第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,196,468	11,784,866
受取手形・完成工事未収入金等	8,247,197	9,565,122
有価証券	1,999,837	3,200,899
未成工事支出金等	※１,※３ 7,552,814	※１,※３ 9,410,931
繰延税金資産	644,210	763,598
その他	412,222	511,003
貸倒引当金	△29,513	△33,361
流動資産合計	33,023,237	35,203,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	823,633	1,017,163
機械、運搬具及び工具器具備品	728,340	797,098
土地	58,383	58,383
減価償却累計額	△593,826	△717,917
有形固定資産合計	1,016,531	1,154,727
無形固定資産	187,479	133,645
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,990,518	※２ 4,060,309
繰延税金資産	6,553	6,307
退職給付に係る資産	1,959,080	2,408,146
敷金及び保証金	841,167	823,138
その他	986,540	865,233
貸倒引当金	△805,498	△685,878
投資その他の資産合計	6,978,361	7,477,256
固定資産合計	8,182,372	8,765,629
資産合計	41,205,610	43,968,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,975,475	9,322,431
短期借入金	56,488	－
1年内償還予定の社債	600,000	500,000
未払法人税等	1,063,267	1,137,357
未成工事受入金	3,618,259	2,814,738
賞与引当金	852,586	1,243,475
役員賞与引当金	34,259	65,385
完成工事補償引当金	97,033	53,905
工事損失引当金	※３ 168,519	※３ 139,551
その他	1,704,379	1,624,628
流動負債合計	16,170,268	16,901,474
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	100,000	－
退職給付に係る負債	13,809	16,065
役員退職慰労引当金	77,247	70,627
繰延税金負債	969,355	1,249,027
その他	264,688	220,771
固定負債合計	1,925,101	1,556,491
負債合計	18,095,369	18,457,965
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	14,224,952	16,147,338
自己株式	△76,166	△78,165
株主資本合計	22,200,510	24,120,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,106,851	1,394,503
繰延ヘッジ損益	△455	697
為替換算調整勘定	70,651	80,013
退職給付に係る調整累計額	△267,317	△85,387
その他の包括利益累計額合計	909,729	1,389,827
純資産合計	23,110,240	25,510,724
負債純資産合計	41,205,610	43,968,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	70,781,963	75,156,626
売上原価	※１ 58,444,782	※１ 61,791,652
売上総利益	12,337,181	13,364,973
販売費及び一般管理費	※２ 8,407,479	※２ 8,777,122
営業利益	3,929,702	4,587,851
営業外収益
受取利息	16,204	13,145
受取配当金	46,024	50,964
保険配当金	40,324	41,780
仕入割引	49,684	41,513
受取保険金	4,423	26,945
移転補償金	25,000	－
その他	47,814	48,105
営業外収益合計	229,476	222,455
営業外費用
支払利息	16,703	10,471
支払保証料	5,363	8,237
損害賠償金	8,441	24,500
為替差損	－	7,770
固定資産除却損	3,631	10,430
その他	9,410	7,584
営業外費用合計	43,550	68,994
経常利益	4,115,627	4,741,313
特別利益
投資有価証券売却益	59,560	93,541
特別利益合計	59,560	93,541
特別損失
投資有価証券売却損	51,519	－
その他	684	－
特別損失合計	52,203	－
税金等調整前当期純利益	4,122,984	4,834,854
法人税、住民税及び事業税	1,320,830	1,667,840
法人税等調整額	176,104	△54,323
法人税等合計	1,496,935	1,613,517
当期純利益	2,626,049	3,221,337
親会社株主に帰属する当期純利益	2,626,049	3,221,337

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	2,626,049	3,221,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,293	287,651
繰延ヘッジ損益	△6,613	1,152
為替換算調整勘定	7,699	9,362
退職給付に係る調整額	△21,513	181,930
持分法適用会社に対する持分相当額	6,674	－
その他の包括利益合計	※１ 24,540	※１ 480,097
包括利益	2,650,590	3,701,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,650,590	3,701,434

