（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	36,655,164	39,908,985
完成工事原価	33,169,250	36,026,858
完成工事総利益	3,485,913	3,882,127
販売費及び一般管理費
役員報酬	274,054	212,576
従業員給料手当	706,255	822,238
退職給付費用	65,573	49,294
その他の人件費	159,430	177,191
通信交通費	186,083	172,039
調査研究費	223,778	184,713
貸倒引当金繰入額	7,650	3,400
交際費	70,095	51,375
地代家賃	72,511	79,407
減価償却費	86,096	85,231
租税公課	95,442	145,316
事業所税	2,683	2,705
業務委託費	168,861	175,295
その他	275,547	316,269
販売費及び一般管理費合計	2,394,063	2,477,053
営業利益	1,091,850	1,405,073
営業外収益
受取利息	901	1,465
受取配当金	56,664	50,775
受取賃貸料	27,456	27,456
受取事務手数料	6,838	6,541
労災保険料等還付金	－	13,531
事業整理損失引当金取崩益	19,885	－
その他	6,349	27,274
営業外収益合計	118,095	127,043
営業外費用
支払利息	53,145	56,125
売上債権売却損	13,973	11,358
為替差損	8,417	2,367
貸倒引当金繰入額	40,168	1,681
シンジケートローン手数料	－	15,000
貸与資産減価償却費	10,741	8,573
その他	34,396	9,298
営業外費用合計	160,843	104,405
経常利益	1,049,102	1,427,712
特別利益
投資有価証券売却益	－	999
受取保険金	70,740	－
特別利益合計	70,740	999
特別損失
減損損失	17,071	－
固定資産除却損	4,346	695
過年度決算訂正関連費用	－	508,124
工事関連損害補償金	－	88,008
特別損失合計	21,417	596,829
税引前当期純利益	1,098,425	831,883
法人税、住民税及び事業税	307,608	379,630
法人税等調整額	73,640	△46,693
法人税等合計	381,249	332,937
当期純利益	717,175	498,945

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,303,668	9.9	3,632,792	10.1
労務費		3,670,548	11.1	3,591,600	10.0
外注費		14,869,978	44.8	17,388,023	48.2
経費		11,068,116	33.4	11,317,063	31.4
（うち人件費）		(2,415,645)	(7.3)	(2,539,470)	(7.0)
原価差額		256,937	0.8	97,378	0.3
計		33,169,250	100.0	36,026,858	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦しています。