2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当事業年度

(平成30年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,211,041

10,595,872

受取手形

1,134,197

692,296

完成工事未収入金

6,746,065

8,467,706

有価証券

1,999,837

3,200,899

商品

25,282

34,659

未成工事支出金

7,132,330

9,124,693

材料貯蔵品

1,160

1,145

短期貸付金

※1 2,852,000

※1 2,372,000

前払費用

212,566

229,655

繰延税金資産

554,054

669,022

その他

71,442

188,479

貸倒引当金

39,761

41,908

流動資産合計

33,900,217

35,534,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

694,101

859,326

減価償却累計額

167,909

211,812

建物(純額)

526,192

647,514

車両運搬具

6,822

6,822

減価償却累計額

5,147

6,583

車両運搬具(純額)

1,675

239

工具、器具及び備品

445,182

524,149

減価償却累計額

207,179

264,101

工具、器具及び備品(純額)

238,002

260,048

土地

58,383

58,383

有形固定資産合計

824,253

966,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

138,318

70,990

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産合計

161,190

93,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,962,065

4,028,931

関係会社株式

847,405

847,405

関係会社出資金

71,493

306,998

関係会社長期貸付金

125,520

破産更生債権等

152,819

171,528

長期前払費用

9,357

10,866

前払年金費用

2,224,699

2,392,057

敷金及び保証金

650,622

634,642

その他

329,160

220,431

貸倒引当金

338,763

259,546

投資その他の資産合計

8,034,378

8,353,316

固定資産合計

9,019,823

9,413,365

資産合計

42,920,040

44,947,889

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当事業年度

(平成30年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,182,720

2,025,890

工事未払金

3,947,240

6,089,286

1年内償還予定の社債

600,000

500,000

リース債務

17,040

9,476

未払金

123,436

215,474

未払費用

585,409

632,169

未払法人税等

977,194

1,002,899

未払消費税等

609,070

479,327

未成工事受入金

3,516,384

2,783,551

預り金

422,431

559,564

賞与引当金

778,135

1,154,075

役員賞与引当金

19,300

52,420

完成工事補償引当金

96,106

53,558

工事損失引当金

167,235

139,551

ファクタリング未払金

※1 4,673,930

※1 3,996,270

その他

2,818

流動負債合計

18,718,453

19,693,513

固定負債

 

 

社債

500,000

長期借入金

100,000

リース債務

18,374

8,898

関係会社事業損失引当金

522,000

繰延税金負債

1,043,357

1,237,161

その他

110,453

86,483

固定負債合計

2,294,186

1,332,543

負債合計

21,012,639

21,026,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,024,840

4,024,840

その他資本剰余金

134

134

資本剰余金合計

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,866

302,866

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000,000

11,500,000

繰越利益剰余金

2,527,137

2,756,373

利益剰余金合計

12,830,004

14,559,240

自己株式

76,166

78,165

株主資本合計

20,805,562

22,532,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,102,293

1,388,335

繰延ヘッジ損益

455

697

評価・換算差額等合計

1,101,838

1,389,032

純資産合計

21,907,401

23,921,832

負債純資産合計

42,920,040

44,947,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

当事業年度

(自 平成29年2月1日

 至 平成30年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

58,168,997

62,092,019

設計収入等売上高

9,030,981

9,302,370

売上高合計

67,199,978

71,394,389

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 48,774,135

※1 51,670,891

設計収入等売上原価

7,543,416

7,854,179

売上原価合計

56,317,552

59,525,070

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,394,861

10,421,128

設計収入等総利益

1,487,564

1,448,190

売上総利益合計

10,882,426

11,869,318

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

20,367

21,230

貸倒引当金繰入額

169,704

4,290

役員報酬

250,500

265,530

従業員給料手当

2,941,802

3,068,335

賞与引当金繰入額

397,323

584,954

役員賞与引当金繰入額

19,300

52,420

退職給付費用

184,404

206,015

確定拠出年金掛金

29,407

29,918

法定福利費

520,798

570,558

福利厚生費

122,454

126,655

旅費及び交通費

382,595

380,832

通信費

61,858

57,875

教育研修費

72,780

94,102

調査研究費

19,288

11,849

租税公課

166,344

260,354

諸会費

11,460

12,384

図書費

6,832

7,417

修繕費

21,504

17,040

保険料

12,599

15,763

水道光熱費

23,999

24,354

交際費

195,945

220,984

消耗品費

124,422

130,198

備品費

9,220

36,156

支払手数料

580,189

664,069

業務委託費

79,039

76,781

賃借料

407,986

462,220

減価償却費

124,031

114,375

雑費

256,803

215,491

販売費及び一般管理費合計

7,212,963

7,723,581

営業利益

3,669,462

4,145,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

当事業年度

(自 平成29年2月1日

 至 平成30年1月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 38,827

※1 28,507

受取配当金

※1 168,427

※1 163,292

保険配当金

39,642

41,000

その他

※1 54,622

※1 77,769

営業外収益合計

301,518

310,569

営業外費用

 

