「第２ 事業の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。
① 売り物づくり
(a) デジタル活用による売り物づくり
(b) 地域創生ソリューションの開発
② マーケティングの強化
(a) デジタルマーケティングの実践・拡充
③ 働き方の再構築
(a) 業務プロセスの見直し
(b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
(c) BIM(Building Information Modeling)の導入
中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標は、次のとおりであります。
また、当該中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）は、東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催されること及び新型コロナウイルス感染症は2022年１月期中に収束することを前提に策定しております。
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|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
|
2022年１月期 |
68,000 |
2,000 |
2,150 |
1,410 |
|
2023年１月期 |
79,000 |
4,200 |
4,350 |
2,910 |
|
2024年１月期 |
84,000 |
5,800 |
5,920 |
3,990 |
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。
また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
|
|
2017年１月期 （％） |
2018年１月期 （％） |
2019年１月期 （％） |
2020年１月期 （％） |
2021年1月期 （％） |
|
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
11.8 |
13.3 |
16.0 |
14.8 |
12.0 |
|
配当性向 |
40.3 |
53.8 |
43.4 |
49.1 |
55.4 |
（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率7.0％を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
|
|
2017年１月期 （％） |
2018年１月期 （％） |
2019年１月期 （％） |
2020年１月期 （％） |
2021年１月期 （％） |
|
連結営業利益率 |
5.6 |
6.1 |
6.1 |
7.0 |
7.3 |
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。
またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。
また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年４月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性があります。
(3) 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性があります。
(4) 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(5) 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわれる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応につきましては、政府・自治体からの指示・要請に従い、社内外への感染被害抑止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応方針をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員の行動において、テレワークによる在宅勤務やオンラインコミュニケーションの活用を推奨とし、対面でのコミュニケーションを行う際には場面や人数を慎重に設定することを方針としています。
しかしながら、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあり、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、提出日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っていないことから、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況が続きました。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。2020年５月の第１回目の緊急事態宣言解除後は、徐々に事業活動を再開しているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、425億57百万円となりました。これは、主に現金預金が52億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が69億62百万円、有価証券が14億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて28.0％減少し、133億９百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、292億48百万円となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が３億50百万円減少したものの、利益剰余金が13億21百万円増加、自己株式が１億57百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
|
|
売上高 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
|
当連結会計年度 （2021年１月期） |
69,225 |
14,133 |
5,049 |
5,266 |
3,437 |
|
前連結会計年度 （2020年１月期） |
81,678 |
15,406 |
5,677 |
5,870 |
4,074 |
|
増減額 |
△12,452 (15.2％減) |
△1,273 (8.3％減) |
△628 (11.1％減) |
△603 (10.3％減) |
△637 (15.6％減) |
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
|
|
売上高 （百万円） |
前連結会計年度比増減率（％） |
営業利益 （百万円） |
前連結会計年度比増減率（％） |
|
