## 第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 13,897,077 | 17,207,221
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 21,668,093 | ※１ 23,152,987
有価証券 | 4,200,000 | 300,000
未成工事支出金等 | ※３ 1,772,225 | ※３,※６ 2,708,959
その他 | 542,184 | 1,896,228
貸倒引当金 | △13,960 | △13,581
流動資産合計 | 42,065,621 | 45,251,816
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 439,512 | ※２ 488,606
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※２ 147,051 | ※２ 176,658
建設仮勘定 | 1,714 | 60,860
有形固定資産合計 | 588,278 | 726,124
無形固定資産 | 243,304 | 280,036
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 2,816,124 | ※５ 2,457,047
繰延税金資産 | 34,868 | 35,297
退職給付に係る資産 | 3,980,440 | 4,327,383
敷金及び保証金 | 717,811 | 776,738
その他 | 349,960 | 396,443
貸倒引当金 | △144,504 | △55,164
投資その他の資産合計 | 7,754,701 | 7,937,747
固定資産合計 | 8,586,283 | 8,943,908
資産合計 | 50,651,905 | 54,195,724

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 10,960,907 | 10,545,223
未払法人税等 | 1,302,930 | 1,252,851
未成工事受入金 | ※４ 1,090,760 | ※４ 2,500,279
賞与引当金 | 1,267,216 | 1,933,002
役員賞与引当金 | 61,179 | 121,632
役員株式給付引当金 | 59,498 | －
完成工事補償引当金 | 160,195 | 190,841
工事損失引当金 | 210,278 | ※６ 284,174
その他 | 2,945,659 | 2,515,698
流動負債合計 | 18,058,627 | 19,343,704
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 668,080
退職給付に係る負債 | 13,145 | 13,859
役員株式給付引当金 | － | 28,248
債務保証損失引当金 | － | 3,205
繰延税金負債 | 910,246 | 704,551
その他 | 43,141 | 63,303
固定負債合計 | 966,533 | 1,481,248
負債合計 | 19,025,160 | 20,824,952
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,026,750 | 4,026,750
資本剰余金 | 4,024,974 | 4,024,974
利益剰余金 | 23,086,193 | 25,518,535
自己株式 | △407,367 | △1,024,770
株主資本合計 | 30,730,551 | 32,545,490
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,159,133 | 1,076,457
為替換算調整勘定 | 68,983 | －
退職給付に係る調整累計額 | △331,924 | △251,176
その他の包括利益累計額合計 | 896,192 | 825,281
純資産合計 | 31,626,744 | 33,370,772
負債純資産合計 | 50,651,905 | 54,195,724

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
売上高 | ※１ 81,200,945 | ※１ 91,858,442
売上原価 | ※２ 66,678,678 | ※２ 74,793,911
売上総利益 | 14,522,267 | 17,064,531
販売費及び一般管理費 | ※３ 10,639,063 | ※３,※４ 11,917,511
営業利益 | 3,883,203 | 5,147,019
営業外収益 |  |
受取利息 | 10,248 | 10,533
受取配当金 | 49,448 | 56,657
保険配当金 | 21,606 | 27,495
仕入割引 | 40,640 | 31,630
労災保険還付金 | 15,655 | 29,687
その他 | 53,114 | 69,412
営業外収益合計 | 190,713 | 225,417
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 5,060 | 16,710
投資事業組合運用損 | 6,483 | 10,754
移転関連費用 | － | 16,714
その他 | 67,234 | 11,722
営業外費用合計 | 78,779 | 55,901
経常利益 | 3,995,137 | 5,316,536
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,043 | 295,712
関係会社出資金売却益 | － | 44,940
ゴルフ会員権売却益 | － | 5,354
債務保証損失引当金戻入額 | 21,809 | －
特別利益合計 | 23,852 | 346,006
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 7,425 | 194,887
その他 | － | 3,823
特別損失合計 | 7,425 | 198,711
税金等調整前当期純利益 | 4,011,564 | 5,463,831
法人税、住民税及び事業税 | 1,398,214 | 1,792,668
法人税等調整額 | △157,760 | △204,358
法人税等合計 | 1,240,453 | 1,588,310
当期純利益 | 2,771,111 | 3,875,520
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,771,111 | 3,875,520

