当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発なインバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等に加え、大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたことにより、前年同期に比べ需要は回復し、560億43百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い114億85百万円(前年同期比54.8％増)となり、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期を上回り、20.5％（前年同期は18.1％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善等により、56億15百万円（前年同期比191.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益79百万円及び営業外費用24百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は54百万円の利益（前年同期比49.3％減）となりました。
この結果、経常利益は56億70百万円（前年同期比178.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損益は、投資有価証券売却益等による特別利益及び、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、９百万円の利益（前年同期比95.6％減）となりました。
また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は18億47百万円（前年同期比143.5％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38億31百万円（前年同期比158.1％増）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、ホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博の売上が寄与したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は401億５百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益は50億26百万円（前年同期比414.8％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野やアパレル分野の一部基幹店の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は118億88百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は８億74百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は38億２百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は３億83百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は２億47百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比101.6％増）となりました。
また、当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年６月13日付で上方修正し、売上高は1,000億円（前回予想980億円）、営業利益は75億円（前回予想60億円）、経常利益は76億円（前回予想61億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円（前回予想44億円）に変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、545億３百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が38億６百万円減少したものの、現金預金が20億72百万円、有価証券が６億98百万円、未成工事支出金等が11億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、185億44百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億３百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、359億58百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億88百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が30億71百万円の増加（前年同期は３億42百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末の残高は202億75百万円（前年同期は170億36百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億69百万円の収入（前年同期は３億32百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が25億３百万円の減少、未成工事支出金等が11億32百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより11億10百万円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益を56億79百万円（前年同期は22億43百万円の税金等調整前中間純利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が38億６百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入（前年同期は７億38百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得により２億40百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により３億７百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億58百万円の支出（前年同期は７億30百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、商業その他施設事業については、主に大阪・関西万博の受注活動が一巡したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の受注実績は324億79百万円(前年同期比9.4％減)であります。文化施設事業については、主に前年同期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当中間連結会計期間の文化施設事業の受注実績は59億19百万円(前年同期比39.1％減)であります。
（売上実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主にホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博関連の売上が寄与したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の売上実績は401億５百万円（前年同期比72.6％増）であります。
（手持実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は293億52百万円（前年同期比13.6％減）であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。