2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年1月31日)

当事業年度

(2019年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,595,872

12,580,243

受取手形

692,296

724,201

完成工事未収入金

8,467,706

7,876,654

有価証券

3,200,899

4,200,316

商品

34,659

32,614

未成工事支出金

9,124,693

8,164,771

材料貯蔵品

1,145

133

短期貸付金

※1 2,372,000

※1 2,934,500

前払費用

229,655

253,973

繰延税金資産

669,022

618,474

その他

188,479

119,615

貸倒引当金

41,908

41,577

流動資産合計

35,534,523

37,463,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

859,326

882,227

減価償却累計額

211,812

262,822

建物(純額)

647,514

619,404

車両運搬具

6,822

減価償却累計額

6,583

車両運搬具(純額)

239

工具、器具及び備品

524,149

534,059

減価償却累計額

264,101

325,634

工具、器具及び備品(純額)

260,048

208,424

土地

58,383

58,383

有形固定資産合計

966,186

886,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70,990

93,424

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産合計

93,862

116,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,028,931

3,505,295

関係会社株式

847,405

847,405

関係会社出資金

306,998

137,835

破産更生債権等

171,528

27,536

長期前払費用

10,866

30,933

前払年金費用

2,392,057

2,689,210

敷金及び保証金

634,642

624,843

その他

220,431

233,596

貸倒引当金

259,546

112,164

投資その他の資産合計

8,353,316

7,984,491

固定資産合計

9,413,365

8,987,001

資産合計

44,947,889

46,450,922

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年1月31日)

当事業年度

(2019年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,025,890

2,389,520

工事未払金

6,089,286

4,148,706

1年内償還予定の社債

500,000

リース債務

9,476

4,259

未払金

215,474

53,816

未払費用

632,169

644,084

未払法人税等

1,002,899

892,053

未払消費税等

479,327

899,481

未成工事受入金

2,783,551

3,798,930

預り金

559,564

634,274

賞与引当金

1,154,075

931,487

役員賞与引当金

52,420

12,000

完成工事補償引当金

53,558

125,396

工事損失引当金

139,551

333,387

ファクタリング未払金

※1 3,996,270

※1 4,881,790

その他

5,464

流動負債合計

19,693,513

19,754,652

固定負債

 

 

長期借入金

306,980

リース債務

8,898

3,740

繰延税金負債

1,237,161

884,063

その他

86,483

48,954

固定負債合計

1,332,543

1,243,738

負債合計

21,026,056

20,998,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,024,840

4,024,840

その他資本剰余金

134

134

資本剰余金合計

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,866

302,866

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,500,000

12,500,000

繰越利益剰余金

2,756,373

4,036,267

利益剰余金合計

14,559,240

16,839,133

自己株式

78,165

383,641

株主資本合計

22,532,799

24,507,216

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,388,335

947,024

繰延ヘッジ損益

697

1,710

評価・換算差額等合計

1,389,032

945,314

純資産合計

23,921,832

25,452,531

負債純資産合計

44,947,889

46,450,922

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年2月1日

 至 2018年1月31日)

当事業年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

62,092,019

68,830,563

設計収入等売上高

9,302,370

10,085,922

売上高合計

71,394,389

78,916,485

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 51,670,891

※1 57,859,486

設計収入等売上原価

7,854,179

8,441,333

売上原価合計

59,525,070

66,300,820

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,421,128

10,971,076

設計収入等総利益

1,448,190

1,644,588

売上総利益合計

11,869,318

12,615,665

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

21,230

45,078

貸倒引当金繰入額

4,290

8,533

役員報酬

265,530

276,360

従業員給料手当

3,068,335

3,255,471

賞与引当金繰入額

584,954

476,195

役員賞与引当金繰入額

52,420

12,000

退職給付費用

206,015

144,930

確定拠出年金掛金

29,918

32,389

法定福利費

570,558

621,755

福利厚生費

126,655

117,707

旅費及び交通費

380,832

432,004

通信費

57,875

61,778

教育研修費

94,102

89,045

調査研究費

11,849

32,700

租税公課

260,354

262,886

諸会費

12,384

13,405

図書費

7,417

6,314

修繕費

17,040

17,379

保険料

15,763

15,916

水道光熱費

24,354

26,167

交際費

220,984

244,257

消耗品費

130,198

128,104

備品費

36,156

30,720

支払手数料

664,069

778,112

業務委託費

76,781

83,928

賃借料

462,220

487,967

減価償却費

114,375

80,640

雑費

215,491

231,757

販売費及び一般管理費合計

7,723,581

7,996,443

営業利益

4,145,737

4,619,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年2月1日

 至 2018年1月31日)