商業その他施設事業 |
40,016 |
△19.8 |
3,629 |
△9.7 |
|
チェーンストア事業 |
19,598 |
△8.8 |
939 |
△23.9 |
|
文化施設事業 |
9,250 |
△6.1 |
388 |
63.3 |
|
その他 |
360 |
△18.3 |
90 |
△48.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が40億91百万円の増加（前連結会計年度は30億45百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は179億86百万円（前連結会計年度末は138億94百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億50百万円の収入（前連結会計年度は９億６百万円の支出）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百万円それぞれ減少し、法人税等の支払いにより17億19百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を51億23百万円（前年連結会計年度は61億31百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が69億91百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入（前連結会計年度は４億５百万円の収入）となりました。これは、主に無形固定資産の取得により１億37百万円、敷金保証金の差入により１億６百万円、投資有価証券の取得により81百万円それぞれ支出したものの、投資有価証券の売却により４億21百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の支出（前連結会計年度は25億43百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) (千円) |
|
|
商業その他施設事業 |
51,622,230 |
34,612,524 |
(33.0％減) |
|
チェーンストア事業 |
23,217,223 |
18,330,449 |
(21.0％減) |
|
文化施設事業 |
10,359,145 |
11,311,881 |
(9.2％増) |
|
その他 |
441,045 |
360,193 |
(18.3％減) |
|
合計 |
85,639,644 |
64,615,047 |
(24.6％減) |
(b) 売上実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) (千円) |
|
|
商業その他施設事業 |
49,880,782 |
40,016,575 |
(19.8％減) |
|
チェーンストア事業 |
21,501,121 |
19,598,704 |
(8.8％減) |
|
文化施設事業 |
9,855,872 |
9,250,408 |
(6.1％減) |
|
その他 |
441,045 |
360,193 |
(18.3％減) |
|
合計 |
81,678,822 |
69,225,880 |
(15.2％減) |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 手持実績
|
報告セグメント等の名称 |
前連結会計年度 (2020年１月31日) (千円) |
当連結会計年度 (2021年１月31日) (千円) |
|
|
商業その他施設事業 |
27,079,015 |
21,674,964 |
(20.0％減) |
|
チェーンストア事業 |
5,018,392 |
3,750,137 |
(25.3％減) |
|
文化施設事業 |
11,464,009 |
13,525,482 |
(18.0％増) |
|
その他 |
－ |
－ |
( － ) |
|
合計 |
43,561,416 |
38,950,583 |
(10.6％減) |
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
|
期別 |
種類別 |
前期 繰越高 (千円) |
当期 受注高 (千円) |
計 (千円) |
当期 売上高 (千円) |
次期繰越高 |
当期 施工高 (千円) |
||
|
手持高 (千円) |
うち施工高 |
||||||||
|
(％) |
(千円) |
||||||||
|
第62期
自 2019年 ２月１日 至 2020年 １月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
1,557,648 |
2,681,798 |
4,239,447 |
2,313,676 |
1,925,771 |
22.2 |
428,414 |
1,850,930 |
|
|
新装工事 |
9,696,381 |
31,484,586 |
41,180,967 |
28,061,681 |
13,119,286 |
27.6 |
3,625,659 |
30,363,862 |
|
|
改装工事 |
9,444,196 |
21,930,798 |
31,374,995 |
23,617,347 |
7,757,647 |
16.5 |
1,279,585 |
23,478,121 |
|
|
展示工事 |
10,288,310 |
16,696,849 |
26,985,159 |
12,804,867 |
14,180,292 |
17.2 |
2,440,938 |
13,426,853 |
|
|
計 |
30,986,537 |
72,794,032 |
103,780,570 |
66,797,573 |
36,982,997 |
21.0 |
7,774,597 |
69,119,768 |
|
|
設計・その他 |
8,108,079 |
9,046,087 |
17,154,167 |
11,124,126 |
6,030,040 |
41.4 |
2,495,036 |
10,222,406 |
|
|
合計 |
39,094,617 |
81,840,120 |
120,934,737 |
77,921,699 |
43,013,037 |
23.9 |
10,269,634 |
79,342,174 |
|
|
第63期
自 2020年 ２月１日 至 2021年 １月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
1,925,771 |
2,144,635 |
4,070,406 |
2,296,699 |
1,773,707 |
34.0 |
603,244 |
2,471,529 |
|
|
新装工事 |
13,119,286 |
25,511,302 |
38,630,588 |
27,732,963 |
10,897,624 |
16.5 |
1,796,081 |
25,903,385 |
|
|
改装工事 |
7,757,647 |
14,030,018 |
21,787,666 |
15,629,895 |
6,157,771 |
21.3 |
1,310,810 |
15,661,120 |
