株によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少164株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
224,540 |
7.00 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月27日 |
|
平成27年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
256,616 |
8.00 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
481,107 |
10.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
48,424,071 |
－ |
－ |
48,424,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
313,272 |
1,065 |
－ |
314,337 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,065株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
481,107 |
10.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
|
平成28年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
481,101 |
10.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
577,316 |
12.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
現金預金 |
12,819,355千円 |
14,196,468千円 |
|
有価証券 |
－ |
1,999,837 |
|
現金及び現金同等物 |
12,819,355 |
16,196,306 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパー等であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、全て固定金利で調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金預金 |
12,819,355 |
12,819,355 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,211,748 |
11,211,748 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,006,859 |
966,922 |
△39,937 |
|
その他有価証券 |
2,514,700 |
2,514,700 |
－ |
|
資産計 |
27,552,663 |
27,512,725 |
△39,937 |
|
(5) 支払手形・工事未払金等 |
9,320,539 |
9,320,539 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
61,904 |
61,904 |
－ |
|
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
1,200,000 |
1,204,435 |
4,435 |
|
(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
900,000 |
901,876 |
1,876 |
|
負債計 |
11,482,444 |
11,488,755 |
6,311 |
|
(9) デリバティブ取引(※) |
9,168 |
9,168 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金預金 |
14,196,468 |
14,196,468 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
8,247,197 |
8,247,197 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,999,837 |
1,999,837 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,408,405 |
1,412,718 |
4,313 |
|
その他有価証券 |
2,489,126 |
2,489,126 |
－ |
|
資産計 |
28,341,035 |
28,345,348 |
4,313 |
|
(5) 支払手形・工事未払金等 |
7,975,475 |
7,975,475 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
56,488 |
56,488 |
－ |
|
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
1,100,000 |
1,103,920 |
3,920 |
|
(8) 長期借入金 |
100,000 |
100,383 |
383 |
|
負債計 |
9,231,963 |
9,236,267 |
4,303 |
|
(9) デリバティブ取引(※) |
(658) |
(658) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての完成工事未収入金の一部については、先物為替予約による振当処理により固定された金額によって評価しております（下記(9)参照）。
(3) 有価証券
有価証券は、コマーシャル・ペーパー等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
非上場株式 |
75,723 |
73,387 |
|
関連会社株式 |
82,240 |
19,600 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
12,819,355 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
11,211,748 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権信託受益権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
クレジットリンク債 |
－ |
700,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
投資信託受益証券 |
－ |
－ |
9,445 |
－ |
|
合計 |
24,031,103 |
1,000,000 |
9,445 |
－ |
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
14,196,468 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
8,247,197 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権信託受益権 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
400,000 |
100,000 |
－ |
|
クレジットリンク債 |
200,000 |
700,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
投資信託受益証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,643,665 |
1,100,000 |
100,000 |
－ |
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
61,904 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
600,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
800,000 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
961,904 |
600,000 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
56,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
600,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
656,488 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
100,000 |
100,280 |
280 |
|
|
小計 |
100,000 |
100,280 |
280 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
306,859 |
305,502 |
△1,357 |
|
|
(3) その他 |
600,000 |
561,140 |
△38,860 |
|
|
小計 |
906,859 |
866,642 |
△40,217 |
|
|
合計 |
1,006,859 |
966,922 |
△39,937 |
|
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
303,924 |
304,831 |
906 |
|
|
(3) その他 |
803,420 |
809,360 |
5,939 |
|
|
小計 |
1,107,344 |
1,114,191 |