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,026,750	4,024,974	12,561,112	△75,274	20,537,562
当期変動額
剰余金の配当			△962,209		△962,209
親会社株主に帰属する当期純利益			2,626,049		2,626,049
自己株式の取得				△891	△891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,663,840	△891	1,662,948
当期末残高	4,026,750	4,024,974	14,224,952	△76,166	22,200,510

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,068,558	6,157	62,952	△252,479	885,189
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,293	△6,613	7,699	△14,838	24,540
当期変動額合計	38,293	△6,613	7,699	△14,838	24,540
当期末残高	1,106,851	△455	70,651	△267,317	909,729

	純資産合計
当期首残高	21,422,751
当期変動額
剰余金の配当	△962,209
親会社株主に帰属する当期純利益	2,626,049
自己株式の取得	△891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,540
当期変動額合計	1,687,489
当期末残高	23,110,240

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,026,750	4,024,974	14,224,952	△76,166	22,200,510
当期変動額
剰余金の配当			△1,298,951		△1,298,951
親会社株主に帰属する当期純利益			3,221,337		3,221,337
自己株式の取得				△1,998	△1,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,922,385	△1,998	1,920,387
当期末残高	4,026,750	4,024,974	16,147,338	△78,165	24,120,897

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,106,851	△455	70,651	△267,317	909,729
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	287,651	1,152	9,362	181,930	480,097
当期変動額合計	287,651	1,152	9,362	181,930	480,097
当期末残高	1,394,503	697	80,013	△85,387	1,389,827

	純資産合計
当期首残高	23,110,240
当期変動額
剰余金の配当	△1,298,951
親会社株主に帰属する当期純利益	3,221,337
自己株式の取得	△1,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	480,097
当期変動額合計	2,400,484
当期末残高	25,510,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,122,984	4,834,854
減価償却費	318,095	301,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	241,432	△130,810
賞与引当金の増減額（△は減少）	△248,959	390,889
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	34,550	△43,127
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△29,442	△28,968
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△199,913	△184,587
受取利息及び受取配当金	△62,229	△64,110
支払利息	16,703	10,471
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△8,040	△93,541
移転補償金	△25,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,959,803	△1,240,956
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	755,780	△1,854,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,345,064	1,329,157
未成工事受入金の増減額（△は減少）	320,615	△805,724
その他	△545,545	△24,776
小計	6,305,770	2,396,029
利息及び配当金の受取額	67,051	71,389
利息の支払額	△19,980	△10,935
移転補償金の受取額	25,000	－
法人税等の支払額	△622,828	△1,665,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,755,014	790,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△510,199	△507,739
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	270,924	308,026
有形固定資産の取得による支出	△102,257	△297,081
有形固定資産の売却による収入	152	861
無形固定資産の取得による支出	△64,196	△47,968
敷金及び保証金の差入による支出	△101,753	△43,874
敷金及び保証金の回収による収入	17,911	63,191
その他	9,612	△2,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△479,806	△526,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,416	△60,215
長期借入金の返済による支出	△800,000	△100,000
社債の償還による支出	△100,000	△600,000
リース債務の返済による支出	△39,746	△38,156
自己株式の取得による支出	△891	△1,998
配当金の支払額	△959,901	△1,299,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,905,955	△2,099,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,699	24,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,376,951	△1,811,537
現金及び現金同等物の期首残高	12,819,355	16,196,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,196,306	※１ 14,384,769

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社9社を連結しております。子会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社である呉エイチ・アンド・テイ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司及び北京丹青嘉輝建築装飾有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(A) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(B) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(C) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

(A) 商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(B) 未成工事支出金

個別法による原価法

(C) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(A) リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品	３～15年

(B) リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」52,238千円は、「受取保険金」4,423千円、営業外収益「その他」47,814千円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「社債保証料」は、より実態に則した明瞭な表示とするため、当連結会計年度においては「支払保証料」に含めて表示しております。また、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」及び「固定資産除却損」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債保証料」4,736千円と「その他」13,668千円は、「支払保証料」5,363千円、「固定資産除却損」3,631千円、営業外費用「その他」9,410千円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
未成工事支出金	7,520,062千円	9,370,754千円
商品	31,501	38,959
材料貯蔵品	1,251	1,217
計	7,552,814	9,410,931

