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回次 |
第61期 第１四半期 連結累計期間 |
第62期 第１四半期 連結累計期間 |
第61期 |
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会計期間 |
自 2018年２月１日 至 2018年４月30日 |
自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 |
自 2018年２月１日 至 2019年１月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第61期及び第62期の第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。