第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,186,081	13,256,523
受取手形・完成工事未収入金等	7,292,747	10,744,144
有価証券	3,400,000	3,200,000
未成工事支出金等	※２,※４ 8,518,462	※２,※４ 9,982,946
その他	1,089,668	927,909
貸倒引当金	△29,463	△38,539
流動資産合計	35,457,495	38,072,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 533,685	※１ 523,647
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 176,497	※１ 154,302
土地	58,383	58,383
建設仮勘定	35,728	－
有形固定資産合計	804,295	736,333
無形固定資産	192,746	212,864
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,478,429	※３ 2,322,479
繰延税金資産	48,618	41,190
退職給付に係る資産	2,698,302	2,966,790
敷金及び保証金	667,323	661,499
その他	289,937	305,436
貸倒引当金	△79,457	△74,646
投資その他の資産合計	6,103,153	6,222,749
固定資産合計	7,100,195	7,171,947
資産合計	42,557,691	45,244,932

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,354,564	8,319,452
未払法人税等	681,146	839,351
未成工事受入金	2,084,985	2,826,866
賞与引当金	947,850	959,497
役員賞与引当金	66,377	42,275
役員株式給付引当金	110,434	－
完成工事補償引当金	107,846	96,828
工事損失引当金	※４ 406,875	※４ 378,979
その他	2,023,146	1,654,729
流動負債合計	12,783,225	15,117,983
固定負債
長期借入金	－	355,620
退職給付に係る負債	15,612	13,742
役員株式給付引当金	－	66,957
債務保証損失引当金	－	74,454
繰延税金負債	410,535	467,839
その他	99,731	89,296
固定負債合計	525,879	1,067,910
負債合計	13,309,104	16,185,894
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	21,949,007	21,892,320
自己株式	△627,267	△836,207
株主資本合計	29,373,464	29,107,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555,169	598,650
繰延ヘッジ損益	3,549	△651
為替換算調整勘定	34,769	36,115
退職給付に係る調整累計額	△718,365	△682,914
その他の包括利益累計額合計	△124,877	△48,800
純資産合計	29,248,586	29,059,038
負債純資産合計	42,557,691	45,244,932

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	69,225,880	62,714,360
売上原価	※１ 55,092,325	※１ 51,131,923
売上総利益	14,133,555	11,582,436
販売費及び一般管理費	※２ 9,084,017	※２ 9,557,651
営業利益	5,049,537	2,024,785
営業外収益
受取利息	14,265	12,088
受取配当金	40,285	54,532
仕入割引	39,768	29,595
受取解決金	－	27,939
その他	157,014	125,494
営業外収益合計	251,334	249,650
営業外費用
固定資産除却損	6,533	6,896
投資事業組合運用損	8,834	15,765
損害賠償金	9,788	32,287
その他	9,606	9,856
営業外費用合計	34,761	64,805
経常利益	5,266,109	2,209,629
特別利益
投資有価証券売却益	11,972	150,084
特別利益合計	11,972	150,084
特別損失
減損損失	※３ 95,243	－
債務保証損失引当金繰入額	－	74,454
債務保証損失	43,204	－
その他	16,089	－
特別損失合計	154,537	74,454
税金等調整前当期純利益	5,123,544	2,285,259
法人税、住民税及び事業税	1,375,589	824,727
法人税等調整額	310,149	25,914
法人税等合計	1,685,739	850,641
当期純利益	3,437,805	1,434,618
親会社株主に帰属する当期純利益	3,437,805	1,434,618

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
当期純利益	3,437,805	1,434,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△159,651	43,481
繰延ヘッジ損益	3,549	△4,200
為替換算調整勘定	219	1,346
退職給付に係る調整額	△350,979	35,451
その他の包括利益合計	※１ △506,862	※１ 76,077
包括利益	2,930,942	1,510,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,930,942	1,510,695