|
|
展示工事 |
14,180,292 |
11,361,144 |
25,541,436 |
10,728,298 |
14,813,138 |
22.7 |
3,358,553 |
11,645,913 |
|
|
計 |
36,982,997 |
53,047,100 |
90,030,097 |
56,387,856 |
33,642,240 |
21.0 |
7,068,690 |
55,681,948 |
|
|
設計・その他 |
6,030,040 |
9,248,662 |
15,278,702 |
10,556,446 |
4,722,256 |
44.9 |
2,118,352 |
10,179,762 |
|
|
合計 |
43,013,037 |
62,295,762 |
105,308,800 |
66,944,303 |
38,364,497 |
23.9 |
9,187,042 |
65,861,711 |
|
(注) １ 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
第62期
自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1.2 |
1.8 |
3.0 |
|
|
新装工事 |
18.5 |
17.5 |
36.0 |
|
|
改装工事 |
17.2 |
13.1 |
30.3 |
|
|
展示工事 |
7.4 |
9.0 |
16.4 |
|
|
計 |
44.3 |
41.4 |
85.7 |
|
|
設計・その他 |
8.0 |
6.3 |
14.3 |
|
|
合計 |
52.3 |
47.7 |
100.0 |
|
|
第63期
自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
2.1 |
1.4 |
3.5 |
|
|
新装工事 |
25.6 |
15.8 |
41.4 |
|
|
改装工事 |
9.8 |
13.5 |
23.3 |
|
|
展示工事 |
5.2 |
10.8 |
16.0 |
|
|
計 |
42.7 |
41.5 |
84.2 |
|
|
設計・その他 |
11.0 |
4.8 |
15.8 |
|
|
合計 |
53.7 |
46.3 |
100.0 |
(注) 百分比は、売上高金額比であります。
(c) 売上高
|
期別 |
区分 |
国内 |
海外(千円) |
合計(千円) |
|
|
官公庁(千円) |
民間(千円) |
||||
|
第62期
自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
107,000 |
2,206,675 |
－ |
2,313,676 |
|
|
新装工事 |
104,807 |
27,956,874 |
－ |
28,061,681 |
|
|
改装工事 |
385 |
23,616,962 |
－ |
23,617,347 |
|
|
展示工事 |
4,966,493 |
7,562,610 |
275,763 |
12,804,867 |
|
|
計 |
5,178,686 |
61,343,123 |
275,763 |
66,797,573 |
|
|
設計・その他 |
1,492,645 |
9,531,122 |
100,358 |
11,124,126 |
|
|
合計 |
6,671,332 |
70,874,246 |
376,121 |
77,921,699 |
|
|
第63期
自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 |
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
163,973 |
2,132,726 |
－ |
2,296,699 |
|
|
新装工事 |
2,150 |
27,730,813 |
－ |
27,732,963 |
|
|
改装工事 |
690 |
15,629,205 |
－ |
15,629,895 |
|
|
展示工事 |
4,136,507 |
6,590,441 |
1,350 |
10,728,298 |
|
|
計 |
4,303,320 |
52,083,185 |
1,350 |
56,387,856 |
|
|
設計・その他 |
1,332,238 |
9,182,008 |
42,200 |
10,556,446 |
|
|
合計 |
5,635,558 |
61,265,194 |
43,550 |
66,944,303 |
|
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの
|
○ |
九州産交ランドマーク㈱ |
|
熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事 |
|
○ |
ヤンマー㈱ |
|
ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事 |
|
○ |
神戸市 |
|
神戸市立博物館リニューアル展示製作業務 |
|
○ |
損害保険ジャパン㈱ |
|
ＳＯＭＰＯ美術館展示室内装工事 |
|
○ |
大阪市 |
|
大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事 |
第63期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの
|
○ |
岐阜県 |
|
岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託 |
|
○ |
㈱サンシャインシティ |
|
アルパ３階リニューアル工事＜＜その２＞＞ |
|
○ |
大東建託㈱ |
|
大東建託ＲＯＯＦＬＡＧ賃貸住宅未来展示場 |
|
○ |
セイコーホールディングス㈱ |
|
銀座・和光本館１・２Ｆ改修工事（什器） |
|
○ |
静岡県 |
|
平成30年度静岡県地震防災センター リニューアル展示物製作等業務委託 |
２ 第62期及び第63期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(d) 手持高(2021年１月31日現在)
|
区分 |
国内 |
海外(千円) |
合計(千円) |
|
|
官公庁(千円) |
民間(千円) |
|||
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
建築工事 |
1,150 |
1,772,557 |
－ |
1,773,707 |
|
新装工事 |
357,080 |
10,540,544 |
－ |
10,897,624 |
|
改装工事 |
14,000 |
6,143,771 |
－ |
6,157,771 |
|
展示工事 |
10,067,069 |
3,664,059 |
1,082,008 |
14,813,138 |
|
計 |
10,439,299 |
22,120,932 |
1,082,008 |
33,642,240 |
|
設計・その他 |
1,062,653 |
3,611,502 |
48,100 |
4,722,256 |
