第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,989,169	2,350,894
受取手形	1,199,017	1,063,831
完成工事未収入金	16,308,893	12,895,915
有価証券	30,000	30,000
未成工事支出金	1,311,137	1,460,862
その他のたな卸資産	※１ 87,863	※１ 98,902
繰延税金資産	242,830	123,299
その他	109,727	153,701
貸倒引当金	△31,055	△38,705
流動資産合計	21,247,584	18,138,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 8,656,588	※４ 8,985,931
機械、運搬具及び工具器具備品	※４ 4,723,600	※４ 4,586,517
土地	※３,※４ 4,160,691	※３,※４ 4,039,779
建設仮勘定	143,326	13,689
その他	188,245	228,423
減価償却累計額	△10,794,501	△10,650,339
有形固定資産合計	7,077,951	7,204,002
無形固定資産	201,965	138,283
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 384,099	※２ 527,243
長期貸付金	61,217	100,880
敷金及び保証金	186,880	172,732
繰延税金資産	823,405	1,154,292
その他	※２ 115,490	※２ 111,411
貸倒引当金	△57,646	△97,814
投資その他の資産合計	1,513,447	1,968,746
固定資産合計	8,793,364	9,311,032
資産合計	30,040,949	27,449,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,694,230	7,502,307
短期借入金	※４ 5,110,000	※４ 3,760,000
未払費用	380,226	366,368
未払法人税等	800,924	255,126
未成工事受入金	135,153	570,936
完成工事補償引当金	4,010	7,650
工事損失引当金	－	127,391
事業整理損失引当金	23,925	－
その他	1,183,390	825,685
流動負債合計	16,331,861	13,415,466
固定負債
長期借入金	※４ 170,000	－
再評価に係る繰延税金負債	※３ 628,505	※３ 569,736
退職給付に係る負債	2,704,439	3,888,156
その他	175,543	177,483
固定負債合計	3,678,489	4,635,376
負債合計	20,010,350	18,050,842
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金	66	－
利益剰余金	7,176,523	7,498,868
自己株式	△24,276	△24,534
株主資本合計	10,794,663	11,116,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,773	284
土地再評価差額金	※３ △560,825	※３ △592,028
為替換算調整勘定	△83,080	△225,134
退職給付に係る調整累計額	△526,304	△1,231,253
その他の包括利益累計額合計	△1,126,436	△2,048,132
非支配株主持分	362,372	330,340
純資産合計	10,030,599	9,398,892
負債純資産合計	30,040,949	27,449,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	47,637,824	42,672,053
完成工事原価	43,061,051	※１ 38,527,288
完成工事総利益	4,576,773	4,144,765
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,674,610	※２,※３ 2,814,189
営業利益	1,902,162	1,330,576
営業外収益
受取利息	9,866	14,778
受取配当金	7,722	6,624
受取賃貸料	25,804	25,837
受取事務手数料	7,419	6,999
労災保険料等還付金	20,692	48
事業整理損失引当金取崩益	－	19,885
その他	25,516	24,356
営業外収益合計	97,022	98,529
営業外費用
支払利息	72,172	58,952
売上債権売却損	15,643	16,398
為替差損	4,539	－
貸倒引当金繰入額	42,989	40,168
その他	21,898	53,779
営業外費用合計	157,242	169,299
経常利益	1,841,942	1,259,807
特別利益
固定資産売却益	※４ 97	※４ 2,156
受取保険金	－	70,740
特別利益合計	97	72,896
特別損失
減損損失	※５ 25,607	※５ 17,071
固定資産除却損	※６ 23,403	※６ 4,507
損害賠償金	70,750	－
ゴルフ会員権評価損	－	7,814
特別損失合計	119,760	29,392
税金等調整前当期純利益	1,722,278	1,303,310
法人税、住民税及び事業税	797,760	371,191
法人税等調整額	△15,677	72,548
法人税等合計	782,083	443,739
当期純利益	940,195	859,570
非支配株主に帰属する当期純利益	25,750	15,095
親会社株主に帰属する当期純利益	914,444	844,474

