「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、主に商業その他施設事業の需要が減少したため、268億32百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の減少及び前年同四半期に比べ、収益性の低い案件が増加したこと等により、46億36百万円(前年同四半期比40.4％減)となり、売上総利益率は、17.3％（前年同四半期は21.2％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ、売上総利益が減少したこと等により、75百万円（前年同四半期比97.8％減）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、受取配当金を38百万円計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億32百万円の利益（前年同四半期比47.7％増）となりました。
この結果、経常利益は２億７百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加及び前年同四半期に計上した債務保証損失引当金繰入額がなくなったことにより、特別損益の純額は、12百万円の利益（前年同四半期は62百万円の損失）となりました。また、法人税等調整額は84百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は119億８百万円（前年同四半期比42.6％減）、セグメント損失は４億89百万円（前年同四半期は22億78百万円のセグメント利益）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は93億４百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益は２億41百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は、前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は54億60百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は３億４百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は１億59百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、441億16百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が12億74百万円減少したものの、未成工事支出金等が27億99百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、153億52百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が26億95百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、287億63百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が１億61百万円増加、自己株式が１億40百万円減少したものの、利益剰余金が８億20百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が７億10百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は23億61百万円の増加）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は186億96百万円（前年同四半期連結会計期間末は162億56百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億93百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は36億12百万円の収入）となりました。これは、主に未成工事支出金等が27億97百万円増加し、法人税等の支払いにより６億11百万円支出したものの、税金等調整前四半期純利益を２億20百万円（前年同四半期連結累計期間は34億91百万円の税金等調整前四半期純利益）を計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が12億81百万円減少し、未成工事受入金が26億95百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億47百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は２億23百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億25百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は10億25百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第２四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第２四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は52億49百万円（前年同四半期比40.2％減）であります。
（売上実績）
当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したためであり、当第２四半期連結累計期間の売上実績は119億８百万円（前年同四半期比42.6％減）であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。