２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	852,997	976,060
受取手形	1,187,757	1,027,860
完成工事未収入金	14,460,239	11,739,019
未成工事支出金	1,294,408	1,408,205
材料貯蔵品	59,390	67,740
前払費用	36,743	41,212
未収入金	52,369	67,117
繰延税金資産	235,339	118,093
その他	3,366	10,465
貸倒引当金	△31,055	△38,705
流動資産合計	18,151,556	15,417,070
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,157,799	※１ 7,191,594
減価償却累計額	△5,064,556	△5,008,620
建物（純額）	※１ 2,093,243	※１ 2,182,974
構築物	※１ 921,747	※１ 930,320
減価償却累計額	△814,555	△825,659
構築物（純額）	※１ 107,191	※１ 104,660
機械及び装置	※１ 2,873,333	※１ 2,782,409
減価償却累計額	△2,758,405	△2,681,139
機械及び装置（純額）	※１ 114,928	※１ 101,270
車両運搬具	66,679	66,199
減価償却累計額	△66,249	△65,440
車両運搬具（純額）	429	759
工具器具・備品	733,369	712,108
減価償却累計額	△698,759	△669,265
工具器具・備品（純額）	34,609	42,843
土地	※１ 4,025,570	※１ 3,918,403
リース資産	188,245	228,423
減価償却累計額	△98,513	△116,030
リース資産（純額）	89,731	112,392
建設仮勘定	1,887	12,667
有形固定資産合計	6,467,592	6,475,971
無形固定資産
特許権	23,095	12,009
借地権	13,592	13,592
商標権	739	384
ソフトウエア	124,231	89,233
その他	39,227	22,081
無形固定資産合計	200,885	137,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	384,099	323,530
関係会社株式	1,347,987	1,551,321
出資金	6,000	6,000
関係会社出資金	8,500	8,500
長期貸付金	60,873	100,833
従業員に対する長期貸付金	344	47
長期前払費用	11,868	14,685
前払年金費用	58,714	47,072
敷金及び保証金	137,132	125,269
繰延税金資産	554,200	592,020
その他	39,948	42,780
貸倒引当金	△57,646	△97,814
投資その他の資産合計	2,552,023	2,714,245
固定資産合計	9,220,501	9,327,518
資産合計	27,372,058	24,744,589
負債の部
流動負債
支払手形	4,594,461	3,923,261
工事未払金	3,661,932	3,407,027
短期借入金	※１ 4,600,000	※１ 3,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 340,000	※１ 170,000
リース債務	28,228	30,371
未払金	254,928	153,831
未払費用	218,633	189,103
未払法人税等	771,463	195,188
未払消費税等	752,864	540,462
未成工事受入金	114,805	497,106
預り金	52,084	53,683
設備関係支払手形	24,074	55,934
完成工事補償引当金	4,010	7,650
工事損失引当金	－	127,391
事業整理損失引当金	23,925	－
その他	2,100	2,100
流動負債合計	15,443,513	12,753,112
固定負債
長期借入金	※１ 170,000	－
リース債務	61,503	82,021
再評価に係る繰延税金負債	628,505	569,736
退職給付引当金	1,924,508	2,091,711
長期預り保証金	12,600	12,600
その他	75,400	59,350
固定負債合計	2,872,516	2,815,419
負債合計	18,316,030	15,568,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金
その他資本剰余金	66	－
資本剰余金合計	66	－
利益剰余金
利益準備金	97,895	114,954
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	108,312	109,959
別途積立金	4,400,000	4,400,000
繰越利益剰余金	1,348,732	1,525,072
利益剰余金合計	5,954,940	6,149,986
自己株式	△24,276	△24,534
株主資本合計	9,573,080	9,767,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,773	284
土地再評価差額金	△560,825	△592,028
評価・換算差額等合計	△517,051	△591,744
純資産合計	9,056,028	9,176,057
負債純資産合計	27,372,058	24,744,589

