第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,207	19,279
受取手形・完成工事未収入金等	23,152	19,346
有価証券	300	998
未成工事支出金等	※１ 2,708	※１ 3,841
その他	1,896	1,935
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	45,251	45,390
固定資産
有形固定資産	726	752
無形固定資産	280	244
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,327	4,456
その他	3,665	3,727
貸倒引当金	△55	△68
投資その他の資産合計	7,937	8,115
固定資産合計	8,943	9,112
資産合計	54,195	54,503
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,545	8,042
未払法人税等	1,252	1,702
未成工事受入金	2,500	2,912
賞与引当金	1,933	1,173
その他の引当金	596	676
その他	2,515	2,253
流動負債合計	19,343	16,761
固定負債
長期借入金	668	546
退職給付に係る負債	13	14
役員株式給付引当金	28	61
債務保証損失引当金	3	－
その他	767	1,160
固定負債合計	1,481	1,783
負債合計	20,824	18,544
純資産の部
株主資本
資本金	4,026	4,026
資本剰余金	4,024	4,024
利益剰余金	25,518	27,907
自己株式	△1,024	△931
株主資本合計	32,545	35,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,076	1,143
退職給付に係る調整累計額	△251	△212
その他の包括利益累計額合計	825	931
純資産合計	33,370	35,958
負債純資産合計	54,195	54,503

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日   至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日   至  2025年７月31日)
売上高	41,024	56,043
売上原価	33,605	44,558
売上総利益	7,418	11,485
販売費及び一般管理費	※１ 5,491	※１ 5,869
営業利益	1,927	5,615
営業外収益
受取配当金	33	29
仕入割引	18	17
その他	73	32
営業外収益合計	125	79
営業外費用
損害賠償金	7	6
固定資産除却損	3	7
その他	7	11
営業外費用合計	17	24
経常利益	2,035	5,670
特別利益
投資有価証券売却益	293	4
ゴルフ会員権売却益	－	3
債務保証損失引当金戻入額	－	3
特別利益合計	293	11
特別損失
投資有価証券評価損	85	2
特別損失合計	85	2
税金等調整前中間純利益	2,243	5,679
法人税、住民税及び事業税	662	1,543
法人税等調整額	96	304
法人税等合計	759	1,847
中間純利益	1,484	3,831
親会社株主に帰属する中間純利益	1,484	3,831

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日   至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日   至  2025年７月31日)
中間純利益	1,484	3,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	66
為替換算調整勘定	0	－
退職給付に係る調整額	45	38
その他の包括利益合計	△74	105
中間包括利益	1,410	3,937
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,410	3,937

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日   至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日   至  2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,243	5,679
減価償却費	87	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△192	△759
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	167	35
工事損失引当金の増減額（△は減少）	72	96
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△115	△77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	1
受取利息及び受取配当金	△38	△37
支払利息	0	1
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△293	△4
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	85	2
固定資産除却損	3	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,769	3,806
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,087	△1,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△681	△2,503
未成工事受入金の増減額（△は減少）	168	412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,451	554
その他	△245	△644
小計	1,460	5,543
利息及び配当金の受取額	38	38
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△1,166	△1,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	332	4,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△903	△3
有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入	1,832	307
有形固定資産の取得による支出	△75	△240
無形固定資産の取得による支出	△47	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△21	△16
敷金及び保証金の回収による収入	24	21
その他	△71	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	738	62
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	827	－
長期借入金の返済による支出	△60	△121
リース債務の返済による支出	△1	△3
自己株式の取得による支出	△870	△0
自己株式の売却による収入	97	108
配当金の支払額	△722	△1,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△730	△1,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	342	3,071
現金及び現金同等物の期首残高	16,694	17,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,036	※１ 20,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当中間連結会計期間578百万円、642,800株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度668百万円、当中間連結会計期間546百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
未成工事支出金	936百万円	1,089百万円
商品	1,772	2,752
材料貯蔵品	0	0
計	2,708	3,841

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日   至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日   至 2025年７月31日)
貸倒引当金繰入額	9百万円	10百万円
従業員給料手当	1,993	2,105
賞与引当金繰入額	555	589
退職給付費用	121	96

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
現金預金	13,740百万円	19,279百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△3
有価証券勘定のうち、 現金同等物に含まれるもの	3,299	998
現金及び現金同等物	17,036	20,275

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	721	15.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	721	15.00	2024年７月31日	2024年10月４日	利益剰余金

(注）2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,443	30.00	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

(注）2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	1,683	35.00	2025年７月31日	2025年10月３日	利益剰余金

(注）2025年９月12日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年２月１日  至  2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転 される財又は サービス	788	760	882	2,430	186	2,617	－	2,617
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,435	11,688	4,267	38,391	－	38,391	－	38,391
顧客との契約から生じる収益	23,223	12,448	5,149	40,822	186	41,009	－	41,009
その他の収益 (注)４	15	－	－	15	－	15	－	15
外部顧客への 売上高	23,239	12,448	5,149	40,837	186	41,024	－	41,024
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	1,421	1,421	△1,421	－
計	23,239	12,448	5,149	40,837	1,608	42,446	△1,421	41,024
セグメント利益	976	871	30	1,878	46	1,924	2	1,927

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年２月１日  至  2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転 される財又は サービス	743	791	896	2,431	247	2,679	－	2,679
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	39,329	11,096	2,906	53,331	－	53,331	－	53,331
顧客との契約から生じる収益	40,072	11,888	3,802	55,763	247	56,011	－	56,011
その他の収益 (注)４	32	－	－	32	－	32	－	32
外部顧客への 売上高	40,105	11,888	3,802	55,795	247	56,043	－	56,043
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	1,689	1,689	△1,689	－
計	40,105	11,888	3,802	55,795	1,937	57,733	△1,689	56,043
セグメント利益又は損失（△）	5,026	874	△383	5,517	93	5,611	4	5,615

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１株当たり中間純利益	（円）	31.41	81.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	1,484	3,831
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	1,484	3,831
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,260,269	47,175,191

（注） １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は930,562株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………1,683百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………35.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月３日

(注)  2025年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。