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
当期純利益 | 2,771,111 | 3,875,520
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 506,491 | △82,675
為替換算調整勘定 | 21,369 | △68,983
退職給付に係る調整額 | 110,427 | 80,748
その他の包括利益合計 | ※１ 638,288 | ※１ △70,910
包括利益 | 3,409,399 | 3,804,610
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,409,399 | 3,804,610

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,026,750 | 4,024,974 | 21,758,270 | △653,600 | 29,156,394
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,443,187 |  | △1,443,187
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,771,111 |  | 2,771,111
自己株式の取得 |  |  |  | △252 | △252
自己株式の処分 |  |  |  | 246,485 | 246,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,327,923 | 246,232 | 1,574,156
当期末残高 | 4,026,750 | 4,024,974 | 23,086,193 | △407,367 | 30,730,551

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 652,641 | 47,614 | △442,351 | 257,904 | 29,414,299
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,443,187
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,771,111
自己株式の取得 |  |  |  |  | △252
自己株式の処分 |  |  |  |  | 246,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 506,491 | 21,369 | 110,427 | 638,288 | 638,288
当期変動額合計 | 506,491 | 21,369 | 110,427 | 638,288 | 2,212,445
当期末残高 | 1,159,133 | 68,983 | △331,924 | 896,192 | 31,626,744

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,026,750 | 4,024,974 | 23,086,193 | △407,367 | 30,730,551
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,443,179 |  | △1,443,179
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,875,520 |  | 3,875,520
自己株式の取得 |  |  |  | △870,669 | △870,669
自己株式の処分 |  |  |  | 253,266 | 253,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,432,341 | △617,402 | 1,814,938
当期末残高 | 4,026,750 | 4,024,974 | 25,518,535 | △1,024,770 | 32,545,490

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,159,133 | 68,983 | △331,924 | 896,192 | 31,626,744
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,443,179
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 3,875,520
自己株式の取得 |  |  |  |  | △870,669
自己株式の処分 |  |  |  |  | 253,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82,675 | △68,983 | 80,748 | △70,910 | △70,910
当期変動額合計 | △82,675 | △68,983 | 80,748 | △70,910 | 1,744,027
当期末残高 | 1,076,457 | － | △251,176 | 825,281 | 33,370,772

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,011,564 | 5,463,831
減価償却費 | 166,044 | 184,291
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88,322 | △68,422
賞与引当金の増減額（△は減少） | 236,439 | 665,785
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 76,910 | 30,646
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 62,494 | 73,895
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △265,722 | △230,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △347 | 918
受取利息及び受取配当金 | △59,697 | △67,190
支払利息 | 4,752 | 3,983
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △2,043 | △295,712
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 7,425 | 194,887
関係会社出資金売却益 | － | △44,940
固定資産除却損 | 5,060 | 16,710
売上債権の増減額（△は増加） | △6,368,962 | △1,501,145
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △122,435 | △935,829
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,595,537 | △408,860
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 416,179 | 1,409,518
未払消費税等の増減額（△は減少） | 884,839 | △1,295,009
その他 | 281,062 | △388,833
小計 | 3,017,425 | 2,807,765
利息及び配当金の受取額 | 60,503 | 68,255
利息の支払額 | △4,752 | △3,983
法人税等の支払額 | △292,104 | △1,853,868
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,781,072 | 1,018,168
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,943,560 | △1,207,211
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 2,704,201 | 2,636,278
有形固定資産の取得による支出 | △72,038 | △102,643
無形固定資産の取得による支出 | △75,090 | △122,262
敷金及び保証金の差入による支出 | △116,603 | △121,629
敷金及び保証金の回収による収入 | 24,330 | 30,412
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の 売却による支出 | － | △10,090
その他 | 99,333 | △157,861
投資活動によるキャッシュ・フロー | △379,427 | 944,992
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 827,000
長期借入金の返済による支出 | △191,010 | △158,920
リース債務の返済による支出 | △9,019 | △5,030
自己株式の取得による支出 | △252 | △870,669
自己株式の売却による収入 | 174,748 | 187,193
配当金の支払額 | △1,443,882 | △1,443,882
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,469,415 | △1,464,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,801 | 11,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 954,030 | 510,144
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,739,972 | 16,694,003
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,694,003 | ※１ 17,204,147

