「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事態宣言期間中は、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じておりましたが、緊急事態宣言解除後は、各種建材や家具什器等の調達難は解消されております。
しかしながら提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染被害の防止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員を対象に、在宅勤務を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、対面でのコミュニケーションは、必要最低限としております。また、施工現場においては、お客様と十分な協議のうえ、感染予防措置を図り、工事を推進しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。緊急事態宣言解除後は徐々に事業活動を再開しているものの、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を受けたものの、前年同四半期並みとなり、367億16百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が21.2％（前年同四半期は19.1％）となったこと等により、77億82百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ売上総利益が増加したこと及び受注活動の停滞により、営業経費等が抑制されたことから販売費及び一般管理費が減少したことにより、34億64百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は89百万円の利益（前年同四半期比8.0％減）となりました。
この結果、経常利益は35億53百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は62百万円の損失（前年同四半期は67百万円の利益）となりました。また、法人税等調整額は２億99百万円（前年同四半期比178.8％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億56百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を受けたものの、主にサービス分野（オフィス、エンターテインメント施設、空港関連施設等）の新改装案件については堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期並みとなりました。セグメント利益については、収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は207億45百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は22億78百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は107億16百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は６億74百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、大型案件が延期したこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、前年同四半期に比べ収益性の高い案件が多かったこと等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は50億79百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は４億60百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は１億75百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は73百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、463億14百万円となりました。これは、主に現金預金が45億61百万円、未成工事支出金等が17億33百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が44億58百万円、有価証券が21億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、168億78百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が６億41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億28百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、294億35百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億84百万円減少したものの、利益剰余金が12億97百万円増加、自己株式が１億21百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が23億61百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は24億25百万円の減少）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は162億56百万円（前年同四半期連結会計期間末は145億14百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億12百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は８億71百万円の支出）となりました。これは、主に未成工事支出金等が17億34百万円増加し、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が11億28百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を34億91百万円（前年同四半期連結累計期間は26億72百万円の税金等調整前四半期純利益）を計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が45億９百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は16百万円の収入）となりました。これは、主に無形固定資産の取得により67百万円、敷金保証金の差入により91百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は15億68百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の受注実績が著しく減少し、文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、商業その他施設事業については、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第２四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は168億14百万円（前年同四半期比32.2％減）であります。文化施設事業については、主に大型案件を受注したこと等によるものであり、当第２四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は87億84百万円（前年同四半期比42.1％増）であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。