6,846 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
201,061 |
199,637 |
△1,423 |
|
|
(3) その他 |
100,000 |
98,890 |
△1,110 |
|
|
小計 |
301,061 |
298,527 |
△2,533 |
|
|
合計 |
1,408,405 |
1,412,718 |
4,313 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,499,486 |
960,114 |
1,539,372 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,499,486 |
960,114 |
1,539,372 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
5,768 |
6,247 |
△478 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
9,445 |
10,300 |
△855 |
|
|
小計 |
15,213 |
16,547 |
△1,333 |
|
|
合計 |
2,514,700 |
976,661 |
1,538,038 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額75,723千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額82,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,481,759 |
914,425 |
1,567,334 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,481,759 |
914,425 |
1,567,334 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
7,366 |
8,130 |
△764 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,366 |
8,130 |
△764 |
|
|
合計 |
2,489,126 |
922,556 |
1,566,569 |
|
(注) １ コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額999,837千円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額
500,000千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性
格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額73,387千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額19,600千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりませ
ん。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
6,687 |
628 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,687 |
628 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
111,632 |
54,943 |
△1,063 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
105,292 |
4,616 |
－ |
|
合計 |
216,924 |
59,560 |
△1,063 |
５ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、174千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、234千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得原価と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
スイスフラン |
工事未払金 |
288,956 |
72,239 |
9,168 |
|
|
合計 |
288,956 |
72,239 |
9,168 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
スイスフラン |
工事未払金 |
72,239 |
－ |
△658 |
|
|
合計 |
72,239 |
－ |
△658 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,194,629 |
千円 |
4,397,213 |
千円 |
|
勤務費用 |
351,546 |
|
370,553 |
|
|
利息費用 |
24,067 |
|
25,738 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,559 |
|
35,362 |
|
|
退職給付の支払額 |
△111,835 |
|
△227,862 |
|
|
連結範囲の変更に伴う減少額 |
△78,754 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,397,213 |
|
4,601,005 |
|
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
5,848,944 |
千円 |
6,165,001 |
千円 |
|
期待運用収益 |
226,382 |
|
151,761 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△223,379 |
|
△90,954 |
|
|
事業主からの拠出額 |
528,041 |
|
546,032 |
|
|
退職給付の支払額 |
△111,835 |
|
△225,564 |
|
|
連結範囲の変更に伴う減少額 |
△103,152 |
|
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
6,165,001 |
|
6,546,276 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,388,803 |
千円 |
4,601,005 |
千円 |
|
年金資産 |
△6,165,001 |
|
△6,546,276 |
|
|
|
△1,776,198 |
|
△1,945,271 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,410 |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,767,788 |
|
△1,945,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,334 |
|
13,809 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,789,122 |
|
△1,959,080 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,767,788 |
|
△1,945,271 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
勤務費用 |
351,546 |
千円 |
370,553 |
千円 |
|
利息費用 |
24,067 |
|
25,738 |
|
|
期待運用収益 |
△226,382 |
|
△151,761 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
62,460 |
|
103,515 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
891 |
|
371 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212,583 |
|
348,417 |
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
154,444 |
千円 |
22,801 |
千円 |
|
過去勤務費用 |
△989 |
|
△371 |
|
|
計 |
153,455 |
|
22,430 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
371 |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
362,493 |
|
385,295 |
|
|
計 |
362,864 |
|
385,295 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
債券 |
46 |
％ |
37 |
％ |
|
株式 |
10 |
|
15 |
|
|
一般勘定 |
31 |
|
31 |
|
|
その他 |
13 |
|
17 |
|
|
計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
||
|
割引率 |
0.6 |
％ |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0 |
％ |
2.5 |
％ |
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）68,292千円、当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）67,548千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金・未払賞与 |