当事業年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

28,507

30,373

受取配当金

※1 163,292

※1 168,566

保険配当金

41,000

59,670

その他

※1 77,769

※1 63,223

営業外収益合計

310,569

321,834

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,221

※1 9,371

固定資産除却損

8,995

2,405

支払保証料

8,237

損害賠償金

20,944

9,770

その他

9,338

2,491

営業外費用合計

56,737

24,039

経常利益

4,399,569

4,917,016

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93,541

346,982

関係会社株式売却益

385,000

特別利益合計

93,541

731,982

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

61,137

179,163

特別損失合計

61,137

179,163

税引前当期純利益

4,431,973

5,469,836

法人税、住民税及び事業税

1,458,880

1,468,560

法人税等調整額

55,094

106,717

法人税等合計

1,403,786

1,361,843

当期純利益

3,028,186

4,107,992

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

2,529,222

4.9

3,079,982

5.3

労務費

 

3,085,549

6.0

3,373,912

5.8

(うち外注労務費)

 

(3,085,549)

(6.0)

(3,373,912)

(5.8)

外注費

 

40,843,791

79.0

45,848,454

79.3

経費

 

5,212,327

10.1

5,557,137

9.6

(うち人件費)

 

(3,219,310)

(6.2)

(3,237,638)

(5.6)

 

51,670,891

100.0

57,859,486

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

229,409

2.9

312,267

3.7

労務費

 

1,843,104

23.5

1,563,330

18.5

(うち外注労務費)

 

(1,240,774)

(15.8)

(1,157,727)

(13.7)

外注費

 

3,248,173

41.3

4,172,489

49.4

経費

 

2,533,492

32.3

2,393,245

28.4

(うち人件費)

 

(1,176,091)

(15.0)

(1,227,424)

(14.5)

 

7,854,179

100.0

8,441,333

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

10,000,000

2,527,137

12,830,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,298,951

1,298,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,028,186

3,028,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500,000

229,235

1,729,235

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

11,500,000

2,756,373

14,559,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

76,166

20,805,562

1,102,293

455

1,101,838

21,907,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,298,951

 

 

 

1,298,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

3,028,186

 

 

 

3,028,186

自己株式の取得

1,998

1,998

 

 

 

1,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

286,041

1,152

287,194

287,194

当期変動額合計

1,998

1,727,236

286,041

1,152

287,194

2,014,431

当期末残高

78,165

22,532,799

1,388,335

697

1,389,032

23,921,832

 

当事業年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

11,500,000

2,756,373

14,559,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,828,098

1,828,098

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,107,992

4,107,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

1,279,893

2,279,893

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

12,500,000

4,036,267

16,839,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

78,165

22,532,799

1,388,335

697

1,389,032

23,921,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,828,098

 

 

 

1,828,098

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

4,107,992

 

 

 

4,107,992

自己株式の取得

356,640

356,640

 

 

 

356,640

自己株式の処分

51,163

51,163

 

 

 

51,163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

441,310

2,407

443,718

443,718

当期変動額合計

305,476

1,974,417

441,310

2,407

443,718

1,530,698

当期末残高

383,641

24,507,216

947,024

1,710

945,314

25,452,531

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~47年

工具、器具及び備品

3~15年

② リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に「前払年金費用」2,689,210千円(前事業年度末  2,392,057千円)を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・

フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年1月31日)

当事業年度

(2019年1月31日)

短期貸付金

2,372,000千円

2,934,500千円

ファクタリング未払金

3,996,270

4,881,790

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

売上原価

7,658,436千円

7,542,548千円

受取配当金

112,500

116,000

上記の科目以外の営業外収益の計上額

42,096

45,736

支払利息

3,554

5,286

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2018年1月31日)

当事業年度

(2019年1月31日)

子会社株式

827,805

827,805

関連会社株式

19,600

19,600

合計

847,405

847,405

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年1月31日)

 

当事業年度

(2019年1月31日)

流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

397,750千円

 

285,221千円

工事損失引当金

42,983

 

102,083

未払社会保険料

61,816

 

45,158

未払事業税

65,847

 

61,659

その他

107,964

 

131,029

繰延税金資産小計

676,363

 

625,152

繰延税金負債との相殺

△311

 

評価性引当額

△7,029

 

△6,677

繰延税金資産合計

669,022

 