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,026,750	4,024,974	20,627,896	△785,168	27,894,453
当期変動額
剰余金の配当			△2,116,694		△2,116,694
親会社株主に帰属する当期純利益			3,437,805		3,437,805
自己株式の取得				△125	△125
自己株式の処分				158,025	158,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,321,110	157,900	1,479,010
当期末残高	4,026,750	4,024,974	21,949,007	△627,267	29,373,464

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,821	－	34,550	△367,386	381,984
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159,651	3,549	219	△350,979	△506,862
当期変動額合計	△159,651	3,549	219	△350,979	△506,862
当期末残高	555,169	3,549	34,769	△718,365	△124,877

	純資産合計
当期首残高	28,276,438
当期変動額
剰余金の配当	△2,116,694
親会社株主に帰属する当期純利益	3,437,805
自己株式の取得	△125
自己株式の処分	158,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△506,862
当期変動額合計	972,148
当期末残高	29,248,586

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,026,750	4,024,974	21,949,007	△627,267	29,373,464
当期変動額
剰余金の配当			△1,491,304		△1,491,304
親会社株主に帰属する当期純利益			1,434,618		1,434,618
自己株式の取得				△409,806	△409,806
自己株式の処分				200,866	200,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△56,686	△208,939	△265,626
当期末残高	4,026,750	4,024,974	21,892,320	△836,207	29,107,838

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	555,169	3,549	34,769	△718,365	△124,877
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,481	△4,200	1,346	35,451	76,077
当期変動額合計	43,481	△4,200	1,346	35,451	76,077
当期末残高	598,650	△651	36,115	△682,914	△48,800

	純資産合計
当期首残高	29,248,586
当期変動額
剰余金の配当	△1,491,304
親会社株主に帰属する当期純利益	1,434,618
自己株式の取得	△409,806
自己株式の処分	200,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76,077
当期変動額合計	△189,548
当期末残高	29,059,038

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,123,544	2,285,259
減価償却費	266,543	171,610
減損損失	95,243	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65,833	1,087
賞与引当金の増減額（△は減少）	△477,458	11,647
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,168	△11,017
工事損失引当金の増減額（△は減少）	51,556	△27,896
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△285,724	△217,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,064	△1,869
受取利息及び受取配当金	△54,551	△66,621
支払利息	5,118	4,906
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△11,972	△150,084
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	2,089	－
固定資産除却損	6,533	6,896
売上債権の増減額（△は増加）	6,991,954	△3,440,726
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	954,155	△1,461,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,943,514	1,960,452
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,607,237	741,881
その他	△225,908	△188,903
小計	7,820,433	△382,371
利息及び配当金の受取額	54,760	66,485
利息の支払額	△5,380	△5,055
法人税等の支払額	△1,719,709	△673,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,150,103	△994,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△81,785	△70,015
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	421,152	928,922
有形固定資産の取得による支出	△64,091	△73,165
有形固定資産の売却による収入	－	550
無形固定資産の取得による支出	△137,938	△84,944
敷金及び保証金の差入による支出	△106,001	△41,511
敷金及び保証金の回収による収入	34,104	152,806
その他	△5,918	10,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	59,520	823,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	412,000
長期借入金の返済による支出	△146,150	△56,380
リース債務の返済による支出	△13,404	△9,565
自己株式の取得による支出	△125	△409,806
自己株式の売却による収入	158,025	109,437
配当金の支払額	△2,116,686	△1,495,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,118,339	△1,449,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	△9,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,091,371	△1,629,557
現金及び現金同等物の期首残高	13,894,709	17,986,081
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,986,081	※１ 16,356,523

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    7社

全ての連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の数    2社

非連結子会社の名称    (同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(c) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

(a) 商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(b) 未成工事支出金

個別法による原価法

(c) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(a) リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品	３～15年

(b) リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦ 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（工事損失引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
工事損失引当金	378,979

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額として工事損失引当金を計上しております。損失見込額は工事収益総額及び工事原価総額の見積りを基礎としており、その見積りは主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しております。