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	940,195	859,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,097	△43,489
土地再評価差額金	65,158	29,887
為替換算調整勘定	115,703	△182,715
退職給付に係る調整額	168,110	△704,949
その他の包括利益合計	※ 367,070	※ △901,266
包括利益	1,307,266	△41,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,271,791	△16,129
非支配株主に係る包括利益	35,474	△25,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,642,350	66	6,968,132	△24,009	10,586,538
会計方針の変更による累積的影響額			△608,312		△608,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,642,350	66	6,359,819	△24,009	9,978,226
当期変動額
剰余金の配当			△108,976		△108,976
親会社株主に帰属する当期純利益			914,444		914,444
自己株式の取得				△266	△266
自己株式の消却					－
税率変更による積立金の調整額					－
土地再評価差額金の取崩			11,235		11,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	816,703	△266	816,436
当期末残高	3,642,350	66	7,176,523	△24,276	10,794,663

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,675	△614,748	△189,060	△694,414	△1,472,547	332,373	9,446,365
会計方針の変更による累積的影響額							△608,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,675	△614,748	△189,060	△694,414	△1,472,547	332,373	8,838,052
当期変動額
剰余金の配当							△108,976
親会社株主に帰属する当期純利益							914,444
自己株式の取得							△266
自己株式の消却							－
税率変更による積立金の調整額							－
土地再評価差額金の取崩		△11,235			△11,235		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,097	65,158	105,979	168,110	357,346	29,998	387,345
当期変動額合計	18,097	53,922	105,979	168,110	346,110	29,998	1,192,546
当期末残高	43,773	△560,825	△83,080	△526,304	△1,126,436	362,372	10,030,599

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,642,350	66	7,176,523	△24,276	10,794,663
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,642,350	66	7,176,523	△24,276	10,794,663
当期変動額
剰余金の配当			△170,589		△170,589
親会社株主に帰属する当期純利益			844,474		844,474
自己株式の取得				△415,482	△415,482
自己株式の消却		△66	△415,158	415,225	－
税率変更による積立金の調整額			2,526		2,526
土地再評価差額金の取崩			61,091		61,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△66	322,344	△257	322,020
当期末残高	3,642,350	－	7,498,868	△24,534	11,116,684

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43,773	△560,825	△83,080	△526,304	△1,126,436	362,372	10,030,599
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	43,773	△560,825	△83,080	△526,304	△1,126,436	362,372	10,030,599
当期変動額
剰余金の配当							△170,589
親会社株主に帰属する当期純利益							844,474
自己株式の取得							△415,482
自己株式の消却							－
税率変更による積立金の調整額							2,526
土地再評価差額金の取崩		△61,091			△61,091		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,489	29,887	△142,053	△704,949	△860,604	△32,031	△892,636
当期変動額合計	△43,489	△31,203	△142,053	△704,949	△921,695	△32,031	△631,706
当期末残高	284	△592,028	△225,134	△1,231,253	△2,048,132	330,340	9,398,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,722,278	1,303,310
減価償却費	364,655	374,533
減損損失	25,607	17,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62,969	47,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,309	187,244
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,200	3,640
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,481	127,391
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△3,141	△23,925
受取利息及び受取配当金	△17,588	△21,402
支払利息	72,172	49,806
受取保険金	－	△70,740
固定資産売却損益（△は益）	△97	△2,156
固定資産除却損	23,403	4,507
ゴルフ会員権評価損	－	7,814
売上債権の増減額（△は増加）	△3,894,391	3,410,948
未成工事支出金の増減額（△は増加）	818,856	△149,724
仕入債務の増減額（△は減少）	1,122,148	△1,112,671
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△32,495	435,783
その他	980,570	△453,505
小計	1,298,977	4,135,744
利息及び配当金の受取額	16,972	21,476
保険金の受取額	－	70,740
利息の支払額	△72,271	△49,862
法人税等の支払額	△185,551	△802,046
過年度法人税等の支払額	－	△114,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058,126	3,261,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,210	－
定期預金の払戻による収入	20,210	17,936
有価証券の取得による支出	△60,000	△60,000
有価証券の償還による収入	90,000	60,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△232,787	△511,903
有形及び無形固定資産の売却による収入	269	92,252
投資有価証券の取得による支出	△4,986	△207,203
投資有価証券の売却による収入	71,526	2
貸付けによる支出	△210,000	△40,000
貸付金の回収による収入	181,389	767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,588	△648,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△1,180,000
長期借入金の返済による支出	△359,000	△340,000
自己株式の取得による支出	△266	△415,482
リース債務の返済による支出	△30,337	△31,389
配当金の支払額	△108,798	△170,270
非支配株主への配当金の支払額	△5,476	△6,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△903,879	△2,143,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,220	△88,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,878	381,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,924,081	1,968,959
現金及び現金同等物の期末残高	1,968,959	2,350,894