|
合計 |
11,501,953 |
25,732,435 |
1,130,108 |
38,364,497 |
(注) 手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
○ |
福井県 |
|
一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）展示工事 |
|
2022年１月完成予定 |
|
○ |
日立市 |
|
日立シビックセンター科学館 整備業務委託（第２期） |
|
2021年３月完成予定 |
|
○ |
陸前高田市 |
|
陸前高田市立博物館展示工事 |
|
2021年６月完成予定 |
|
○ |
岩手県 |
|
平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称） 展示製作業務委託 |
|
2021年８月完成予定 |
|
○ |
延岡市 |
|
内藤記念館再整備 展示製作業務委託 |
|
2022年１月完成予定 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(c) 工事損失引当金
当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受けたこと等により大幅に減少し、692億25百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度を下回り、141億33百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。また売上総利益率は、コロナ禍以前の市場環境において、収益性重視で受注していた案件の多くが完工した結果、過去最高の20.4％（前連結会計年度は18.9％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業経費等の抑制効果もあり、90億84百万円（前連結会計年度比6.6％減）となったものの、減収の影響を吸収できず、構成比については、13.1％（前連結会計年度は11.9％）となりました。
この結果、営業利益は、50億49百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、主に新型コロナウイルス関連の補助金を収益計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は２億16百万円の利益（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
この結果、経常利益は52億66百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、減損損失及び債務保証損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は１億42百万円の損失（前連結会計年度は２億61百万円の利益）となりました。
また、法人税等調整額は３億10百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受け、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。セグメント利益についても、営業経費等の抑制効果もありましたが減収の影響を吸収するには至らず、前連結会計年度を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は400億16百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セグメント利益は36億29百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は195億98百万円（前連結会計年度比8.8％減）、セグメント利益は９億39百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を僅かに下回ったものの、セグメント利益については大型案件が増加したこと等により前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は92億50百万円（前連結会計年度比6.1％減）、セグメント利益は３億88百万円（前連結会計年度比63.3％増）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は３億60百万円（前連結会計年度比18.3％減）、セグメント利益は90百万円（前連結会計年度比48.7％減）となりました。
中期経営計画最終年度であった2021年１月期の経営成績等については、厳しい経営環境において、業績目標は未達に終わりましたが、経営上重視する指標である連結営業利益率、連結ＲＯＥ、連結配当性向の全ての指標は目標を達成することができました。
また、当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ５つのテーマのうち、生産基盤の強化、デザイン力の強化、安全・高品質の追求については、一定の効果が見られ、目標を達成することができたと認識しております。今後は日常業務のひとつとして定着させてまいります。
また、先端コンテンツ応用演出の強化、働き方改革と生産性向上については、急速なデジタル化の拡大による市場環境の変化を踏まえたうえで、新たに策定した中期経営計画(2022年１月期～2024年１月期)の重点課題とし、目標達成に向けて、より一層強化してまいります。
つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。
（商業その他施設事業）
東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。
（チェーンストア事業）
顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。
（文化施設事業）
地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
|
|
2017年 １月期 |
2018年 １月期 |
2019年 １月期 |
2020年 １月期 |
2021年 １月期 |
|
自己資本比率 (％) |
56.1 |
58.0 |
61.7 |
60.5 |
68.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 (％) |
103.8 |
134.1 |
127.1 |
126.0 |
81.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
21.8 |
63.2 |
6.4 |
－ |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) |
288.0 |
72.3 |
1,199.9 |
－ |
1,143.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2020年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。