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	40,985,881	36,655,164
完成工事原価	36,956,432	33,169,250
完成工事総利益	4,029,448	3,485,913
販売費及び一般管理費
役員報酬	184,563	274,054
従業員給料手当	770,481	706,255
退職給付費用	51,536	65,573
その他の人件費	191,806	159,430
通信交通費	159,448	186,083
調査研究費	233,205	223,778
貸倒引当金繰入額	19,980	7,650
交際費	73,059	70,095
地代家賃	74,083	72,511
減価償却費	86,081	86,096
租税公課	82,799	95,442
事業所税	3,277	2,683
業務委託費	140,782	168,861
その他	230,067	275,547
販売費及び一般管理費合計	2,301,173	2,394,063
営業利益	1,728,275	1,091,850
営業外収益
受取利息	941	901
受取配当金	※１ 78,627	※１ 56,664
受取賃貸料	※１ 27,456	※１ 27,456
受取事務手数料	7,268	6,838
労災保険料等還付金	20,657	－
事業整理損失引当金取崩益	－	19,885
その他	※１ 17,645	※１ 6,349
営業外収益合計	152,596	118,095
営業外費用
支払利息	68,159	53,145
売上債権売却損	14,979	13,973
為替差損	5,796	8,417
貸倒引当金繰入額	42,989	40,168
貸与資産減価償却費	11,147	10,741
その他	611	34,396
営業外費用合計	143,683	160,843
経常利益	1,737,188	1,049,102
特別利益
受取保険金	－	70,740
特別利益合計	－	70,740
特別損失
減損損失	※２ 25,607	※２ 17,071
固定資産除却損	※３ 23,103	※３ 4,346
損害賠償金	70,750	－
特別損失合計	119,461	21,417
税引前当期純利益	1,617,727	1,098,425
法人税、住民税及び事業税	741,006	307,608
法人税等調整額	△15,472	73,640
法人税等合計	725,533	381,249
当期純利益	892,194	717,175

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,565,765	9.7	3,303,668	9.9
労務費		3,971,994	10.7	3,670,548	11.1
外注費		17,268,521	46.7	14,869,978	44.8
経費		12,088,980	32.7	11,068,116	33.4
（うち人件費）		(2,582,100)	(7.0)	(2,415,645)	(7.3)
原価差額		61,169	0.2	256,937	0.8
計		36,956,432	100.0	33,169,250	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,642,350	66	66	86,997	103,905	4,900,000	677,896	5,768,799
会計方針の変更による累積的影響額							△608,312	△608,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,642,350	66	66	86,997	103,905	4,900,000	69,584	5,160,487
当期変動額
剰余金の配当							△108,976	△108,976
利益準備金の積立				10,897			△10,897	－
当期純利益							892,194	892,194
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					5,254		△5,254	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△846		846	－
別途積立金の取崩						△500,000	500,000	－
土地再評価差額金の取崩							11,235	11,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10,897	4,407	△500,000	1,279,147	794,452
当期末残高	3,642,350	66	66	97,895	108,312	4,400,000	1,348,732	5,954,940

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,009	9,387,206	25,675	△614,748	△589,072	8,798,133
会計方針の変更による累積的影響額		△608,312				△608,312
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24,009	8,778,894	25,675	△614,748	△589,072	8,189,821
当期変動額
剰余金の配当		△108,976				△108,976
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		892,194				892,194
自己株式の取得	△266	△266				△266
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		11,235		△11,235	△11,235	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,097	65,158	83,256	83,256
当期変動額合計	△266	794,186	18,097	53,922	72,020	866,207
当期末残高	△24,276	9,573,080	43,773	△560,825	△517,051	9,056,028

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,642,350	66	66	97,895	108,312	4,400,000	1,348,732	5,954,940
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,642,350	66	66	97,895	108,312	4,400,000	1,348,732	5,954,940
当期変動額
剰余金の配当							△170,589	△170,589
利益準備金の積立				17,058			△17,058	－
当期純利益							717,175	717,175
自己株式の取得
自己株式の消却		△66	△66				△415,158	△415,158
固定資産圧縮積立金の取崩					△879		879	－
税率変更による積立金の調整額					2,526			2,526
土地再評価差額金の取崩							61,091	61,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△66	△66	17,058	1,646	－	176,339	195,045
当期末残高	3,642,350	－	－	114,954	109,959	4,400,000	1,525,072	6,149,986

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,276	9,573,080	43,773	△560,825	△517,051	9,056,028
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24,276	9,573,080	43,773	△560,825	△517,051	9,056,028
当期変動額
剰余金の配当		△170,589				△170,589
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		717,175				717,175
自己株式の取得	△415,482	△415,482				△415,482
自己株式の消却	415,225	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		2,526				2,526
土地再評価差額金の取崩		61,091		△61,091	△61,091	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△43,489	29,887	△13,601	△13,601
当期変動額合計	△257	194,721	△43,489	△31,203	△74,692	120,029
当期末残高	△24,534	9,767,802	284	△592,028	△591,744	9,176,057

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日前１ケ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    　　６年

(2）無形固定資産

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

    (4）長期前払費用

　均等償却によっています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

(3）工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、8,443,368千円です。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

　当社は、平成27年４月１日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が1,034,511千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）

　取引金融機関からの融資のうち、一部（短期借入金3,435,100千円）については不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。

　しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）及び短期借入金の担保に供しています。

　　 （1）担保提供資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	428,800千円	405,915千円
構築物	15,662	14,241
土地	764,726	764,726
計	1,209,190	1,184,884

          担保提供資産に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）、短期借入金	5,110,000千円	3,435,100千円
（うち工場財団抵当と共同担保）	（5,110,000）	（3,435,100）

　　 （2）工場財団抵当

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	869,181千円	827,511千円
構築物	17,955	13,311
機械及び装置	0	0
土地	3,031,527	2,907,288
計	3,918,664	3,748,112

