第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,440,208	10,514,440
受取手形・完成工事未収入金等	9,001,942	9,891,952
有価証券	4,200,316	4,600,017
未成工事支出金等	※１ 8,340,463	※１ 13,295,515
その他	460,588	506,292
貸倒引当金	△31,359	△35,277
流動資産合計	35,412,158	38,772,940
固定資産
有形固定資産	1,031,276	950,364
無形固定資産	153,043	191,108
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,459,118	2,738,121
その他	4,684,128	4,587,549
貸倒引当金	△117,692	△125,369
投資その他の資産合計	7,025,553	7,200,300
固定資産合計	8,209,873	8,341,774
資産合計	43,622,032	47,114,714
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,925,812	10,474,866
未払法人税等	993,483	837,585
未成工事受入金	3,813,920	5,753,414
賞与引当金	1,022,898	897,575
その他の引当金	477,208	546,801
その他	1,838,946	946,069
流動負債合計	16,072,269	19,456,313
固定負債
長期借入金	306,980	227,930
退職給付に係る負債	15,859	14,443
引当金	85,734	81,207
その他	218,408	283,349
固定負債合計	626,982	606,931
負債合計	16,699,252	20,063,244
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	18,525,420	19,284,131
自己株式	△383,641	△858,370
株主資本合計	26,193,503	26,477,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953,163	797,862
繰延ヘッジ損益	△1,710	－
為替換算調整勘定	51,517	43,506
退職給付に係る調整累計額	△273,694	△267,384
その他の包括利益累計額合計	729,276	573,984
純資産合計	26,922,780	27,051,469
負債純資産合計	43,622,032	47,114,714

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年７月31日)
売上高	40,946,172	36,695,392
売上原価	33,723,130	29,673,610
売上総利益	7,223,041	7,021,782
販売費及び一般管理費	※１ 4,371,283	※１ 4,514,321
営業利益	2,851,758	2,507,461
営業外収益
受取配当金	31,812	24,899
仕入割引	22,551	22,927
その他	26,265	56,739
営業外収益合計	80,628	104,567
営業外費用
支払利息	2,798	1,994
為替差損	2,665	1,598
損害賠償金	6,157	1,598
その他	5,065	1,997
営業外費用合計	16,686	7,189
経常利益	2,915,700	2,604,838
特別利益
投資有価証券売却益	25,929	72,562
特別利益合計	25,929	72,562
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,644
ゴルフ会員権売却損	－	1,625
ゴルフ会員権評価損	－	550
特別損失合計	－	4,820
税金等調整前四半期純利益	2,941,629	2,672,580
法人税、住民税及び事業税	784,015	796,088
法人税等調整額	212,467	107,525
法人税等合計	996,482	903,613
四半期純利益	1,945,146	1,768,966
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,945,146	1,768,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年７月31日)
四半期純利益	1,945,146	1,768,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,340	△155,300
繰延ヘッジ損益	△1,242	1,710
為替換算調整勘定	△15,476	△8,011
退職給付に係る調整額	24,840	6,309
その他の包括利益合計	△101,218	△155,292
四半期包括利益	1,843,928	1,613,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,843,928	1,613,674

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,941,629	2,672,580
減価償却費	109,362	90,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△406,905	11,752
賞与引当金の増減額（△は減少）	△371,645	△125,322
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	46,283	20,132
工事損失引当金の増減額（△は減少）	161,500	10,521
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△157,898	△271,326
受取利息及び受取配当金	△38,948	△32,752
支払利息	2,798	1,994
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△25,929	△72,562
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,644
売上債権の増減額（△は増加）	26,479	△851,882
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,298,545	△4,955,235
仕入債務の増減額（△は減少）	1,886,029	2,551,308
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,044,031	1,939,493
その他	△269,396	△931,544
小計	3,648,847	60,272
利息及び配当金の受取額	40,590	31,296
利息の支払額	△2,373	△1,788
法人税等の支払額	△1,017,016	△961,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,670,047	△871,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△603,891	△303,223
有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入	381,358	385,410
有形固定資産の取得による支出	△74,208	△18,653
有形固定資産の売却による収入	251	26,863
無形固定資産の取得による支出	△17,641	△52,970
敷金及び保証金の差入による支出	△14,815	△16,609
敷金及び保証金の回収による収入	23,394	9,174
その他	△20,937	△13,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,489	16,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△79,050
社債の償還による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	△14,969	△6,700
自己株式の取得による支出	△462	△547,636
自己株式の売却による収入	－	72,908
配当金の支払額	△1,007,186	△1,007,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,522,618	△1,568,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,391	△2,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	805,548	△2,425,769
現金及び現金同等物の期首残高	14,384,769	16,940,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,190,317	※１ 14,514,358

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産

の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ

ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従

持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株

式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利

益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡

損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、

当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第２四半期連結会計期間231,863千円、199,400

株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度306,980千円、当第２四半期連結会計期間227,930千円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、

監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象

として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献

意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報

酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託

とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応

じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので

あります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
未成工事支出金	8,296,892千円	13,257,076千円
商品	43,125	38,344
材料貯蔵品	445	95
計	8,340,463	13,295,515

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日   至 2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日   至 2019年７月31日)
貸倒引当金繰入額	3,439千円	12,837千円
従業員給料手当	1,631,364	1,699,468
賞与引当金繰入額	445,926	460,511
退職給付費用	75,680	19,842

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
現金預金	12,190,399千円	10,514,440千円
有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの	2,999,918	3,999,918
現金及び現金同等物	15,190,317	14,514,358

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月７日 取締役会	普通株式	817,829	17.00	2018年７月31日	2018年10月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,010,256	21.00	2019年１月31日	2019年４月24日	利益剰余金

(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月10日 取締役会	普通株式	962,144	20.00	2019年７月31日	2019年10月２日	利益剰余金

(注） 2019年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12,664千円が含まれております。

３  株主資本の金額の著しい変動

  当社は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入に伴い当社株式を取得したため、自己株式が547,382千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,813,878	9,781,768	7,036,570	40,632,217	313,955	40,946,172	－	40,946,172
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,309,870	1,309,870	△1,309,870	－
計	23,813,878	9,781,768	7,036,570	40,632,217	1,623,825	42,256,043	△1,309,870	40,946,172
セグメント利益	1,310,288	635,509	771,746	2,717,543	129,026	2,846,569	5,188	2,851,758

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額5,188千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,206,299	9,840,452	5,453,405	36,500,157	195,235	36,695,392	－	36,695,392
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,383,786	1,383,786	△1,383,786	－
計	21,206,299	9,840,452	5,453,405	36,500,157	1,579,021	38,079,179	△1,383,786	36,695,392
セグメント利益	1,536,845	592,074	284,801	2,413,721	109,932	2,523,653	△16,192	2,507,461

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△16,192千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	40.43	37.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,945,146	1,768,966
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,945,146	1,768,966
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,107,797	47,786,653

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を、当

第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託

及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株

当たり四半期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式

数」の計算において控除する自己株式に含めております。

  当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は320,706株であります。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………962,144千円

(2) １株当たりの金額…………………………………20.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月２日

(注)  2019年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。