# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 69,225,880 | 62,714,360 | 64,221,452 | 81,200,945 | 91,858,442
経常利益 | (千円) | 5,266,109 | 2,209,629 | 793,880 | 3,995,137 | 5,316,536
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,437,805 | 1,434,618 | 459,763 | 2,771,111 | 3,875,520
包括利益 | (千円) | 2,930,942 | 1,510,695 | 766,468 | 3,409,399 | 3,804,610
純資産額 | (千円) | 29,248,586 | 29,059,038 | 29,414,299 | 31,626,744 | 33,370,772
総資産額 | (千円) | 42,557,691 | 45,244,932 | 41,858,043 | 50,651,905 | 54,195,724
１株当たり純資産額 | (円) | 613.53 | 613.11 | 617.96 | 661.00 | 708.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.19 | 30.13 | 9.68 | 58.06 | 82.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.7 | 64.2 | 70.3 | 62.4 | 61.6
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 4.9 | 1.6 | 9.1 | 11.9
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 23.8 | 74.4 | 14.6 | 11.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,150,103 | △994,462 | 1,810,029 | 2,781,072 | 1,018,168
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 59,520 | 823,443 | △1,075,043 | △379,427 | 944,992
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,118,339 | △1,449,406 | △1,364,775 | △1,469,415 | △1,464,309
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 17,986,081 | 16,356,523 | 15,739,972 | 16,694,003 | 17,204,147
従業員数 | (名) | 1,296 | 1,410 | 1,404 | 1,434 | 1,484
［外、平均臨時雇用者数］ | （名） | ［175］ | ［192］ | ［206］ | ［218］ | ［226］

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 66,944,303 | 60,112,033 | 60,629,123 | 77,463,250 | 88,793,354
経常利益 | (千円) | 5,451,250 | 2,251,776 | 710,921 | 3,595,333 | 5,014,976
当期純利益 | (千円) | 3,703,712 | 1,572,916 | 472,220 | 2,328,468 | 3,538,903
資本金 | (千円) | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750
発行済株式総数 | (株) | 48,424,071 | 48,424,071 | 48,424,071 | 48,424,071 | 48,424,071
純資産額 | (千円) | 28,473,011 | 28,382,242 | 28,446,486 | 30,082,608 | 31,479,851
総資産額 | (千円) | 44,045,937 | 47,565,807 | 43,544,139 | 52,145,170 | 54,625,238
１株当たり純資産額 | (円) | 597.26 | 598.83 | 597.63 | 628.73 | 667.88
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 26.00 | 30.00 | 30.00 | 45.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ( 22.00) | ( 13.00) | ( 15.00) | ( 15.00) | ( 15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 77.78 | 33.03 | 9.94 | 48.79 | 75.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.6 | 59.7 | 65.3 | 57.7 | 57.6
自己資本利益率 | (％) | 13.4 | 5.5 | 1.7 | 8.0 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 21.7 | 72.4 | 17.3 | 12.0
配当性向 | (％) | 51.4 | 78.7 | 301.8 | 61.5 | 60.0
従業員数 | (名) | 1,016 | 1,040 | 1,045 | 1,071 | 1,113
［外、平均臨時雇用者数］ | （名） | ［160］ | ［176］ | ［190］ | ［202］ | ［207］
株主総利回り | (％) | 62.1 | 63.1 | 65.9 | 78.4 | 86.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (110.0) | (117.7) | (126.0) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | (円) | 1,282 | 994 | 894 | 935 | 1,068
最低株価 | (円) | 544 | 692 | 655 | 712 | 772

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数は就業人員であります。

### ２ 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

1959年12月 | 東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) |
1960年８月 | ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 |
1961年11月 | 本店を東京都文京区に移転 |
1962年６月 | 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 |
1966年９月 | 建設業者登録(都知事登録) |
1967年３月 | 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 |
1969年５月 | 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) |
1970年３月 | 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 |
1975年６月 | 一級建築士事務所登録(都知事登録) |
1978年11月 | 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 |
1978年12月 | 本店を東京都台東区に移転 |
1983年８月 | 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる |
1983年９月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 |
1984年４月 | 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 |
1985年３月 | つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 |
1987年３月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
1993年８月 | 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 |
1997年４月 | 宅地建物取引業法による都知事免許を取得 |
2000年３月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場 |
2001年８月 | ISO14001の認証を取得 |
2003年６月 | 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
2005年３月 | 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 |
2006年12月 | プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 |
2007年11月 | 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 |
2009年２月 | 社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 |
2015年９月 | 本店を東京都港区に移転 |
2016年４月 2022年４月 | 監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 |

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

商業その他施設事業 ……… | チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。
チェーンストア事業 ……… | ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 ㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。
文化施設事業 ……………… | 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。
その他 ……………………… | 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。

また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

制作面担当 ………………… | 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。

ソフト面担当 ……………… | 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。
その他のサービス ………… | 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

２ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資

持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲

から除外しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ㈱丹青ＴＤＣ | 東京都台東区 | 100 | 建築・大工・内装仕上工事業 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業) | 100.0 | 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名
㈱丹青ディスプレイ | 東京都渋谷区 | 50 | ディスプレイ業 (商業その他施設事業) | 100.0 | 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 役員の兼任 ２名
㈱丹青ビジネス | 東京都港区 | 40 | 事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務 (その他) | 100.0 | 事務用度品及び機器等の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 役員の兼任 ２名
㈱丹青研究所 | 東京都港区 | 50 | 文化施設に関する情報集約、調査、研究 (文化施設事業) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。 役員の兼任 ３名
㈱ＪＤＮ | 東京都 千代田区 | 20 | Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営 (その他) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ２名
㈱丹青ヒューマネット | 東京都 千代田区 | 70 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業 (その他) | 100.0 | 当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。

２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３　丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年１月31日現在
報告セグメント等の名称 | 従業員数(名)
商業その他施設事業 | 822 | ［ 12］
チェーンストア事業 | 236 | ［ －］
文化施設事業 | 191 | ［209］
その他 | 235 | ［ 5］
合計 | 1,484 | ［226］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年１月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,113 | ［207］ | 43.3 | 15.7 | 8,475,950

| 2025年１月31日現在
報告セグメントの名称 | 従業員数(名)
商業その他施設事業 | 713 | ［ 12］
チェーンストア事業 | 222 | ［ －］
文化施設事業 | 178 | ［195］
合計 | 1,113 | ［207］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。2025年１月31日現在の組合員数は873名であり、結成以来円満に推移しております。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
9.4 | 50.0 | 75.7 | 77.1 | 63.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。