文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移する中、原油価格はピークアウトし、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速の影響等により、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、設備の老朽化等を背景に合理化・省力化投資や維持・更新等のお客様の設備投資は底堅く推移する一方、依然として材料費や人手不足に伴う人件費の上昇など、企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、各事業の重点施策等への取組みを推進するとともに、受注・生産体制の再整備等のより実効的な施策の実施など、収益性の向上を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事、エレクトロニクス関連設備、製鉄プラント分野の建設工事が増加したことにより、連結売上高は365億３千６百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、一部の大型建設工事における原価率が改善されたことにより、連結営業利益は19億３千３百万円(前年同四半期比99.8％増)、連結経常利益は19億４千７百万円(前年同四半期比99.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千７百万円(前年同四半期比123.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、322億２千３百万円で前連結会計年度末より42億８千８百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が32億８千１百万円、未成工事支出金が９億５千８百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、211億８千８百万円で前連結会計年度末より33億４千２百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が30億円、未成工事受入金が３億８千１百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、110億３千５百万円で前連結会計年度末より９億４千５百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が８億８千９百万円増加したこと等によるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。