「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の需要が減少したため、159億54百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の減少及び収益性の低い案件が増加したこと等により、29億68百万円(前年同四半期比29.5％減)となり、売上総利益率は、18.6％（前年同四半期は20.8％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ、売上総利益が減少したこと等により、６億37百万円（前年同四半期比67.6％減）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、受取保険金を15百万円計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は67百万円の利益（前年同四半期比35.1％増）となりました。
この結果、経常利益は７億４百万円（前年同四半期比65.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計額が２億81百万円（前年同四半期は６億56百万円）となり、４億23百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は72億67百万円（前年同四半期比29.6％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比98.3％減）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は46億40百万円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント利益は１億39百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、前年同四半期に比べ、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は39億68百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は４億65百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は79百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、443億94百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が17億28百万円、有価証券が５億円それぞれ減少したものの、現金預金が42億58百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、153億53百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が23億65百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、290億40百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が１億45百万円増加、自己株式が69百万円減少したものの、利益剰余金が４億42百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、チェーンストア事業については、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は39億33百万円（前年同四半期比34.7％減）であります。文化施設事業については、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は37億32百万円（前年同四半期比33.2％減）であります。
（手持実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は30億43百万円（前年同四半期比36.3％減）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。