当該仮定は将来の予測を含むものであるため、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等により工事収益総額及び工事原価総額の見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の営業活動への影響はあるものの、当連結会計年度末手持工事等の損益に与える影響は限定的と考えております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日 企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日 企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険配当金」及び「補助金収入」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」 47,310千円、「補助金収入」40,609千円、「その他」69,094千円は、営業外収益「その他」157,014千円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払利息」 5,118千円、「その他」4,487千円は、営業外費用「その他」9,606千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

(2) 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は407,344千円、322,952株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、持株会に加入する全ての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

(2) 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末348,899千円、387,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末355,620千円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
	950,938千円	1,046,220千円

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
未成工事支出金	8,485,679千円	9,947,589千円
商品	32,713	35,270
材料貯蔵品	69	85
計	8,518,462	9,982,946

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
投資有価証券	29,600千円	18,600千円

※４  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
	370,827千円	345,787千円

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)	当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
	253,554千円	307,378千円

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日   至  2021年１月31日)	当連結会計年度 (自  2021年２月１日   至  2022年１月31日)
貸倒引当金繰入額	△21,523千円	7,445千円
従業員給料手当	3,942,074	4,188,341
賞与引当金繰入額	523,393	548,592
役員賞与引当金繰入額	66,377	40,545
役員株式給付引当金繰入額	7,552	98,032
退職給付費用	181,496	238,617
役員退職慰労引当金繰入額	3,489	－
支払手数料	976,822	1,066,888

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	95,243千円

(2) グルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年２月１日 至  2021年１月31日）	当連結会計年度 （自  2021年２月１日 至  2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△223,001千円	218,503千円
組替調整額	△6,334	△149,996
税効果調整前	△229,335	68,506
税効果額	69,683	△25,025
その他有価証券評価差額金	△159,651	43,481
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,115	△6,054
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,115	△6,054
税効果額	△1,566	1,854
繰延ヘッジ損益	3,549	△4,200
為替換算調整勘定
当期発生額	219	1,346
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	219	1,346
退職給付に係る調整額
当期発生額	△565,755	△59,863
組替調整額	59,875	110,960
税効果調整前	△505,879	51,097
税効果額	154,900	△15,645
退職給付に係る調整額	△350,979	35,451
その他の包括利益合計	△506,862	76,077

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式    (株)	48,424,071	－	－	48,424,071
自己株式
普通株式    (株)	887,026	134	135,900	751,260

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末 433,800株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少135,900株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,058,348	22.00	2020年１月31日	2020年４月24日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	1,058,346	22.00	2020年７月31日	2020年10月２日

(注) 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金12,533千円が、2020年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金10,230千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	865,918	18.00	2021年１月31日	2021年４月28日

(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式    (株)	48,424,071	－	－	48,424,071
自己株式
普通株式    (株)	751,260	455,500	178,458	1,028,302

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末710,752株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加455,500株は、単元未満株式の買取請求による増加100株、従持信託による当社株式の取得による増加455,400株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少178,458株は、単元未満株式の買増請求による減少10株、ＢＩＰ信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少110,848株、従持信託から持株会への売却による減少67,600株によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	865,918	18.00	2021年１月31日	2021年４月28日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	625,385	13.00	2021年７月31日	2021年10月４日

(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が、2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	625,384	13.00	2022年１月31日	2022年４月27日

(注) 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)	当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
現金預金	15,186,081千円	13,256,523千円
有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの	2,800,000	3,100,000
現金及び現金同等物	17,986,081	16,356,523

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
１年内	82,061	99,893
１年超	－	399,575
合計	82,061	499,469

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託

口における金融機関からの借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2021年１月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金預金	15,186,081	15,186,081	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	7,292,747
貸倒引当金(※)	△22,814
	7,269,933	7,269,933	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,000	99,810	△190
その他有価証券	3,300,000	3,300,000	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	899,806	901,351	1,545
その他有価証券	1,403,617	1,403,617	－
資産計	28,159,438	28,160,794	1,355
(5) 支払手形・工事未払金等	6,354,564	6,354,564	－
負債計	6,354,564	6,354,564	－