618,474

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△311

 

繰延税金負債小計

△311

 

繰延税金資産との相殺

311

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

669,022

 

618,474

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

68,988

 

60,707

貸倒引当金

79,473

 

34,344

投資有価証券評価損

25,052

 

24,308

関係会社出資金評価損

 

269,105

関係会社事業損失引当金

214,245

 

その他

76,939

 

68,336

繰延税金資産小計

464,700

 

456,802

繰延税金負債との相殺

△86,938

 

△336,258

評価性引当額

△377,761

 

△120,544

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△591,652

 

△396,885

前払年金費用

△732,447

 

△823,436

繰延税金負債小計

△1,324,100

 

△1,220,321

繰延税金資産との相殺

86,938

 

336,258

繰延税金負債合計

△1,237,161

 

△884,063

繰延税金負債(△)の純額

△1,237,161

 

△884,063

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年1月31日)

 

当事業年度

(2019年1月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

 

30.86%

(調整)

適用後の法人税等の負担率と

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

の間の差異が法定実効税率の

 

1.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

100分の5以下であるため注

 

△0.71

住民税均等割

記を省略しております。

 

0.50

評価性引当額

 

 

△4.75

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

 

 

0.11

所得拡大促進税制による税額控除

 

 

△2.18

その他

 

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.90

 

(重要な後発事象)

当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

  当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。)を対象として、新しい株式報酬制度を導入することに関する注記につきましては、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

住友不動産㈱

150,000

622,950

㈱オカムラ

209,000

292,809

㈱テクノ菱和

276,760

240,504

TOTO㈱

43,000

181,245

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,300

101,721

日産東京販売ホールディングス㈱

292,000

88,184

日本フェンオール㈱

50,000

74,600

大崎電気工業㈱

102,000

73,542

加賀電子㈱

31,600

63,737

京浜急行電鉄㈱

21,531

39,854

その他64銘柄

275,070

325,981

合計

1,625,261

2,105,129

 

 

【債券】

 

投資

有価証券

満期保有

目的の債券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

SG Issuer クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho Securities Co., Ltd.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho Securities Co., Ltd.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Nomura Europe Finance N.V.

クレジットリンク債

100,000

100,000

イオンフィナンシャルサービス㈱

第1回 期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,492

SMBC Nikko Securities Inc.

クレジットリンク債

100,000

100,000

イオンモール㈱ 社債

100,000

100,000

東京電力パワーグリッド㈱ 社債

100,000

100,000

Nomura Europe Finance N.V.

クレジットリンク債

100,000

100,000

MARC Finance Limited リパッケージ債

100,000

100,000

SMBC Nikko Securities Inc.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mitsubishi UFJ Securities Holdings

Co.,Ltd クレジットリンク債

100,000

100,000

Mitsubishi UFJ Securities Holdings

Co.,Ltd クレジットリンク債

100,000

100,000

インベスコ・オフィス・ジェイリート

投資法人 投資法人債

100,000

99,673

合計

1,400,000

1,400,166

 

 

【その他】

 

有価証券

満期保有

目的の債券

種類及び銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱光通信 第12回 無担保社債

100,000

100,000

ソフトバンクグループ㈱ 社債

100,000

100,396

小計

200,000

200,396

その他

有価証券

㈱アプラス コマーシャル・ペーパー

499,969

㈱オリエントコーポレーション

コマーシャル・ペーパー

499,950

三井住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

500,000

三井住友信託銀行㈱

合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権

500,000

証券投資信託受益証券

500,000

小計

3,999,920

合計

200,000

4,200,316

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

859,326

26,792

3,891

882,227

262,822

54,368

619,404

車両運搬具

6,822

6,822

工具、器具及び備品

524,149

27,675

17,765

534,059

325,634

77,273

208,424

土地

58,383

58,383

58,383

有形固定資産計

1,448,683

54,467

28,480

1,474,670

588,457

131,641

886,213

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

451,114

357,690

25,379

93,424

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産計

473,987

357,690

25,379

116,296

長期前払費用

19,219

43,029

20,919

41,329

10,396

4,058

30,933

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

301,454

41,577

136,079

53,210

153,741

賞与引当金

1,154,075

931,487

1,154,075

931,487

役員賞与引当金

52,420

12,000

52,420

12,000

完成工事補償引当金

53,558

122,237

4,244

46,154

125,396

工事損失引当金

139,551

299,143

70,904

34,403

333,387

(注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、41,908千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、11,302千円は債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。

2  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

3  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。