第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,784,866	12,190,399
受取手形・完成工事未収入金等	9,565,122	9,966,470
有価証券	3,200,899	3,599,918
未成工事支出金等	※１ 9,410,931	※１ 11,709,036
その他	1,274,602	969,457
貸倒引当金	△33,361	△35,431
流動資産合計	35,203,061	38,399,850
固定資産
有形固定資産	1,154,727	1,087,808
無形固定資産	133,645	142,293
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,408,146	2,601,515
その他	5,754,988	5,461,323
貸倒引当金	△685,878	△261,451
投資その他の資産合計	7,477,256	7,801,387
固定資産合計	8,765,629	9,031,490
資産合計	43,968,690	47,431,340
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,322,431	11,202,352
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	1,137,357	859,699
未成工事受入金	2,814,738	4,858,770
賞与引当金	1,243,475	871,830
その他の引当金	258,842	401,241
その他	1,624,628	1,339,707
流動負債合計	16,901,474	19,533,601
固定負債
退職給付に係る負債	16,065	15,731
引当金	70,627	78,180
その他	1,469,799	1,459,905
固定負債合計	1,556,491	1,553,816
負債合計	18,457,965	21,087,418
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	16,147,338	17,082,216
自己株式	△78,165	△78,627
株主資本合計	24,120,897	25,055,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,394,503	1,285,162
繰延ヘッジ損益	697	△545
為替換算調整勘定	80,013	64,537
退職給付に係る調整累計額	△85,387	△60,546
その他の包括利益累計額合計	1,389,827	1,288,608
純資産合計	25,510,724	26,343,922
負債純資産合計	43,968,690	47,431,340

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日   至  平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日   至  平成30年７月31日)
売上高	40,219,434	40,946,172
売上原価	33,162,400	33,723,130
売上総利益	7,057,034	7,223,041
販売費及び一般管理費	※１ 4,146,175	※１ 4,371,283
営業利益	2,910,858	2,851,758
営業外収益
受取配当金	29,323	31,812
仕入割引	22,423	22,551
その他	47,950	26,265
営業外収益合計	99,697	80,628
営業外費用
損害賠償金	24,633	6,157
その他	22,503	10,529
営業外費用合計	47,136	16,686
経常利益	2,963,419	2,915,700
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,929
特別利益合計	－	25,929
税金等調整前四半期純利益	2,963,419	2,941,629
法人税、住民税及び事業税	832,089	784,015
法人税等調整額	147,251	212,467
法人税等合計	979,340	996,482
四半期純利益	1,984,078	1,945,146
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,984,078	1,945,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日   至  平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日   至  平成30年７月31日)
四半期純利益	1,984,078	1,945,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,145	△109,340
繰延ヘッジ損益	455	△1,242
為替換算調整勘定	4,657	△15,476
退職給付に係る調整額	40,996	24,840
その他の包括利益合計	99,254	△101,218
四半期包括利益	2,083,332	1,843,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,083,332	1,843,928

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日   至  平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日   至  平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,963,419	2,941,629
減価償却費	153,493	109,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△719	△406,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,174	△371,645
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△22,781	46,283
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△32,064	161,500
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△88,002	△157,898
受取利息及び受取配当金	△35,858	△38,948
支払利息	4,986	2,798
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,929
売上債権の増減額（△は増加）	△2,110,072	26,479
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	250,966	△2,298,545
仕入債務の増減額（△は減少）	1,121,610	1,886,029
未成工事受入金の増減額（△は減少）	131,781	2,044,031
その他	△302,309	△269,396
小計	1,967,274	3,648,847
利息及び配当金の受取額	39,128	40,590
利息の支払額	△4,279	△2,373
法人税等の支払額	△1,013,447	△1,017,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	988,676	2,670,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△204,590	△603,891
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	381,358
有形固定資産の取得による支出	△221,148	△74,208
有形固定資産の売却による収入	903	251
無形固定資産の取得による支出	△27,360	△17,641
敷金及び保証金の差入による支出	△25,007	△14,815
敷金及び保証金の回収による収入	45,145	23,394
その他	4,165	△20,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,893	△326,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,154	－
社債の償還による支出	△50,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△20,498	△14,969
自己株式の取得による支出	△812	△462
配当金の支払額	△579,749	△1,007,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652,216	△1,522,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,657	△15,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,775	805,548
現金及び現金同等物の期首残高	16,196,306	14,384,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,109,531	※１ 15,190,317

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
未成工事支出金	9,370,754千円	11,666,103千円
商品	38,959	42,698
材料貯蔵品	1,217	234
計	9,410,931	11,709,036

（四半期連結損益計算書関係）

※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日   至 平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日   至 平成30年７月31日)
貸倒引当金繰入額	6,299千円	3,439千円
従業員給料手当	1,542,842	1,631,364
賞与引当金繰入額	400,073	445,926
退職給付費用	107,149	75,680
役員退職慰労引当金繰入額	7,463	7,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
現金預金	13,609,606千円	12,190,399千円
有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの	2,499,924	2,999,918
現金及び現金同等物	16,109,531	15,190,317

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	577,316	12.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	721,634	15.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月７日 取締役会	普通株式	817,829	17.00	平成30年７月31日	平成30年10月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,308,552	11,047,181	5,568,597	39,924,332	295,102	40,219,434	－	40,219,434
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,201,186	1,201,186	△1,201,186	－
計	23,308,552	11,047,181	5,568,597	39,924,332	1,496,289	41,420,621	△1,201,186	40,219,434
セグメント利益	1,531,969	844,360	423,962	2,800,292	99,158	2,899,451	11,407	2,910,858

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額11,407千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年２月１日  至  平成30年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,813,878	9,781,768	7,036,570	40,632,217	313,955	40,946,172	－	40,946,172
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,309,870	1,309,870	△1,309,870	－
計	23,813,878	9,781,768	7,036,570	40,632,217	1,623,825	42,256,043	△1,309,870	40,946,172
セグメント利益	1,310,288	635,509	771,746	2,717,543	129,026	2,846,569	5,188	2,851,758

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額5,188千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	41.24	40.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,984,078	1,945,146
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,984,078	1,945,146
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,109,336	48,107,797

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入について

  当社は、平成30年９月７日開催の取締役会におきまして、当社従業員に対する当社の中長期

的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティ

ブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細を決議いたしました。

１  本プランの概要

  本プランは、「丹青社従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべて

の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に

「丹青社従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託

は、その設定後２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取

得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる

とともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売

却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従

持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に

より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式

売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該

残債を弁済することになっております。

  本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時

に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進する

ことにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしております。

２  信託契約の内容

(1) 名称	丹青社従業員持株会専用信託
(2) 委託者	当社
(3) 受託者	野村信託銀行株式会社
(4) 信託契約日	平成30年９月７日
(5) 信託の期間	平成30年９月７日～平成33年３月５日
(6) 取得株式の種類	当社普通株式
(7) 取得株式の総額	358,000千円
(8) 株式の取得期間	平成30年９月12日～平成30年10月24日
(9) 株式の取得方法	取引所市場より取得

２【その他】

平成30年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………817,829千円

(2) １株当たりの金額…………………………………17.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年10月２日

(注)  平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。