(※)  受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年１月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金預金	13,256,523	13,256,523	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144
貸倒引当金(※)	△37,209
	10,706,935	10,706,935	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,277	277
その他有価証券	3,100,000	3,100,000	－
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	699,872	698,357	△1,515
その他有価証券	1,419,075	1,419,075	－
資産計	29,282,406	29,281,168	△1,238
(5) 支払手形・工事未払金等	8,319,452	8,319,452	－
(6) 長期借入金	355,620	355,620	－
負債計	8,675,072	8,675,072	－

(※)  受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 投資有価証券

債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
非上場株式	79,273	109,282
関係会社株式	29,600	18,600
投資事業組合等への出資金	66,132	75,649

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	15,186,081	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	7,292,747	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
クレジットリンク債	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－
リース債権信託受益権	1,000,000	－	－	－
合同運用指定金銭信託	1,800,000	－	－	－
証券投資信託受益証券	500,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	400,000	－	－
クレジットリンク債	－	400,000	－	－
リパッケージ債	－	100,000	－	－
合計	25,878,829	900,000	－	－

当連結会計年度(2022年１月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	13,256,523	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
クレジットリンク債	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－
リース債権信託受益権	800,000	－	－	－
合同運用指定金銭信託	2,300,000	－	－	－
証券投資信託受益証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	400,000	－	－
クレジットリンク債	－	200,000	－	－
リパッケージ債	－	100,000	－	－
合計	27,200,667	700,000	－	－

４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	300,000	301,359	1,359
	(3) その他	200,000	201,477	1,477
	小計	500,000	502,836	2,836
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	99,806	99,733	△73
	(3) その他	400,000	398,592	△1,408
	小計	499,806	498,325	△1,481
合計		999,806	1,001,161	1,355

当連結会計年度(2022年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	300,000	301,243	1,243
	(3) その他	200,000	200,816	816
	小計	500,000	502,059	2,059
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	99,872	99,703	△169
	(3) その他	200,000	196,872	△3,127
	小計	299,872	296,575	△3,297
合計		799,872	798,634	△1,238

３  その他有価証券

前連結会計年度(2021年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,394,929	606,426	788,503
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,394,929	606,426	788,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,687	9,030	△343
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,687	9,030	△343
合計		1,403,617	615,457	788,160

(注) １  合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,800,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計

上額1,000,000千円）及び証券投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同

様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりま

せん。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額79,273千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額29,600千円）及び

投資事業組合等（連結貸借対照表計上額66,132千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,388,550	526,839	861,711
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,388,550	526,839	861,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,524	35,786	△5,262
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30,524	35,786	△5,262
合計		1,419,075	562,626	856,449

(注) １  合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額2,300,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計

上額800,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額109,282千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額18,600千円）及び

投資事業組合等（連結貸借対照表計上額75,649千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	21,148	11,972	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	21,148	11,972	－

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	209,234	150,084	88
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	209,234	150,084	88

５  売却した満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

６  保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、2,089千円減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したもの全てについて行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)		当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
退職給付債務の期首残高	5,513,629	千円	6,181,508	千円
勤務費用	417,864		466,280
利息費用	32,354		36,310
数理計算上の差異の発生額	458,370		△17,285
退職給付の支払額	△240,710		△182,442
退職給付債務の期末残高	6,181,508		6,484,371

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)		当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
年金資産の期首残高	8,417,538	千円	8,864,198	千円
期待運用収益	166,218		175,001
数理計算上の差異の発生額	△107,384		△77,041
事業主からの拠出額	628,169		653,229
退職給付の支払額	△240,343		△177,969
年金資産の期末残高	8,864,198		9,437,418

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,179,412	千円	6,482,185	千円
年金資産	△8,864,198		△9,437,418
	△2,684,786		△2,955,233
非積立型制度の退職給付債務	2,096		2,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,682,690		△2,953,047
退職給付に係る負債	15,612		13,742
退職給付に係る資産	△2,698,302		△2,966,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,682,690		△2,953,047