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディの4社です。

(2）非連結子会社

　子会社のうち八幡設備工業（協）、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー

（タイランド）・カンパニー・リミテッドの３社は、連結の範囲から除外しています。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社に対する投資について持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの３社です。

　持分法非適用の非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　原則として定率法

　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	６～８年

無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

投資その他の資産

その他（長期前払費用）

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

      (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　　 （5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

　　　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、13,257,173千円です。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－4項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

　当社は、平成27年４月１日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が1,034,511千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）

　取引金融機関からの融資のうち、一部（短期借入金3,435,100千円）については不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。

　しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
材料貯蔵品	87,863千円	98,902千円

※２　このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	203,713千円
その他（出資金）	8,500	8,500

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額	△1,676,302千円	△1,685,925千円

※４　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）及び短期借入金の担保に供しています。

　　 （1）担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	428,800千円	405,915千円
構築物	15,662	14,241
土地	764,726	764,726
計	1,209,190	1,184,884

　　担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）、短期借入金	5,110,000千円	3,435,100千円
（うち工場財団抵当と共同担保）	（5,110,000）	（3,435,100）

　　 （2）工場財団抵当

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	869,181千円	827,511千円
構築物	17,955	13,311
機械及び装置	0	0
土地	3,031,527	2,907,288
計	3,918,664	3,748,112

　  工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）、短期借入金	5,110,000千円	3,435,100千円
（うち担保提供資産と共同担保）	（5,110,000）	（3,435,100）

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
築地工業（協）の銀行借入金	8,860千円	築地工業（協）の銀行借入金	6,100千円

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	367,574千円

７　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
総貸付極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	4,600,000	3,265,100
差引額	1,700,000	3,034,900

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
－千円	127,391千円

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	245,145千円	339,294千円
従業員給料手当	1,025,161	990,512
退職給付費用	57,540	73,739
調査研究費	227,324	218,532
貸倒引当金繰入額	19,980	7,650

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
203,561千円	190,770千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	97千円	2,156千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地及び建物等	千葉県木更津市清見台南	25,607

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、重要性を勘案して路線価方式による相続税評価額等を基に算定しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地	千葉県木更津市清見台南	17,071

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、契約額により評価しています。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	21,410千円	3,360千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,992	1,146
計	23,403	4,507

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,722千円	△64,058千円
税効果調整前	24,722	△64,058
税効果額	△6,624	20,569
その他有価証券評価差額金	18,097	△43,489
土地再評価差額金： 　税効果額	65,158	29,887
為替換算調整勘定：
当期発生額	115,703	△182,715
退職給付に係る調整額： 　当期発生額 　組替調整額	△47,099 346,927	△1,426,776 430,304
税効果調整前 　　税効果額	299,828 △131,718	△996,471 291,522
退職給付に係る調整額	168,110	△704,949
その他の包括利益合計	367,070	△901,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,220,950	－	－	7,220,950
Ｂ種株式	4,375,000	－	－	4,375,000
合計	11,595,950	－	－	11,595,950
自己株式
普通株式　（注）	890,765	477	－	891,242
合計	890,765	477	－	891,242

 （注）　普通株式の自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	63,301	10	平成26年３月31日	平成26年６月23日
	Ｂ種株式	45,675	10.440	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	126,594	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日
	Ｂ種株式	43,995	利益剰余金	10.056	平成27年３月31日	平成27年６月22日