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
投資有価証券（株式）	19,600千円	19,600千円

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
	156,512千円	97,324千円

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
	133,331千円	137,053千円

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日   至  平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年２月１日   至  平成30年１月31日)
貸倒引当金繰入額	288,088千円	△43,506千円
従業員給料手当	3,480,177	3,596,120
賞与引当金繰入額	430,891	620,678
役員賞与引当金繰入額	34,259	65,385
退職給付費用	193,820	216,916
役員退職慰労引当金繰入額	14,205	15,017

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	86,793千円	515,319千円
組替調整額	△58,262	△93,541
税効果調整前	28,531	421,778
税効果額	9,761	△134,126
その他有価証券評価差額金	38,293	287,651
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△10,276	3,409
組替調整額	448	△1,742
税効果調整前	△9,827	1,667
税効果額	3,214	△514
繰延ヘッジ損益	△6,613	1,152
為替換算調整勘定
当期発生額	7,699	9,362
退職給付に係る調整額
当期発生額	△126,317	144,044
組替調整額	103,886	118,178
税効果調整前	△22,430	262,223
税効果額	917	△80,292
退職給付に係る調整額	△21,513	181,930
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△161	－
組替調整額	6,836	－
持分法適用会社に対する持分相当額	6,674	－
その他の包括利益合計	24,540	480,097

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式    (株)	48,424,071	－	－	48,424,071
自己株式
普通株式    (株)	313,272	1,065	－	314,337

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,065株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	481,107	10.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	481,101	10.00	平成28年７月31日	平成28年10月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	577,316	12.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式    (株)	48,424,071	－	－	48,424,071
自己株式
普通株式    (株)	314,337	1,705	－	316,042

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,705株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	577,316	12.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	721,634	15.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,010,268	21.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
現金預金	14,196,468千円	11,784,866千円
有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの	1,999,837	2,599,902
現金及び現金同等物	16,196,306	14,384,769

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
１年内	－	82,061
１年超	－	246,184
合計	－	328,246

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、全て固定金利で調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成29年１月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金預金	14,196,468	14,196,468	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	8,247,197	8,247,197	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	1,999,837	1,999,837	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,408,405	1,412,718	4,313
その他有価証券	2,489,126	2,489,126	－
資産計	28,341,035	28,345,348	4,313
(5) 支払手形・工事未払金等	7,975,475	7,975,475	－
(6) 短期借入金	56,488	56,488	－
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	1,100,000	1,103,920	3,920
(8) 長期借入金	100,000	100,383	383
負債計	9,231,963	9,236,267	4,303
(9) デリバティブ取引(※)	(658)	(658)	－

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度(平成30年１月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金預金	11,784,866	11,784,866	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	9,565,122	9,565,122	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	300,996	301,256	259
その他有価証券	2,899,902	2,899,902	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,101,577	1,100,943	△633
その他有価証券	2,868,312	2,868,312	－
資産計	28,520,778	28,520,403	△374
(5) 支払手形・工事未払金等	9,322,431	9,322,431	－
(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	500,000	500,801	801
負債計	9,822,431	9,823,233	801
(7) デリバティブ取引(※)	1,008	1,008	－

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、コマーシャル・ペーパー等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
非上場株式	73,387	70,819
関連会社株式	19,600	19,600

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年１月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	14,196,468	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	8,247,197	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	1,000,000	－	－	－
リース債権信託受益権	500,000	－	－	－
合同運用指定金銭信託	500,000	－	－	－
証券投資信託受益証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	400,000	100,000	－
クレジットリンク債	200,000	700,000	－	－
合計	24,643,665	1,100,000	100,000	－

当連結会計年度(平成30年１月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	11,784,866	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	9,565,122	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	300,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	1,000,000	－	－	－
リース債権信託受益権	－	－	－	－
合同運用指定金銭信託	1,600,000	－	－	－
証券投資信託受益証券	300,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,000	100,000	－
クレジットリンク債	－	800,000	－	－
合計	24,549,989	1,000,000	100,000	－