 

支払利息

15,273

9,221

固定資産除却損

2,694

8,995

支払保証料

4,736

8,237

損害賠償金

8,441

20,944

その他

12,058

9,338

営業外費用合計

43,205

56,737

経常利益

3,927,776

4,399,569

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59,560

93,541

関係会社株式売却益

3,013

特別利益合計

62,573

93,541

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

61,137

関係会社事業損失引当金繰入額

181,000

その他

1,747

特別損失合計

182,747

61,137

税引前当期純利益

3,807,602

4,431,973

法人税、住民税及び事業税

1,165,246

1,458,880

法人税等調整額

170,677

55,094

法人税等合計

1,335,924

1,403,786

当期純利益

2,471,677

3,028,186

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

当事業年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

2,104,024

4.3

2,529,222

4.9

労務費

 

3,462,286

7.1

3,085,549

6.0

(うち外注労務費)

 

(3,462,286)

(7.1)

(3,085,549)

(6.0)

外注費

 

38,179,967

78.3

40,843,791

79.0

経費

 

5,027,856

10.3

5,212,327

10.1

(うち人件費)

 

(2,957,199)

(6.1)

(3,219,310)

(6.2)

 

48,774,135

100.0

51,670,891

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

当事業年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

312,886

4.2

229,409

2.9

労務費

 

1,735,972

23.0

1,843,104

23.5

(うち外注労務費)

 

(1,141,277)

(15.1)

(1,240,774)

(15.8)

外注費

 

3,273,893

43.4

3,248,173

41.3

経費

 

2,220,664

29.4

2,533,492

32.3

(うち人件費)

 

(1,020,013)

(13.5)

(1,176,091)

(15.0)

 

7,543,416

100.0

7,854,179

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

6,000,000

5,017,669

11,320,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

962,209

962,209

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000,000

4,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,471,677

2,471,677

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,000,000

2,490,531

1,509,468

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

10,000,000

2,527,137

12,830,004

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

75,274

19,296,986

1,065,147

6,157

1,071,305

20,368,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

962,209

 

 

 

962,209

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

2,471,677

 

 

 

2,471,677

自己株式の取得

891

891

 

 

 

891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37,146

6,613

30,533

30,533

当期変動額合計

891

1,508,576

37,146

6,613

30,533

1,539,109

当期末残高

76,166

20,805,562

1,102,293

455

1,101,838

21,907,401

 

当事業年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

10,000,000

2,527,137

12,830,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,298,951

1,298,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,028,186

3,028,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500,000

229,235

1,729,235

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

11,500,000

2,756,373

14,559,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

76,166

20,805,562

1,102,293

455

1,101,838

21,907,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,298,951

 

 

 

1,298,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

3,028,186

 

 

 

3,028,186

自己株式の取得

1,998

1,998

 

 

 

1,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

286,041

1,152

287,194

287,194

当期変動額合計

1,998

1,727,236

286,041

1,152

287,194

2,014,431

当期末残高

78,165

22,532,799

1,388,335

697

1,389,032

23,921,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~47年

工具、器具及び備品

3~15年

② リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に「前払年金費用」2,392,057千円(前事業年度末  2,224,699千円)を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・

フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  前事業年度において区分掲記しておりました「社債保証料」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度においては「支払保証料」に含めて表示しております。また、営業外費用「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「社債保証料」4,736千円と「その他」14,753千円は、「支払保証料」4,736千円、「固定資産除却損」2,694千円、営業外費用「その他」12,058千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当事業年度

(平成30年1月31日)

短期貸付金

2,852,000千円

2,372,000千円

ファクタリング未払金

4,673,930

3,996,270

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

当事業年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

売上原価

7,590,762千円

7,658,436千円

受取配当金

122,533

112,500

上記の科目以外の営業外収益の計上額

48,618

42,096

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成29年1月31日)

当事業年度

(平成30年1月31日)

子会社株式

827,805

827,805

関連会社株式

19,600

19,600

合計

847,405

847,405

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

 

当事業年度

(平成30年1月31日)

流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

266,525千円

 

397,750千円

工事損失引当金

51,608

 

