「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事態宣言の発令以降においては、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染被害の防止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員を対象に、在宅勤務を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、対面でのコミュニケーションは、必要最低限としております。また、施工現場においては、お客様と十分な協議のうえ、感染予防措置を図り、工事を推進しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けており、今後の事業環境における不確実性はさらに増しております。
このような状況のもと当社グループは、刻々と変化する状況に応じて必要な対策を継続し、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、202億72百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が20.8％（前年同四半期は19.4％）となったこと等により、42億10百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したこと等により、19億70百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、前年同期四半期並みとなり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は50百万円の利益（前年同四半期比2.3％減）となりました。
この結果、経常利益は20億20百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は49百万円の損失となりました。また、法人税等調整額は△75百万円（前年同四半期は△62百万円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、主にオフィスやテーマパーク等の案件が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、収益性を重視した事業活動を行った結果、セグメント利益については前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は103億24百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は10億85百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受けたものの、主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は62億69百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は４億71百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、大型案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は35億82百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は３億77百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
（その他）
その他においては、ディスプレイ業界以外の事務サービス等が堅調に推移し、売上高については、前年同四半期を上回ったものの、セグメント利益については、収益性は及ばず前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は95百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、481億78百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が36億91百万円減少したものの、現金預金が46億３百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、198億74百万円となりました。これは、主に未払法人税等が３億３百万円減少したものの、未成工事受入金が17億71百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、283億３百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億56百万円減少したものの、利益剰余金が２億56百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。こ
れは、当第１四半期累計期間で大型案件の受注が増加したためであり、当第１四半期連結累計期
間の文化施設事業の受注実績は55億90百万円（前年同四半期比80.1％増）であります。
（手持実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の手持実績が著し
く増加しております。これは、チェーンストア事業については、主に新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受け、翌四半期以降に繰り越す案件が増加したた
めであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は47億73百万円（前年同
四半期比74.3％増）であります。文化施設事業については、主に当第１四半期累計期間での受注
実績が著しく増加したことにより、翌四半期以降に繰り越す案件が増加したためであり、当第１
四半期連結累計期間の文化施設事業の手持実績は134億71百万円（前年同四半期比32.8％増）で
あります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。