○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………	４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………	６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………	８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）における我が国経済は、一部に中東情勢の影響が見られたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。

ディスプレイ業界の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きや、企業の設備投資についても持ち直していることから、需要は回復傾向にあります。しかしながら、足元で見られる消費者マインドの弱い動きや、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについては、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。なお、懸念される中東情勢に起因する資材不足等に対しては各種対応により、業績への影響は軽微にとどまりました。この結果、前年同四半期には大阪・関西万博関連の売上を計上したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は265億66百万円（前年同四半期比21.9％減）となり、営業利益は23億34百万円（前年同四半期比48.7％減）、経常利益は23億62百万円（前年同四半期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億45百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の受注高は269億26百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、541億66百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が７億68百万円増加したものの、現金預金が28億50百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、164億98百万円となりました。これは、主に未払法人税等が12億円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて微増し、376億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億34百万円減少したものの、自己株式が14百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億26百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

引き続き、中東情勢に起因する資材不足等については注視してまいりますが、現在のところ、顧客の投資意欲も堅調であり、受注活動は順調に推移しております。

連結業績予想につきましても、概ね計画どおりに進捗しており、2026年３月17日に発表した、2027年１月期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,592	14,742
受取手形・完成工事未収入金等	22,624	22,186
未成工事支出金等	3,372	4,140
その他	1,105	1,226
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	44,681	42,283
固定資産
有形固定資産	768	759
無形固定資産	377	541
投資その他の資産
退職給付に係る資産	5,578	5,628
その他	4,412	5,048
貸倒引当金	△93	△93
投資その他の資産合計	9,897	10,583
固定資産合計	11,043	11,883
資産合計	55,725	54,166
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,779	5,119
未払法人税等	1,982	781
未成工事受入金	1,908	2,346
賞与引当金	2,439	735
その他の引当金	613	544
その他	4,723	5,207
流動負債合計	16,446	14,734
固定負債
長期借入金	415	415
退職給付に係る負債	15	17
役員株式給付引当金	81	146
その他	1,100	1,184
固定負債合計	1,613	1,763
負債合計	18,059	16,498
純資産の部
株主資本
資本金	4,026	4,026
資本剰余金	4,024	4,024
利益剰余金	28,385	28,251
自己株式	△856	△842
株主資本合計	35,580	35,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,581	1,708
退職給付に係る調整累計額	502	499
その他の包括利益累計額合計	2,084	2,208
純資産合計	37,665	37,668
負債純資産合計	55,725	54,166

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年２月１日至 2026年４月30日)
売上高	33,995	26,566
売上原価	26,568	21,101
売上総利益	7,426	5,465
販売費及び一般管理費	2,874	3,131
営業利益	4,552	2,334
営業外収益
受取利息	6	16
仕入割引	10	－
労災保険還付金	4	10
その他	8	12
営業外収益合計	29	39
営業外費用
投資事業組合運用損	2	7
その他	8	4
営業外費用合計	10	11
経常利益	4,571	2,362
特別利益
投資有価証券売却益	4	－
ゴルフ会員権売却益	3	－
債務保証損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	11	－
税金等調整前四半期純利益	4,582	2,362
法人税、住民税及び事業税	1,592	693
法人税等調整額	△115	23
法人税等合計	1,476	717
四半期純利益	3,106	1,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,106	1,645

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年２月１日至 2026年４月30日)
四半期純利益	3,106	1,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	126
退職給付に係る調整額	21	△3
その他の包括利益合計	△82	123
四半期包括利益	3,023	1,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,023	1,768

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日至 2025年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他施設事業	チェーンストア事業	文化施設事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	425	399	453	1,278	107	1,385	－	1,385
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	23,951	6,438	2,205	32,594	－	32,594	－	32,594
顧客との契約から生じる収益	24,376	6,838	2,658	33,873	107	33,980	－	33,980
その他の収益 (注)４	15	－	－	15	－	15	－	15
外部顧客への売上高	24,391	6,838	2,658	33,888	107	33,995	－	33,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	860	860	△860	－
計	24,391	6,838	2,658	33,888	967	34,856	△860	33,995
セグメント利益	3,766	628	115	4,509	41	4,550	2	4,552

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2026年２月１日至 2026年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他施設事業	チェーンストア事業	文化施設事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	722	433	439	1,595	125	1,721	－	1,721
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,409	6,781	2,640	24,832	－	24,832	－	24,832
顧客との契約から生じる収益	16,131	7,215	3,080	26,428	125	26,553	－	26,553
その他の収益 (注)４	12	－	－	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	16,144	7,215	3,080	26,441	125	26,566	－	26,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	842	842	△842	－
計	16,144	7,215	3,080	26,441	968	27,409	△842	26,566
セグメント利益	1,313	773	180	2,267	63	2,331	2	2,334

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年２月１日至 2026年４月30日)
減価償却費	51百万円	47百万円

前第１四半期連結累計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2026年２月１日

至 2026年４月30日)

減価償却費

51百万円

47百万円

（追加情報）

　（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度272百万円、227,302株、当第１四半期連結会計期間272百万円、227,302株であります。

　（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１　取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。