「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事態宣言期間中は、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じておりましたが、緊急事態宣言解除後は、各種建材や家具什器等の調達難は解消されております。
しかしながら提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染被害の防止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員を対象に、在宅勤務を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、対面でのコミュニケーションは、必要最低限としております。また、施工現場においては、お客様と十分な協議のうえ、感染予防措置を図り、工事を推進しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、経済活動の再開に伴い個人消費等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。緊急事態宣言解除後は徐々に事業活動を再開しているものの、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響により、540億51百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が20.7％（前年同四半期は18.9％）となったものの、減収に伴い111億62百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善したこと及び受注活動の停滞により営業経費等が抑制されたことから、販売費及び一般管理費が減少したことにより、45億４百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億70百万円の利益（前年同四半期比0.1％増）となりました。
この結果、経常利益は46億74百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は55百万円の損失（前年同四半期は70百万円の利益）となり、税金等調整前四半期純利益は46億19百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億４百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等により、売上高は前年同四半期を下回りました。セグメント利益については、収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は311億85百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は31億64百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野及びその他専門店分野において大型案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は155億54百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は９億15百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は70億51百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は３億54百万円（前年同四半期比310.2％増）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は２億59百万円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、450億86百万円となりました。これは、主に現金預金が48億８百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が47億96百万円、有価証券が16億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、158億67百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が４億28百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が26億７百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、292億18百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億34百万円減少したものの、利益剰余金が９億87百万円増加、自己株式が１億57百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の受注実績及び手持実績が著しく減少しております。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は223億９百万円（前年同四半期比41.9％減）、手持実績は182億２百万円（前年同四半期比32.5％減）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。