第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,440,208	12,068,251
受取手形・完成工事未収入金等	9,001,942	※１ 11,461,594
有価証券	4,200,316	4,200,165
未成工事支出金等	8,340,463	9,038,608
その他	460,588	457,103
貸倒引当金	△31,359	△31,176
流動資産合計	35,412,158	37,194,546
固定資産
有形固定資産	1,031,276	980,665
無形固定資産	153,043	170,436
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,459,118	2,595,030
その他	4,684,128	4,660,785
貸倒引当金	△117,692	△125,989
投資その他の資産合計	7,025,553	7,129,826
固定資産合計	8,209,873	8,280,929
資産合計	43,622,032	45,475,476
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,925,812	※１ 8,964,014
未払法人税等	993,483	709,664
未成工事受入金	3,813,920	4,696,381
賞与引当金	1,022,898	552,342
その他の引当金	477,208	358,317
その他	1,838,946	2,496,706
流動負債合計	16,072,269	17,777,426
固定負債
長期借入金	306,980	306,980
退職給付に係る負債	15,859	15,671
引当金	85,734	40,770
その他	218,408	128,064
固定負債合計	626,982	491,486
負債合計	16,699,252	18,268,912
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	18,525,420	18,876,874
自己株式	△383,641	△365,980
株主資本合計	26,193,503	26,562,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953,163	863,944
繰延ヘッジ損益	△1,710	－
為替換算調整勘定	51,517	50,538
退職給付に係る調整累計額	△273,694	△270,539
その他の包括利益累計額合計	729,276	643,943
純資産合計	26,922,780	27,206,563
負債純資産合計	43,622,032	45,475,476

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年４月30日)
売上高	24,173,732	21,578,470
売上原価	19,532,589	17,384,793
売上総利益	4,641,143	4,193,677
販売費及び一般管理費	2,148,539	2,306,180
営業利益	2,492,603	1,887,497
営業外収益
受取保険金	－	20,713
仕入割引	12,551	11,989
その他	16,261	22,158
営業外収益合計	28,813	54,861
営業外費用
損害賠償金	15	2,372
その他	11,447	1,283
営業外費用合計	11,463	3,656
経常利益	2,509,953	1,938,702
特別利益
投資有価証券売却益	－	72,562
特別利益合計	－	72,562
特別損失
投資有価証券評価損	－	776
ゴルフ会員権評価損	－	1,975
特別損失合計	－	2,752
税金等調整前四半期純利益	2,509,953	2,008,511
法人税、住民税及び事業税	884,874	709,037
法人税等調整額	△72,818	△62,235
法人税等合計	812,055	646,801
四半期純利益	1,697,898	1,361,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,697,898	1,361,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年４月30日)
四半期純利益	1,697,898	1,361,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,771	△89,218
繰延ヘッジ損益	△2,520	1,710
為替換算調整勘定	△9,334	△978
退職給付に係る調整額	12,420	3,154
その他の包括利益合計	△21,206	△85,332
四半期包括利益	1,676,691	1,276,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,676,691	1,276,377

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産

の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ

ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従

持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株

式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利

益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡

損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、

当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第１四半期連結会計期間286,980千円、

246,800株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度306,980千円、当第１四半期連結会計期間306,980千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
受取手形	－千円	105千円
支払手形	－	67,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日 至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 至  2019年４月30日)
減価償却費	54,220千円	44,954千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,010,256	21.00	2019年１月31日	2019年４月24日	利益剰余金

(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,079,951	5,891,093	6,040,801	24,011,845	161,886	24,173,732	－	24,173,732
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	682,345	682,345	△682,345	－
計	12,079,951	5,891,093	6,040,801	24,011,845	844,232	24,856,078	△682,345	24,173,732
セグメント利益	846,457	472,590	1,089,105	2,408,153	77,580	2,485,733	6,870	2,492,603

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6,870千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,043,086	5,521,343	3,921,498	21,485,928	92,542	21,578,470	－	21,578,470
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	698,114	698,114	△698,114	－
計	12,043,086	5,521,343	3,921,498	21,485,928	790,656	22,276,584	△698,114	21,578,470
セグメント利益	984,695	402,884	450,971	1,838,550	51,256	1,889,807	△2,310	1,887,497

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,310千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	35.29	28.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,697,898	1,361,710
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,697,898	1,361,710
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,107,884	47,855,417

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プランE-Ship®）」を導入し

ており、従持信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１

株当たり四半期純利益の算定上、従持信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお

いて控除する自己株式に含めております。

  当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は251,988株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。