平成30年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年11月6日

上場会社名 株式会社　高田工業所 上場取引所 東福

コード番号 19660 URL http://www.takada.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	高田　寿一郎
問合せ先責任者	（役職名）	総務部長	（氏名）	副島　淳一	TEL	093-632-2631

四半期報告書提出予定日 平成29年11月10日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期第2四半期	23,016	0.3	755	△29.8	759	△29.0	499	93.2
29年3月期第2四半期	22,951	12.0	1,075	14.3	1,069	19.6	258	△61.5

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　706百万円 （―％） 29年3月期第2四半期　　34百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年3月期第2四半期	78.99	18.73
29年3月期第2四半期	35.09	9.29

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年3月期第2四半期	31,032	9,863	30.8
29年3月期	32,274	9,909	29.9

（参考）自己資本 30年3月期第2四半期9,564百万円 29年3月期9,634百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年3月期	―	0.00	―	10.00	10.00
30年3月期	―	0.00
30年3月期（予想）			―	10.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）１.　当社は、平成28年6月29日開催の第69回定時株主総会までに計算書類を確定することができなかったため、平成28年3月期の期末配当を見送りました。そのため、新たに平成28年6月15日を剰余金の配当の基準日と定め、平成28年9月2日開催の臨時株主総会決議のもと、普通株式１株当たりの配当金として10円の配当を実施いたしました。
（注）２.　上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	47,000	△0.6	1,790	3.1	1,650	△4.7	1,020	46.0	155.64

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し、算出しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期2Q	7,220,950株	29年3月期	7,220,950株
②期末自己株式数	30年3月期2Q	891,831株	29年3月期	891,737株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期2Q	6,329,176株	29年3月期2Q	6,329,281株

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。