42,983

未払社会保険料

42,368

 

61,816

未払事業税

70,882

 

65,847

その他

130,090

 

107,964

繰延税金資産小計

561,475

 

676,363

繰延税金負債との相殺

 

△311

評価性引当額

△7,421

 

△7,029

繰延税金資産合計

554,054

 

669,022

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△311

繰延税金負債小計

 

△311

繰延税金資産との相殺

 

311

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

554,054

 

669,022

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

70,691

 

68,988

貸倒引当金

103,729

 

79,473

投資有価証券評価損

31,519

 

25,052

関係会社事業損失引当金

159,836

 

214,245

その他

121,485

 

76,939

繰延税金資産小計

487,262

 

464,700

繰延税金負債との相殺

△96,081

 

△86,938

評価性引当額

△391,180

 

△377,761

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△458,236

 

△591,652

前払年金費用

△681,202

 

△732,447

繰延税金負債小計

△1,139,439

 

△1,324,100

繰延税金資産との相殺

96,081

 

86,938

繰延税金負債合計

△1,043,357

 

△1,237,161

繰延税金負債(△)の純額

△1,043,357

 

△1,237,161

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

 

当事業年度

(平成30年1月31日)

法定実効税率

33.06%

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率と

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.45

 

の間の差異が法定実効税率の

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.15

 

100分の5以下であるため注

住民税均等割

0.88

 

記を省略しております。

評価性引当額

3.06

 

 

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

0.17

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△2.07

 

 

その他

△0.31

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.09

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

住友不動産㈱

150,000

627,900

㈱岡村製作所

209,000

318,098

TOTO㈱

43,000

267,890

㈱テクノ菱和

276,760

236,076

東プレ㈱

63,000

209,475

小野薬品工業㈱

60,000

161,670

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,380

143,131

日産東京販売ホールディングス㈱

292,000

116,800

加賀電子㈱

31,600

94,484

日本フェンオール㈱

50,000

86,550

大崎電気工業㈱

102,000

82,110

キッセイ薬品工業㈱

26,000

80,210

京浜急行電鉄㈱

20,198

43,426

㈱東京放送ホールディングス

16,200

42,363

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,391

40,931

その他63銘柄

423,946

376,239

合計

1,946,475

2,927,354

 

 

【債券】

 

投資

有価証券

満期保有

目的の債券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

SMBC Nikko Securities Inc.

クレジットリンク債

300,000

300,000

SG Issuer クレジットリンク債

100,000

100,000

Nomura Europe Finance N.V.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho Securities Co., Ltd.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho Securities Co., Ltd.

クレジットリンク債

100,000

100,000

イオンフィナンシャルサービス㈱

第1回 期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,586

㈱光通信 第12回 無担保社債

100,000

100,000

ソフトバンクグループ㈱ 社債

100,000

100,990

SMBC Nikko Securities Inc.

クレジットリンク債

100,000

100,000

合計

1,100,000

1,101,576

 

【その他】

 

有価証券

満期保有

目的の債券

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(千円)

東京電力㈱ 第539回 社債

100,000

100,168

東京電力㈱ 第545回 社債

100,000

100,643

ソニー㈱ 第29回 社債

100,000

100,184

小計

300,000

300,995

その他

有価証券

㈱アプラス コマーシャル・ペーパー

499,963

㈱オリエントコーポレーション

コマーシャル・ペーパー

499,939

三井住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

500,000

三井住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

100,000

証券投資信託受益証券

300,000

小計

2,899,902

合計

300,000

3,200,899

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

694,101

179,230

14,005

859,326

211,812

55,353

647,514

車両運搬具

6,822

6,822

6,583

1,436

239

工具、器具及び備品

445,182

114,327

35,359

524,149

264,101

87,096

260,048

土地

58,383

58,383

58,383

有形固定資産計

1,204,490

293,557

49,364

1,448,683

482,496

143,886

966,186

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

509,691

438,701

91,710

70,990

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産計

532,564

438,701

91,710

93,862

長期前払費用

16,344

10,077

7,201

19,219

8,352

2,824

10,866

(注) 1  無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

378,525

43,544

70,230

50,384

301,454

賞与引当金

778,135

1,154,075

778,135

1,154,075

役員賞与引当金

19,300

52,420

19,300

52,420

完成工事補償引当金

96,106

53,558

36,856

59,249

53,558

工事損失引当金

167,235

137,053

116,171

48,567

139,551

関係会社事業損失引当金

522,000

522,000

(注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、39,761千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、10,623千円は債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。

2  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

3  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。