４  短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	56,488	－	－	－	－	－
社債	600,000	500,000	－	－	－	－
長期借入金	－	100,000	－	－	－	－
合計	656,488	600,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	303,924	304,831	906
	(3) その他	803,420	809,360	5,939
	小計	1,107,344	1,114,191	6,846
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	201,061	199,637	△1,423
	(3) その他	100,000	98,890	△1,110
	小計	301,061	298,527	△2,533
合計		1,408,405	1,412,718	4,313

当連結会計年度(平成30年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	400,996	401,443	446
	(3) その他	600,000	603,310	3,310
	小計	1,000,996	1,004,753	3,756
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	201,577	200,725	△851
	(3) その他	200,000	196,720	△3,280
	小計	401,577	397,445	△4,131
合計		1,402,574	1,402,199	△374

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,481,759	914,425	1,567,334
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,481,759	914,425	1,567,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,366	8,130	△764
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,366	8,130	△764
合計		2,489,126	922,556	1,566,569

(注) １  コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額999,837千円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額

500,000千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性

格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額73,387千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額19,600千円）に

ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりませ

ん。

当連結会計年度(平成30年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,866,349	877,859	1,988,490
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,866,349	877,859	1,988,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,962	2,104	△142
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,962	2,104	△142
合計		2,868,312	879,964	1,988,348

(注) １  コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額999,902千円）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表

計上額1,600,000千円）及び証券投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額300,000千円）については、預金と

同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めており

ません。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額70,819千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額19,600千円）に

ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりませ

ん。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	111,632	54,943	△1,063
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	105,292	4,616	－
合計	216,924	59,560	△1,063

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	144,963	93,541	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	144,963	93,541	－

５  売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

６  保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、234千円減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得原価と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成29年１月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	工事未払金	72,239	－	△658
合計			72,239	－	△658

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(平成30年１月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	工事未払金	67,844	－	1,008
合計			67,844	－	1,008

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
退職給付債務の期首残高	4,397,213	千円	4,601,005	千円
勤務費用	370,553		378,127
利息費用	25,738		26,945
数理計算上の差異の発生額	35,362		55,234
退職給付の支払額	△227,862		△180,957
退職給付債務の期末残高	4,601,005		4,880,354

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
年金資産の期首残高	6,165,001	千円	6,546,276	千円
期待運用収益	151,761		128,998
数理計算上の差異の発生額	△90,954		199,278
事業主からの拠出額	546,032		578,546
退職給付の支払額	△225,564		△180,663
年金資産の期末残高	6,546,276		7,272,436

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,601,005	千円	4,879,138	千円
年金資産	△6,546,276		△7,272,436
	△1,945,271		△2,393,297
非積立型制度の退職給付債務	－		1,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,945,271		△2,392,081
退職給付に係る負債	13,809		16,065
退職給付に係る資産	△1,959,080		△2,408,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,945,271		△2,392,081

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
勤務費用	370,553	千円	378,127	千円
利息費用	25,738		26,945
期待運用収益	△151,761		△128,998
数理計算上の差異の費用処理額	103,515		118,178
過去勤務費用の費用処理額	371		－
確定給付制度に係る退職給付費用	348,417		394,252

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
数理計算上の差異	22,801	千円	△262,223	千円
過去勤務費用	△371		－
計	22,430		△262,223

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
未認識数理計算上の差異	385,295	千円	123,071	千円
計	385,295		123,071

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
債券	37	％	31	％
株式	15		16
一般勘定	31		31
その他	17		22
計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.0	％

