第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,784,866	12,382,158
受取手形・完成工事未収入金等	9,565,122	9,108,073
有価証券	3,200,899	4,100,451
未成工事支出金等	9,410,931	10,582,897
その他	1,274,602	1,093,744
貸倒引当金	△33,361	△37,085
流動資産合計	35,203,061	37,230,237
固定資産
有形固定資産	1,154,727	1,068,188
無形固定資産	133,645	138,671
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,408,146	2,702,185
その他	5,754,988	4,608,560
貸倒引当金	△685,878	△169,652
投資その他の資産合計	7,477,256	7,141,093
固定資産合計	8,765,629	8,347,953
資産合計	43,968,690	45,578,191
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,322,431	9,921,833
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	1,137,357	482,514
未成工事受入金	2,814,738	4,574,920
賞与引当金	1,243,475	517,954
その他の引当金	258,842	406,143
その他	1,624,628	2,339,229
流動負債合計	16,901,474	18,242,596
固定負債
長期借入金	－	358,000
退職給付に係る負債	16,065	16,007
引当金	70,627	81,957
その他	1,469,799	1,100,811
固定負債合計	1,556,491	1,556,776
負債合計	18,457,965	19,799,373
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	16,147,338	17,158,788
自己株式	△78,165	△434,805
株主資本合計	24,120,897	24,775,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,394,503	991,251
繰延ヘッジ損益	697	△377
為替換算調整勘定	80,013	60,361
退職給付に係る調整累計額	△85,387	△48,126
その他の包括利益累計額合計	1,389,827	1,003,109
純資産合計	25,510,724	25,778,817
負債純資産合計	43,968,690	45,578,191

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日   至  平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日   至  平成30年10月31日)
売上高	55,316,870	60,863,129
売上原価	45,730,970	50,809,866
売上総利益	9,585,899	10,053,263
販売費及び一般管理費	6,181,444	6,625,590
営業利益	3,404,454	3,427,672
営業外収益
受取配当金	30,394	33,983
保険配当金	41,738	60,339
仕入割引	31,510	34,776
その他	68,633	37,486
営業外収益合計	172,277	166,586
営業外費用
損害賠償金	24,638	13,251
その他	30,518	11,507
営業外費用合計	55,156	24,759
経常利益	3,521,575	3,569,499
特別利益
投資有価証券売却益	2,432	335,844
特別利益合計	2,432	335,844
税金等調整前四半期純利益	3,524,007	3,905,344
法人税、住民税及び事業税	1,113,877	1,203,743
法人税等調整額	76,357	△137,948
法人税等合計	1,190,234	1,065,795
四半期純利益	2,333,773	2,839,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,333,773	2,839,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日   至  平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日   至  平成30年10月31日)
四半期純利益	2,333,773	2,839,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,487	△403,251
繰延ヘッジ損益	455	△1,074
為替換算調整勘定	△1,228	△19,652
退職給付に係る調整額	61,494	37,261
その他の包括利益合計	289,208	△386,717
四半期包括利益	2,622,981	2,452,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,622,981	2,452,831

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

  当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的

として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

  当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従

業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、２年６ヵ月間にわたり持株会が

取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了

時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配され

ます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸

借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により

純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第

３四半期連結会計期間355,935千円、306千株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  当第３四半期連結会計期間358,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日)
減価償却費	234,961千円	164,237千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年２月１日  至  平成29年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月25日 定時株主総会	普通株式	577,316	12.00	平成29年１月31日	平成29年４月26日	利益剰余金
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	721,634	15.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年２月１日  至  平成30年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日	利益剰余金
平成30年９月７日 取締役会	普通株式	817,829	17.00	平成30年７月31日	平成30年10月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い当社株式を取得したことから、自己株式が355,935千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年２月１日  至  平成29年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	31,819,466	15,866,035	7,171,192	54,856,694	460,176	55,316,870	－	55,316,870
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,805,697	1,805,697	△1,805,697	－
計	31,819,466	15,866,035	7,171,192	54,856,694	2,265,873	57,122,567	△1,805,697	55,316,870
セグメント利益	1,700,745	1,199,229	337,369	3,237,344	160,352	3,397,696	6,757	3,404,454

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6,757千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年２月１日  至  平成30年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,728,100	15,338,613	8,308,766	60,375,480	487,649	60,863,129	－	60,863,129
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,946,766	1,946,766	△1,946,766	－
計	36,728,100	15,338,613	8,308,766	60,375,480	2,434,416	62,809,896	△1,946,766	60,863,129
セグメント利益	1,661,618	995,421	572,106	3,229,146	191,348	3,420,495	7,177	3,427,672

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額7,177千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	48.51	59.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,333,773	2,839,549
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,333,773	2,839,549
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,109,102	48,057,259

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を導入しており、従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております（当第３四半期連結累計期間366千株）。

２【その他】

平成30年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………817,829千円

(2) １株当たりの金額…………………………………17.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年10月２日

（注） 平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。