456,017千円 |
|
308,371千円 |
|
完成工事補償引当金 |
20,656 |
|
29,944 |
|
工事損失引当金 |
55,294 |
|
52,005 |
|
未払社会保険料 |
70,879 |
|
49,391 |
|
未払事業税 |
36,793 |
|
77,561 |
|
その他 |
163,023 |
|
136,457 |
|
繰延税金資産小計 |
802,665 |
|
653,731 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△5,614 |
|
△88 |
|
評価性引当額 |
△6,279 |
|
△9,431 |
|
繰延税金資産合計 |
790,770 |
|
644,210 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△756 |
|
△88 |
|
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し |
△2,658 |
|
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,199 |
|
－ |
|
繰延税金負債小計 |
△5,614 |
|
△88 |
|
繰延税金資産との相殺 |
5,614 |
|
88 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
790,770 |
|
644,210 |
|
固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア開発費 |
73,651 |
|
70,691 |
|
貸倒引当金 |
153,325 |
|
216,219 |
|
投資有価証券評価損 |
39,307 |
|
31,886 |
|
繰越欠損金 |
63,872 |
|
68,132 |
|
その他 |
135,848 |
|
120,122 |
|
繰延税金資産小計 |
466,005 |
|
507,052 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△114,483 |
|
△102,354 |
|
評価性引当額 |
△342,457 |
|
△398,145 |
|
繰延税金資産合計 |
9,063 |
|
6,553 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△469,480 |
|
△459,718 |
|
退職給付に係る資産 |
△577,171 |
|
△599,870 |
|
子会社の留保利益 |
△23,048 |
|
△12,120 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△811 |
|
－ |
|
繰延税金負債小計 |
△1,070,511 |
|
△1,071,709 |
|
繰延税金資産との相殺 |
114,483 |
|
102,354 |
|
繰延税金負債合計 |
△956,027 |
|
△969,355 |
|
繰延税金負債(△)の純額 |
△946,963 |
|
△962,802 |
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.08 |
|
1.71 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.11 |
|
△0.08 |
|
住民税均等割 |
0.48 |
|
0.86 |
|
評価性引当額 |
1.88 |
|
2.41 |
|
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正 |
△0.02 |
|
0.22 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.65 |
|
△2.03 |
|
その他 |
△0.33 |
|
0.16 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.97 |
|
36.31 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が24,622千円増加し、繰延税金資産が28,094千円、繰延税金負債が51,796千円、繰延ヘッジ損益が９千円、退職給付に係る調整累計額が6,318千円、法人税等調整額が5,408千円それぞれ減少いたします。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。
|
商業その他施設事業： |
当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 |
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チェーンストア事業： |
当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 |
|
文化施設事業 ： |
当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
|
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額10,550千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11,247千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 （円） |
445.28 |
480.37 |
|
１株当たり当期純利益金額 （円） |
91.03 |
54.58 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
21,422,751 |
23,110,240 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
21,422,751 |
23,110,240 |
|
１株当たり純資産額の算定に用 いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
48,110,799 |
48,109,734 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
4,379,840 |
2,626,049 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
4,379,840 |
2,626,049 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
48,113,756 |
48,110,257 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱丹青社 |
第６回無担保社債 |
平成24年９月20日 |
200,000 |
100,000 (100,000) |
0.51 |
なし |
平成29年 ９月20日 |
|
㈱丹青社 |
第７回無担保社債 |
平成26年９月30日 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.10 |
なし |
平成29年 ９月29日 |
|
㈱丹青社 |
第８回無担保社債 |
平成27年２月20日 |
500,000 |
500,000 |
0.35 |
なし |
平成30年 ２月20日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,200,000 |
1,100,000 (600,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
600,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
61,904 |
56,488 |
5.607 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
39,432 |
36,555 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く) |
100,000 |
100,000 |
0.950 |
平成30年３月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く) |
67,642 |
39,114 |
－ |
平成30年３月～ 平成33年４月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,068,978 |
232,158 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
24,250 |
8,841 |
5,197 |
824 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
23,675,278 |
37,855,373 |
54,927,347 |
70,781,963 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
2,351,234 |
2,904,440 |
3,870,344 |
4,122,984 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
1,597,095 |
1,935,484 |
2,513,827 |
2,626,049 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
33.20 |
40.23 |
52.25 |
54.58 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
33.20 |
7.03 |
12.02 |
2.33 |