予想昇給率                              ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）67,548千円、当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）73,254千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	308,371千円		440,735千円
完成工事補償引当金	29,944		16,635
工事損失引当金	52,005		42,983
未払社会保険料	49,391		68,724
未払事業税	77,561		76,106
その他	136,457		131,437
繰延税金資産小計	653,731		776,622
繰延税金負債との相殺	△88		△311
評価性引当額	△9,431		△12,712
繰延税金資産合計	644,210		763,598
繰延税金負債
未収事業税	△88		－
繰延ヘッジ損益	－		△311
繰延税金負債小計	△88		△311
繰延税金資産との相殺	88		311
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	644,210		763,598
固定の部
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	70,691		68,988
貸倒引当金	216,219		188,934
投資有価証券評価損	31,886		25,420
繰越欠損金	68,132		89,807
その他	120,122		110,663
繰延税金資産小計	507,052		483,814
繰延税金負債との相殺	△102,354		△89,714
評価性引当額	△398,145		△387,792
繰延税金資産合計	6,553		6,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459,718		△593,845
退職給付に係る資産	△599,870		△737,374
子会社の留保利益	△12,120		△7,522
繰延税金負債小計	△1,071,709		△1,338,742
繰延税金資産との相殺	102,354		89,714
繰延税金負債合計	△969,355		△1,249,027
繰延税金負債(△)の純額	△962,802		△1,242,720

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年１月31日)		当連結会計年度 (平成30年１月31日)
法定実効税率	33.06％		30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.19
住民税均等割	0.86		0.64
評価性引当額	2.41		△0.18
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.22		0.00
その他	△1.87		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.31		33.37

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業      ：	当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,214,827	16,264,982	10,691,687	70,171,497	610,465	70,781,963	－	70,781,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,266,098	2,266,098	△2,266,098	－
計	43,214,827	16,264,982	10,691,687	70,171,497	2,876,564	73,048,062	△2,266,098	70,781,963
セグメント利益	1,970,874	956,382	811,978	3,739,235	179,219	3,918,454	11,247	3,929,702
その他の項目
減価償却費	174,577	62,052	41,430	278,060	41,005	319,065	△970	318,095

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機

器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額11,247千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,202,238	19,516,628	10,792,307	74,511,174	645,451	75,156,626	－	75,156,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,433,802	2,433,802	△2,433,802	－
計	44,202,238	19,516,628	10,792,307	74,511,174	3,079,253	77,590,428	△2,433,802	75,156,626
セグメント利益	2,539,158	1,145,592	694,662	4,379,413	205,870	4,585,284	2,567	4,587,851
その他の項目
減価償却費	155,313	65,054	38,091	258,459	43,906	302,366	△838	301,527

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機

器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2,567千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
１株当たり純資産額                  （円）	480.37	530.28
１株当たり当期純利益金額            （円）	54.58	66.96

（注） １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度   （平成29年１月31日）	当連結会計年度   （平成30年１月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	23,110,240	25,510,724
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	23,110,240	25,510,724
１株当たり純資産額の算定に用    いられた期末の普通株式の数	（株）	48,109,734	48,108,029

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	2,626,049	3,221,337
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	2,626,049	3,221,337
期中平均株式数	（株）	48,110,257	48,108,853

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱丹青社	第６回無担保社債	平成24年９月20日	100,000	－	0.51	なし	平成29年 ９月20日
㈱丹青社	第７回無担保社債	平成26年９月30日	500,000	－	0.10	なし	平成29年 ９月29日
㈱丹青社	第８回無担保社債	平成27年２月20日	500,000	500,000 (500,000)	0.35	なし	平成30年 ２月20日
合計	－	－	1,100,000	500,000 (500,000)	－	－	－

（注）１  当期末残高の（  ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

 ２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	56,488	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,555	24,165	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く)	100,000	－		－
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く)	39,114	17,506	－	平成31年１月～ 平成34年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	232,158	41,672	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
リース債務	9,053	5,826	1,905	720

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	21,476,666	40,219,434	55,316,870	75,156,626
税金等調整前                  四半期（当期）純利益金額	(千円)	1,632,487	2,963,419	3,524,007	4,834,854
親会社株主に帰属する          四半期（当期）純利益金額	(千円)	1,077,447	1,984,078	2,333,773	3,221,337
１株当たり                    四半期（当期）純利益金額	(円)	22.40	41.24	48.51	66.96

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.40	18.85	7.27	18.45