第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,440,208	9,109,182
受取手形・完成工事未収入金等	9,001,942	12,248,109
有価証券	4,200,316	4,499,931
未成工事支出金等	8,340,463	9,963,398
その他	460,588	421,672
貸倒引当金	△31,359	△43,313
流動資産合計	35,412,158	36,198,980
固定資産
有形固定資産	1,031,276	959,022
無形固定資産	153,043	201,167
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,459,118	2,931,010
その他	4,684,128	4,527,190
貸倒引当金	△117,692	△125,210
投資その他の資産合計	7,025,553	7,332,990
固定資産合計	8,209,873	8,493,180
資産合計	43,622,032	44,692,161
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,925,812	9,090,335
未払法人税等	993,483	804,055
未成工事受入金	3,813,920	3,307,155
賞与引当金	1,022,898	563,885
その他の引当金	477,208	528,266
その他	1,838,946	2,285,546
流動負債合計	16,072,269	16,579,244
固定負債
長期借入金	306,980	227,930
退職給付に係る負債	15,859	14,360
引当金	85,734	103,169
その他	218,408	233,988
固定負債合計	626,982	579,448
負債合計	16,699,252	17,158,692
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	18,525,420	19,724,503
自己株式	△383,641	△839,940
株主資本合計	26,193,503	26,936,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953,163	823,567
繰延ヘッジ損益	△1,710	－
為替換算調整勘定	51,517	37,843
退職給付に係る調整累計額	△273,694	△264,230
その他の包括利益累計額合計	729,276	597,180
純資産合計	26,922,780	27,533,468
負債純資産合計	43,622,032	44,692,161

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年10月31日)
売上高	60,863,129	60,344,791
売上原価	50,809,866	48,955,851
売上総利益	10,053,263	11,388,939
販売費及び一般管理費	6,625,590	6,910,050
営業利益	3,427,672	4,478,888
営業外収益
保険配当金	60,339	43,921
その他	106,247	135,194
営業外収益合計	166,586	179,116
営業外費用
支払利息	3,543	3,326
損害賠償金	13,251	2,753
その他	7,964	2,818
営業外費用合計	24,759	8,898
経常利益	3,569,499	4,649,106
特別利益
投資有価証券売却益	335,844	74,897
特別利益合計	335,844	74,897
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,512
ゴルフ会員権売却損	－	1,625
ゴルフ会員権評価損	－	550
特別損失合計	－	4,688
税金等調整前四半期純利益	3,905,344	4,719,315
法人税、住民税及び事業税	1,203,743	1,544,003
法人税等調整額	△137,948	3,827
法人税等合計	1,065,795	1,547,830
四半期純利益	2,839,549	3,171,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,839,549	3,171,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年10月31日)
四半期純利益	2,839,549	3,171,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△403,251	△129,595
繰延ヘッジ損益	△1,074	1,710
為替換算調整勘定	△19,652	△13,674
退職給付に係る調整額	37,261	9,463
その他の包括利益合計	△386,717	△132,095
四半期包括利益	2,452,831	3,039,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,452,831	3,039,388

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産

の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ

ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従

持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株

式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利

益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡

損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、

当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第３四半期連結会計期間213,258千円、183,400

株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度306,980千円、当第３四半期連結会計期間227,930千円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、

監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象

として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献

意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報

酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託

とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応

じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので

あります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日 至  2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 至  2019年10月31日)
減価償却費	164,237千円	136,917千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金
2018年９月７日 取締役会	普通株式	817,829	17.00	2018年７月31日	2018年10月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い当社株式を取得したため、自己株式が355,935千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,010,256	21.00	2019年１月31日	2019年４月24日	利益剰余金
2019年９月10日 取締役会	普通株式	962,144	20.00	2019年７月31日	2019年10月２日	利益剰余金

(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,504千円が、2019年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12,664千円がそれぞれ含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  当社は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入に伴い当社株式を取得したため、自己株式が547,382千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,728,100	15,338,613	8,308,766	60,375,480	487,649	60,863,129	－	60,863,129
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,946,766	1,946,766	△1,946,766	－
計	36,728,100	15,338,613	8,308,766	60,375,480	2,434,416	62,809,896	△1,946,766	60,863,129
セグメント利益	1,661,618	995,421	572,106	3,229,146	191,348	3,420,495	7,177	3,427,672

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額7,177千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,811,938	16,399,533	6,812,101	60,023,573	321,217	60,344,791	－	60,344,791
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,048,190	2,048,190	△2,048,190	－
計	36,811,938	16,399,533	6,812,101	60,023,573	2,369,408	62,392,981	△2,048,190	60,344,791
セグメント利益	3,075,668	1,159,028	86,359	4,321,057	152,776	4,473,833	5,055	4,478,888

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額5,055千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	59.09	66.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,839,549	3,171,484
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,839,549	3,171,484
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,057,259	47,684,518

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を、

第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託

及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株

当たり四半期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式

数」の計算において控除する自己株式に含めております。

  当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は422,774株であります。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………962,144千円

(2) １株当たりの金額…………………………………20.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月２日

（注） 2019年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。