 （注）　普通株式１株当たり配当額は、10円の普通配当に加え、記念配当10円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,220,950	－	－	7,220,950
Ｂ種株式　（注）１	4,375,000	－	425,000	3,950,000
Ｄ種株式　（注）１	－	340,000	340,000	－
Ｅ種株式　（注）１	－	85,000	85,000	－
合計	11,595,950	425,000	850,000	11,170,950
自己株式
普通株式　（注）２	891,242	427	－	891,669
Ｂ種株式　（注）１	－	425,000	425,000	－
Ｄ種株式　（注）１	－	340,000	340,000	－
Ｅ種株式　（注）１	－	85,000	85,000	－
合計	891,242	850,427	850,000	891,669

 （注）１　平成27年７月17日付で、株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式425,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式425,000株を取得するのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を交付いたしました。その結果、平成27年７月17日現在で発行済株式総数が425,000株増加し、12,020,950株となっております。なお、平成27年７月30日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式340,000株並びにＥ種株式85,000株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。

平成27年８月28日付で、当社は、取得したＢ種株式425,000株、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。

 　　　２　普通株式の自己株式の増加427株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	126,594	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日
	Ｂ種株式	43,995	10.056	平成27年３月31日	平成27年６月22日

 (注）普通株式１株当たり配当額は、10円の普通配当に加え、記念配当10円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,989,169	千円	2,350,894	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,210		－
現金及び現金同等物	1,968,959		2,350,894

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

①　借主側

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	32,040千円	32,040千円
１年超	178,740	146,700
合計	210,780	178,740

②　貸主側

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	25,200千円	25,200千円
１年超	203,700	178,500
合計	228,900	203,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により実施しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,989,169	1,989,169	－
(2) 受取手形	1,199,017	1,199,017	－
(3) 完成工事未収入金	16,308,893	16,308,893	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	246,078	246,078	－
資産計	19,743,159	19,743,159	－
(1) 支払手形・工事未払金等	8,694,230	8,694,230	－
(2) 短期借入金	4,770,000	4,770,000	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	510,000	510,000	－
負債計	13,974,230	13,974,230	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,350,894	2,350,894	－
(2) 受取手形	1,063,831	1,063,831	－
(3) 完成工事未収入金	12,895,915	12,895,915	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	185,509	185,509	－
資産計	16,496,151	16,496,151	－
(1) 支払手形・工事未払金等	7,502,307	7,502,307	－
(2) 短期借入金	3,590,000	3,590,000	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	170,000	170,000	－
負債計	11,262,307	11,262,307	－

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　国内の譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　なお、「(2)短期借入金」には１年以内返済予定の長期借入金は含めていません。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

　元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（千円）	168,020	371,733

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	1,982,573
受取手形	1,199,017
完成工事未収入金	16,308,893
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	30,000
合計	19,520,484

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	2,342,159
受取手形	1,063,831
完成工事未収入金	12,895,915
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	30,000
合計	16,331,906

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
短期借入金	4,770,000	－	－	－
長期借入金	340,000	170,000	－	－
合計	5,110,000	170,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
短期借入金	3,590,000	－	－	－
長期借入金	170,000	－	－	－
合計	3,760,000	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	213,186	148,540	64,646
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	213,186	148,540	64,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	2,892	3,071	△179
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	30,000	30,000	－
小計	32,892	33,071	△179
合計	246,078	181,611	64,467

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	142,279	140,065	2,213
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	142,279	140,065	2,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	13,230	15,034	△1,804
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	30,000	30,000	－
小計	43,230	45,034	△1,804
合計	185,509	185,100	408

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)　株式	－	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	71,526	－	－
合計	71,526	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)　株式	2	－	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	2	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,850,350千円	4,796,846千円
会計方針の変更による累積的影響額	941,660	－
会計方針の変更を反映した期首残高	4,792,010	4,796,846
勤務費用	237,228	307,593
利息費用	60,977	61,550
数理計算上の差異の発生額	205,262	308,301
退職給付の支払額	△498,631	△393,013
過去勤務費用の発生額	－	1,034,511
退職給付債務の期末残高	4,796,846	6,115,788