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6社

全ての連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった「丹青創藝設計諮詢（上海）有限公司」につきましては、2025年１月31日付で全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数 2社

非連結子会社の名称 (同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ）及び関連会社（㈱琵琶湖Ｃ＆Ｓ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(b) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(c) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

(a) 商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(b) 未成工事支出金

個別法による原価法

(c) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(a) リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ３～15年

(b) リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦ 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
一定の期間にわたり認識した売上高 | 75,537,553 | 86,247,476
工事損失引当金 | 210,278 | 284,174

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「労災保険還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」68,769千円は、「労災保険還付金」15,655千円、営業外収益「その他」53,114千円として組替えております。

前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」50,783千円、「その他」27,995千円は、「固定資産除却損」5,060千円、「投資事業組合運用損」6,483千円、営業外費用「その他」67,234千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,170,963千円は、「固定資産除却損」5,060千円、「未払消費税等の増減額」884,839千円、「その他」281,062千円として組替えております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」91,895千円、「その他」7,438千円は、「その他」99,333千円として組替えております。

###### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の「取締役」を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。

１ 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２ 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当連結会計年度281,212千円、234,574株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１ 取引の概要

当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２ 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末662,977千円、737,200株であります。

３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末668,080千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
受取手形 | 1,622,828千円 | 1,887,738千円
完成工事未収入金 | 12,751,247 | 6,869,929
契約資産 | 7,294,017 | 14,395,320
計 | 21,668,093 | 23,152,987

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
| 1,095,239千円 | 1,044,675千円

※３ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
未成工事支出金 | 885,885千円 | 936,020千円
商品 | 886,269 | 1,772,846
材料貯蔵品 | 71 | 92
計 | 1,772,225 | 2,708,959

※４ 契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
未成工事受入金 | 1,090,760千円 | 2,500,279千円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
投資有価証券 | 28,800千円 | 28,800千円

※６ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
| －千円 | 69千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
| 170,327千円 | 277,812千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
貸倒引当金繰入額 | 28,150千円 | △13,686千円
従業員給料手当 | 4,520,853 | 4,655,449
賞与引当金繰入額 | 670,548 | 994,243
役員賞与引当金繰入額 | 65,972 | 121,632
役員株式給付引当金繰入額 | 39,900 | 28,248
退職給付費用 | 223,241 | 244,813
支払手数料 | 1,249,494 | 1,465,311

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
| －千円 | 88,405千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 727,922千円 | 173,713千円
組替調整額 | － | △293,766
税効果調整前 | 727,922 | △120,052
税効果額 | △221,431 | 37,377
その他有価証券評価差額金 | 506,491 | △82,675
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 21,369 | 8,825
組替調整額 | － | △77,809
為替換算調整勘定 | 21,369 | △68,983
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △7,425 | △15,117
組替調整額 | 166,588 | 131,503
税効果調整前 | 159,162 | 116,386
税効果額 | △48,735 | △35,637
退職給付に係る調整額 | 110,427 | 80,748
その他の包括利益合計 | 638,288 | △70,910

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (株) | 48,424,071 | － | － | 48,424,071
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (株) | 825,358 | 315 | 248,272 | 577,401

