(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業：	当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業      ：	当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び

収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,477,582	1,252,204	1,744,844	6,474,630	422,732	6,897,363	－	6,897,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	43,337,035	22,029,865	8,928,077	74,294,978	－	74,294,978	－	74,294,978
顧客との契約から生じる収益	46,814,617	23,282,070	10,672,922	80,769,609	422,732	81,192,342	－	81,192,342
その他の収益  (注)５	8,603	－	－	8,603	－	8,603	－	8,603
外部顧客への売上高	46,823,220	23,282,070	10,672,922	80,778,212	422,732	81,200,945	－	81,200,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,610,646	2,610,646	△2,610,646	－
計	46,823,220	23,282,070	10,672,922	80,778,212	3,033,379	83,811,591	△2,610,646	81,200,945
セグメント利益	2,341,915	1,125,992	293,558	3,761,466	114,132	3,875,598	7,604	3,883,203
その他の項目
減価償却費	89,162	37,661	23,012	149,836	16,433	166,269	△225	166,044

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額7,604千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

  当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,798,940	1,570,179	1,743,590	5,112,710	462,774	5,575,484	－	5,575,484
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	52,561,281	25,504,494	8,181,700	86,247,476	－	86,247,476	－	86,247,476
顧客との契約から生じる収益	54,360,221	27,074,673	9,925,291	91,360,186	462,774	91,822,961	－	91,822,961
その他の収益  (注)５	35,481	－	－	35,481	－	35,481	－	35,481
外部顧客への売上高	54,395,702	27,074,673	9,925,291	91,395,668	462,774	91,858,442	－	91,858,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,056,069	3,056,069	△3,056,069	－
計	54,395,702	27,074,673	9,925,291	91,395,668	3,518,843	94,914,511	△3,056,069	91,858,442
セグメント利益又は損失	3,295,285	1,829,004	△95,633	5,028,657	111,698	5,140,355	6,663	5,147,019
その他の項目
減価償却費	103,807	43,816	24,957	172,581	12,361	184,943	△651	184,291

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

５  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。