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,905,115千円	2,155,935千円
期待運用収益	38,102	43,118
数理計算上の差異の発生額	158,163	△83,963
事業主からの拠出額	245,207	394,897
退職給付の支払額	△190,653	△210,426
年金資産の期末残高	2,155,935	2,299,560

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	61,063千円	63,529千円
退職給付費用	7,414	8,399
退職給付の支払額	△4,949	－
退職給付に係る負債の期末残高	63,529	71,929

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,086,731千円	3,599,763千円
年金資産	△2,155,935	△2,299,560
	△69,204	1,300,202
非積立型制度の退職給付債務	2,773,644	2,587,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,704,439	3,888,156
退職給付に係る負債	2,704,439	3,888,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,704,439	3,888,156

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	244,642千円	315,992千円
利息費用	60,977	61,550
期待運用収益	△38,102	△43,118
過去勤務費用の費用処理額	－	103,451
数理計算上の差異の費用処理額	183,655	163,581
会計基準変更時差異の費用処理額	163,271	163,271
確定給付制度に係る退職給付費用	614,445	764,728

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	△931,059千円
数理計算上の差異	136,556	△228,683
会計基準変更時差異	163,271	163,271
合計	299,828	△996,471

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	931,059千円
未認識数理計算上の差異	611,844	840,528
未認識会計基準変更時差異	163,271	－
合計	775,116	1,771,588

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	53.4％	56.1％
国内株式	14.4	12.4
外国債券	16.7	15.7
外国株式	13.1	12.8
その他	2.4	3.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.25～1.29％	1.05～1.06％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	5,122千円		－千円
未払事業税	45,427		25,321
未払賞与金	121,951		42,540
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	1,319		2,348
試験研究費	26,086		16,227
減損損失	37,445		5,868
退職給付に係る負債	868,116		1,186,028
その他	116,460		104,696
繰延税金資産小計	1,221,930		1,383,031
評価性引当金	△83,779		△57,051
繰延税金資産合計	1,138,150		1,325,980
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,220		△48,263
その他有価証券評価差額金	△20,693		△124
その他	△18,401		△15,265
繰延税金負債合計	△90,316		△63,653
繰延税金資産の純額	1,047,833		1,262,326

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	242,830千円		123,299千円
固定資産－繰延税金資産	823,405		1,154,292
流動負債－その他（繰延税金負債）	△18,401		△15,265

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.4
住民税均等割	2.8		2.3
税額控除等	△2.1		△1.4
子会社における税率差異	△1.3		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.8
その他	3.4		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		34.0

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64,350千円減少し、法人税等調整額が36,011千円、その他有価証券評価差額金が６千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が28,345千円減少しています。
　また、再評価に係る繰延税金負債は29,887千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

日本	アジア	合計
41,615,341	6,022,483	47,637,824

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	9,286,845	プラント事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

日本	アジア	合計
38,335,465	4,336,588	42,672,053

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	8,287,365	プラント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	967.54 円	933.53 円
１株当たり当期純利益	137.51 円	133.42 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.29 円	29.49 円

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	914,444	844,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	43,995	－
（うち優先配当金）	(43,995)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	870,449	844,474
普通株式の期中平均株式数（株）	6,329,920	6,329,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）	43,995	－
普通株式増加数（株）	23,858,214	22,306,777
（うち優先株式（Ｂ種株式））	(23,858,214)	(22,218,124)
（うち優先株式（Ｅ種株式））	(－)	(88,653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社グループでは、当連結会計年度第３四半期までの決算において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが平成28年２月末に判明しました。これに伴い第三者委員会による調査費用（平成28年７月８日に調査報告書を受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、翌連結会計年度第１四半期において当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,770,000	3,590,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340,000	170,000	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,228	30,371	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,000	－	1.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,503	82,021	－	平成29年～平成34年
合計	5,369,731	3,872,392	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	26,161	23,544	19,027	11,127

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,614,240	20,495,602	30,874,451	42,672,053
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円）	384,946	944,480	1,064,847	1,303,310
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益(千円）	238,585	671,878	679,741	844,474
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	37.69	106.15	107.39	133.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円）	37.69	68.46	1.24	13.41