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末259,380株）

2 普通株式の自己株式の株式数の増加315株は、単元未満株式の買取請求による増加315株によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少248,272株は、ＢＩＰ信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少63,572株、従持信託から持株会への売却による減少184,700株によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 721,595 | 15.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月27日
2023年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 721,592 | 15.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月３日

(注)2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が、2023年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,164千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 721,590 | 15.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

(注)2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (株) | 48,424,071 | － | － | 48,424,071
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (株) | 577,401 | 968,765 | 256,106 | 1,290,060

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末971,774株）

2 普通株式の自己株式の株式数の増加968,765株は、単元未満株式の買取請求による増加265株、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の取得による増加968,500株によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少256,106株は、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少256,106株によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 721,590 | 15.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日
2024年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 721,588 | 15.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月４日

(注)2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が、2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16,178千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,443,173 | 30.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日

(注)2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29,153千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
現金預金 | 13,897,077千円 | 17,207,221千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,074 | △3,074
有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの | 2,800,000 | －
現金及び現金同等物 | 16,694,003 | 17,204,147

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
１年内 | 109,572 | 202,670
１年超 | 203,013 | 297,141
合計 | 312,586 | 499,812

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 400,000 | 395,871 | △4,129
その他有価証券 | 2,330,057 | 2,330,057 | －
資産計 | 2,730,057 | 2,725,928 | △4,129

当連結会計年度(2025年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 300,000 | 294,270 | △5,730
その他有価証券 | 1,974,492 | 1,974,492 | －
資産計 | 2,274,492 | 2,268,762 | △5,730
長期借入金 | 668,080 | 668,080 | －
負債計 | 668,080 | 668,080 | －

※１ 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券（リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る）及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
非上場株式 | 63,605 | 68,771
関係会社株式 | 28,800 | 28,800
投資事業組合等への出資金 | 93,661 | 84,982

※３ 長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金預金 | 13,897,077 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 21,668,093 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 100,000 | － | － | －
その他 | － | 300,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 4,200,000 | － | － | －
合計 | 39,865,171 | 300,000 | － | －

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金預金 | 17,207,221 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 23,152,987 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | 300,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 40,360,208 | 300,000 | － | －

２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,346 | 3,828 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く) | 191,010 | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く) | 13,593 | 10,736 | － | 2025年２月～ 2028年９月
合計 | 213,950 | 14,565 | － | －

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。

２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 3,828 | 3,828 | 2,928 | 151

当連結会計年度（2025年１月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,330,057 | － | － | 2,330,057
合計 | 2,330,057 | － | － | 2,330,057

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,974,492 | － | － | 1,974,492
合計 | 1,974,492 | － | － | 1,974,492

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100,081 | － | 100,081
その他 | － | 295,790 | － | 295,790
合計 | － | 395,871 | － | 395,871

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | 294,270 | － | 294,270
合計 | － | 294,270 | － | 294,270

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 100,000 | 100,081 | 81
(3) その他 | － | － | －
小計 | 100,000 | 100,081 | 81
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | 300,000 | 295,790 | △4,210
小計 | 300,000 | 295,790 | △4,210
合計 | 400,000 | 395,871 | △4,129

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | 300,000 | 294,270 | △5,730
小計 | 300,000 | 294,270 | △5,730
合計 | 300,000 | 294,270 | △5,730

３ その他有価証券

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,198,004 | 534,779 | 1,663,224
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,198,004 | 534,779 | 1,663,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 132,053 | 142,620 | △10,566
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 132,053 | 142,620 | △10,566
合計 | 2,330,057 | 677,399 | 1,652,657

(注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額3,300,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計上額800,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額63,605千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28,800千円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額93,661千円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,974,492 | 443,989 | 1,530,502

(注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額300,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額68,771千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28,800千円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額84,982千円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

４ 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 | 4,200 | 2,043 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 4,200 | 2,043 | －

