「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、市場環境が悪化し、主に商業その他施設事業の需要が減少したため、424億53百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の大幅な減少及び前年同四半期に比べ、収益性の低い案件が増加したこと等により、78億72百万円(前年同四半期比29.5％減)となり、売上総利益率は18.5％（前年同四半期は20.7％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の大幅な減少による売上総利益の減少及び従業員数の増加に伴う販管費の増加等により、９億38百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億58百万円の利益（前年同四半期比7.1％減）となりました。
この結果、経常利益は10億96百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加及び前年同四半期に計上した債務保証損失引当金繰入額がなくなったことにより、特別損益の純額は、12百万円の利益（前年同四半期は55百万円の損失）となり、税金等調整前四半期純利益は11億９百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設及び企業の販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は210億71百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメント利益は２億73百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は139億18百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益は３億58百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は、前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は72億14百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は２億48百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、458億30百万円となりました。これは、主に現金預金が17億37百万円減少したものの、未成工事支出金等が38億93百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて30.9％増加し、174億24百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が14億80百万円、未成工事受入金が26億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、284億６百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億37百万円増加したものの、自己株式が２億69百万円増加し、利益剰余金が８億64百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(売上実績)
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく減少しております。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は210億71百万円（前年同四半期比32.4％減）であります。
(手持実績)
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第３四半期連結累計期間で、翌四半期以降に繰越す大型案件を受注したこと等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は237億97百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。