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)		当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
勤務費用	417,864	千円	466,280	千円
利息費用	32,354		36,310
期待運用収益	△166,218		△175,001
数理計算上の差異の費用処理額	59,875		110,960
確定給付制度に係る退職給付費用	343,876		438,549

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
数理計算上の差異	505,879	千円	△51,097	千円
計	505,879		△51,097

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
未認識数理計算上の差異	1,035,407	千円	984,310	千円
計	1,035,407		984,310

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
債券	41	％	32	％
株式	12		9
一般勘定	34		34
その他	13		25
計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

予想昇給率                              ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）80,412千円、当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）81,768千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	291,482千円		298,043千円
工事損失引当金	124,585		116,043
ソフトウエア開発費	51,323		67,625
貸倒引当金	28,212		31,183
減損損失	49,627		49,326
繰越欠損金	85,507		170,948
その他	304,350		304,965
繰延税金資産小計	935,089		1,038,137
評価性引当額	△232,870		△298,299
繰延税金資産合計	702,219		739,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,956		△257,982
退職給付に係る資産	△826,220		△908,431
その他	△4,959		△72
繰延税金負債合計	△1,064,136		△1,166,486
繰延税金負債(△)の純額	△361,917		△426,649

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年１月31日)		当連結会計年度 (2022年１月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61		5.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.69		△2.63
住民税均等割	0.58		1.25
評価性引当額	0.63		2.54
その他	0.15		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.90		37.22

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業      ：	当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,016,575	19,598,704	9,250,408	68,865,687	360,193	69,225,880	－	69,225,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,352,111	2,352,111	△2,352,111	－
計	40,016,575	19,598,704	9,250,408	68,865,687	2,712,305	71,577,992	△2,352,111	69,225,880
セグメント利益	3,629,298	939,188	388,372	4,956,860	90,388	5,047,248	2,289	5,049,537
その他の項目
減価償却費	138,924	69,575	35,058	243,559	23,728	267,287	△743	266,543
減損損失	－	－	95,243	95,243	－	95,243	－	95,243

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2,289千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,547,897	19,726,675	10,089,596	62,364,169	350,191	62,714,360	－	62,714,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,268,294	2,268,294	△2,268,294	－
計	32,547,897	19,726,675	10,089,596	62,364,169	2,618,485	64,982,654	△2,268,294	62,714,360
セグメント利益	982,946	582,291	384,459	1,949,697	71,735	2,021,433	3,351	2,024,785
その他の項目
減価償却費	86,683	43,807	24,105	154,596	17,534	172,130	△520	171,610

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額3,351千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)	当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり純資産額                  （円）	613.53	613.11
１株当たり当期純利益                （円）	72.19	30.13

（注） １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

  １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末433,800株、当連結会計年度末710,752株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度486,068株、当連結会計年度486,270株であります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度   （2021年１月31日）	当連結会計年度   （2022年１月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	29,248,586	29,059,038
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	29,248,586	29,059,038
１株当たり純資産額の算定に      用いられた期末の普通株式の数	（株）	47,672,811	47,395,769

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2020年２月１日 至  2021年１月31日)	当連結会計年度 (自  2021年２月１日 至  2022年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,437,805	1,434,618
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,437,805	1,434,618
期中平均株式数	（株）	47,620,591	47,620,287

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	10,285	9,229	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く)	－	355,620	－	2024年３月
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く)	15,076	7,909	－	2023年９月～ 2024年５月
合計	25,362	372,758	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	7,821	87	－	－

（注）長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	15,954,980	26,832,651	42,453,737	62,714,360
税金等調整前                  四半期（当期）純利益	(千円)	704,982	220,023	1,109,364	2,285,259
親会社株主に帰属する          四半期（当期）純利益	(千円)	423,294	45,535	626,339	1,434,618
１株当たり                    四半期（当期）純利益	(円)	8.88	0.95	13.13	30.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	8.88	△7.91	12.19	17.06