　　工場財団抵当に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）、短期借入金	5,110,000千円	3,435,100千円
（うち担保提供資産と共同担保）	（5,110,000）	（3,435,100）

２　保証債務

　下記事項に対して保証を行っています。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
築地工業（協）の銀行借入金	8,860千円	築地工業（協）の銀行借入金	6,100千円

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	367,574千円

４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
総貸付極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	4,600,000	3,265,100
差引額	1,700,000	3,034,900

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	72,569千円	50,080千円
受取賃貸料	1,788	1,788
その他	2,372	891

※２　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当事業年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地及び建物等	千葉県木更津市清見台南	25,607

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、重要性を勘案して路線価方式による相続税評価額等を基に算定しています。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当事業年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地	千葉県木更津市清見台南	17,071

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、重要性を勘案して路線価方式による相続税評価額等を基に算定しています。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	21,005千円	3,360千円
構築物	105	－
機械及び装置 車輌運搬具	1,947 －	782 0
工具器具・備品	44	203
計	23,103	4,346

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,551,321千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,347,987千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44,452千円		22,601千円
未払賞与金	121,951		42,540
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	1,319		2,348
試験研究費	26,086		16,227
減損損失	37,445		5,868
退職給付引当金損金算入限度超過額	597,749		623,723
その他	116,228		102,242
繰延税金資産小計	945,233		815,552
評価性引当金	△83,779		△57,051
繰延税金資産合計	861,454		758,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,220		△48,263
その他有価証券評価差額金	△20,693		△124
繰延税金負債合計	△71,914		△48,387
繰延税金資産の純額	789,539		710,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割	2.9		2.7
税額控除等	△2.2		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		3.2
その他	2.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		34.7

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,732千円減少し、法人税等調整額が34,739千円、その他有価証券評価差額金が６千円、それぞれ増加しています。
　また、再評価に係る繰延税金負債は29,887千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（重要な後発事象）

　当社では、平成27年12月31日までにおいて、不適切な会計処理・取引が行われていたことが平成28年２月末に判明しました。これに伴い第三者委員会による調査費用（平成28年７月８日に調査報告書を受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、翌事業年度の決算において当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	新日鐵住金㈱	63,704	139,406
		北九州都心開発㈱	2,000	100,000
		㈱北九州テクノセンター	1,000	50,000
		旭硝子㈱	15,869	9,492
		㈱インフォメックス	100	5,181
		㈱北九州輸入促進センター	50	5,000
		㈱ＴＶＱ九州放送	80	4,000
		日本電気硝子㈱	6,053	3,470
		北九州福祉サービス㈱	60	3,000
		丸一鋼管㈱	760	2,434
		その他（８銘柄）	61,671	1,543
計			151,349	323,530

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,157,799	227,255	193,460	7,191,594	5,008,620	134,163	2,182,974
構築物	921,747	13,315	4,742	930,320	825,659	15,846	104,660
機械及び装置	2,873,333	36,173	127,097	2,782,409	2,681,139	49,049	101,270
車両運搬具	66,679	1,250	1,730	66,199	65,440	920	759
工具器具・備品	733,369	26,225	47,486	712,108	669,265	17,789	42,843
土地	4,025,570 [67,680]	－	107,167 (17,071) [△92,009]	3,918,403 [△24,329]	－	－	3,918,403
リース資産	174,372	54,051	－	228,423	116,030	31,389	112,392
建設仮勘定	1,887	276,689	265,909	12,667	－	－	12,667
有形固定資産計	15,954,760	634,960	747,593 (17,071)	15,842,127	9,366,156	249,159	6,475,971
無形固定資産
特許権	－	－	－	88,685	76,676	11,085	12,009
借地権	－	－	－	13,592	－	－	13,592
商標権	－	－	－	2,840	2,455	355	384
ソフトウエア	－	－	－	214,820	125,586	41,850	89,233
その他	－	－	－	140,676	118,595	17,146	22,081
無形固定資産計	－	－	－	460,615	323,313	70,437	137,301
長期前払費用	12,871	17,839	14,872	15,839	1,153	434	14,685

　（注）１．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、本社工場事務所新設に伴う増加額202,205千円です。

　　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

　　　　３．リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を13,873千円除いています。

　　　　４．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を120,500千円除いています。

　　　　５．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額です。

　　　　６．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は減損損失及び売却の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	88,701	78,873	－	31,055	136,520
完成工事補償引当金	4,010	3,640	－	－	7,650
工事損失引当金	－	127,391	－	－	127,391
事業整理損失引当金	23,925	－	4,040	19,885	－

　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入額です。

２　完成工事補償引当金の「当期増加額」は、実績率変動による繰入額です。

３　事業整理損失引当金の「当期減少額（その他）は、インドネシア事業からの撤退が終了したことに伴うものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。