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 | 436,278 | 295,712 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 436,278 | 295,712 | －

５ 売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６ 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、

7,425千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、

194,887千円減損処理を行っております。

なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,083,508 | 千円 | 6,302,363 | 千円
勤務費用 | 427,115 |  | 448,603 |
利息費用 | 88,122 |  | 92,460 |
数理計算上の差異の発生額 | 55,127 |  | 13,729 |
退職給付の支払額 | △351,510 |  | △312,555 |
退職給付債務の期末残高 | 6,302,363 |  | 6,544,602 |

(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
年金資産の期首残高 | 9,625,571 | 千円 | 10,269,659 | 千円
期待運用収益 | 190,163 |  | 202,889 |
数理計算上の差異の発生額 | 125,506 |  | △1,387 |
事業主からの拠出額 | 678,460 |  | 693,966 |
退職給付の支払額 | △350,042 |  | △307,001 |
年金資産の期末残高 | 10,269,659 |  | 10,858,126 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,298,989 | 千円 | 6,540,309 | 千円
年金資産 | △10,269,659 |  | △10,858,126 |
| △3,970,669 |  | △4,317,816 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,374 |  | 4,292 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,967,295 |  | △4,313,523 |
退職給付に係る負債 | 13,145 |  | 13,859 |
退職給付に係る資産 | △3,980,440 |  | △4,327,383 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,967,295 |  | △4,313,523 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
勤務費用 | 427,115 | 千円 | 448,603 | 千円
利息費用 | 88,122 |  | 92,460 |
期待運用収益 | △190,163 |  | △202,889 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 88,783 |  | 131,503 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 413,858 |  | 469,678 |

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
数理計算上の差異 | △159,162 | 千円 | △116,386 | 千円
計 | △159,162 |  | △116,386 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
未認識数理計算上の差異 | 478,415 | 千円 | 362,029 | 千円
計 | 478,415 |  | 362,029 |

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
債券 | 34 | ％ | 29 | ％
株式 | 16 |  | 22 |
一般勘定 | 34 |  | 33 |
その他 | 16 |  | 16 |
計 | 100 |  | 100 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
割引率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）81,906千円、当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）84,564千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金・未払賞与 | 403,884千円 |  | 612,766千円
工事損失引当金 | 64,387 |  | 87,118
ソフトウエア開発費 | 74,370 |  | 67,053
未払社会保険料 | 67,604 |  | 90,577
未払事業税 | 85,806 |  | 90,350
その他 | 405,947 |  | 298,101
繰延税金資産小計 | 1,102,000 |  | 1,245,967
評価性引当額 | △257,415 |  | △126,462
繰延税金資産合計 | 844,585 |  | 1,119,504
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △501,117 |  | △463,713
退職給付に係る資産 | △1,218,811 |  | △1,325,044
その他 | △34 |  | -
繰延税金負債合計 | △1,719,963 |  | △1,788,758
繰延税金負債(△)の純額 | △875,378 |  | △669,253

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.41
住民税均等割 |  | 0.58
賃上げ促進税制による税額控除 |  | △3.54
評価性引当額 |  | 0.17
関係会社出資金 |  | △1.05
その他 |  | 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 29.07

３ 決算日後における法人税等の税率の変更

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が50,352千円、法人税等調整額（借方）が39,981千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が3,258千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が13,629千円減少します。

###### (収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首） | 7,293,032 | 14,374,076
顧客との契約から生じた債権（期末） | 14,374,076 | 8,757,667
契約資産（期首） | 8,005,448 | 7,294,017
契約資産（期末） | 7,294,017 | 14,395,320
契約負債（期首） | 674,581 | 1,090,760
契約負債（期末） | 1,090,760 | 2,500,279

契約資産は、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の請負契約等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客との請負契約等に基づく義務の履行に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は671,331千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は662,933千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,084,409千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は480,743千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
１年以内 | 24,035,169 | 36,311,560
１年超２年以内 | 8,931,177 | 8,906,413
２年超３年以内 | 1,439,470 | 5,270,472
３年超４年以内 | 1,212,544 | 4,409,866
４年超 | － | 13,848
合計 | 35,618,361 | 54,912,161

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業： | 当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業： | 当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ： | 当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び

収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 2,235,007 | 1,252,204 | 1,744,844 | 5,232,055 | 422,732 | 5,654,788 | － | 5,654,788
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 44,579,609 | 22,029,865 | 8,928,077 | 75,537,553 | － | 75,537,553 | － | 75,537,553
顧客との契約から生じる収益 | 46,814,617 | 23,282,070 | 10,672,922 | 80,769,609 | 422,732 | 81,192,342 | － | 81,192,342
その他の収益 (注)５ | 8,603 | － | － | 8,603 | － | 8,603 | － | 8,603
外部顧客への売上高 | 46,823,220 | 23,282,070 | 10,672,922 | 80,778,212 | 422,732 | 81,200,945 | － | 81,200,945
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 2,610,646 | 2,610,646 | △2,610,646 | －
計 | 46,823,220 | 23,282,070 | 10,672,922 | 80,778,212 | 3,033,379 | 83,811,591 | △2,610,646 | 81,200,945
セグメント利益 | 2,341,915 | 1,125,992 | 293,558 | 3,761,466 | 114,132 | 3,875,598 | 7,604 | 3,883,203
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 89,162 | 37,661 | 23,012 | 149,836 | 16,433 | 166,269 | △225 | 166,044

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額7,604千円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,798,940 | 1,570,179 | 1,743,590 | 5,112,710 | 462,774 | 5,575,484 | － | 5,575,484
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 52,561,281 | 25,504,494 | 8,181,700 | 86,247,476 | － | 86,247,476 | － | 86,247,476
顧客との契約から生じる収益 | 54,360,221 | 27,074,673 | 9,925,291 | 91,360,186 | 462,774 | 91,822,961 | － | 91,822,961
その他の収益 (注)５ | 35,481 | － | － | 35,481 | － | 35,481 | － | 35,481
外部顧客への売上高 | 54,395,702 | 27,074,673 | 9,925,291 | 91,395,668 | 462,774 | 91,858,442 | － | 91,858,442
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 3,056,069 | 3,056,069 | △3,056,069 | －
計 | 54,395,702 | 27,074,673 | 9,925,291 | 91,395,668 | 3,518,843 | 94,914,511 | △3,056,069 | 91,858,442
セグメント利益又は損失 | 3,295,285 | 1,829,004 | △95,633 | 5,028,657 | 111,698 | 5,140,355 | 6,663 | 5,147,019
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 103,807 | 43,816 | 24,957 | 172,581 | 12,361 | 184,943 | △651 | 184,291

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１株当たり純資産額 （円） | 661.00 | 708.00
１株当たり当期純利益 （円） | 58.06 | 82.16

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末259,380株、当連結会計年度末971,774株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度378,179株、当連結会計年度937,409株であります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
純資産の部の合計額 | （千円） | 31,626,744 | 33,370,772
普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 31,626,744 | 33,370,772
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 47,846,670 | 47,134,011

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,771,111 | 3,875,520
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,771,111 | 3,875,520
期中平均株式数 | （株） | 47,727,980 | 47,168,531

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,828 | 7,592 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く) | － | 668,080 | － | 2029年５月
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く) | 10,736 | 20,760 | － | 2026年10月～ 2029年11月
合計 | 14,565 | 696,432 | － | －

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。

２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | 7,592 | 6,691 | 3,914 | 2,561

（注）長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） |  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 41,024,790 | 91,858,442
税金等調整前 中間（当期）純利益 | (千円) | 2,243,676 | 5,463,831
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 1,484,673 | 3,875,520
１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 31.41 | 82.16