第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,291,972	2,041,626
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 13,997,346	※４ 17,279,117
有価証券	50,000	50,000
未成工事支出金	2,077,345	3,035,714
その他のたな卸資産	94,854	98,277
その他	154,711	528,824
流動資産合計	18,666,229	23,033,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,710,339	2,660,751
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	282,201	295,368
土地	4,034,884	4,031,608
建設仮勘定	10,498	6,103
その他（純額）	150,634	142,757
有形固定資産合計	7,188,559	7,136,589
無形固定資産	281,233	381,825
投資その他の資産
投資有価証券	434,192	407,376
繰延税金資産	1,126,503	1,028,637
その他	337,859	235,460
貸倒引当金	△99,496	－
投資その他の資産合計	1,799,058	1,671,474
固定資産合計	9,268,852	9,189,889
資産合計	27,935,081	32,223,450
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※４ 8,071,051	※４ 8,255,575
短期借入金	3,500,000	6,500,000
未払法人税等	258,394	456,630
未成工事受入金	266,412	647,882
完成工事補償引当金	24,744	17,981
工事損失引当金	82,247	29,736
その他	※４ 1,389,590	※４ 1,233,256
流動負債合計	13,592,441	17,141,062
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	569,736	569,736
退職給付に係る負債	3,502,504	3,282,124
その他	181,131	195,270
固定負債合計	4,253,373	4,047,130
負債合計	17,845,814	21,188,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金	－	1,243
利益剰余金	7,944,079	8,833,187
自己株式	△24,694	△24,699
株主資本合計	11,561,734	12,452,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,444	△9,385
土地再評価差額金	△592,028	△592,028
為替換算調整勘定	△295,306	△315,963
退職給付に係る調整累計額	△896,822	△771,611
その他の包括利益累計額合計	△1,772,712	△1,688,988
非支配株主持分	300,244	272,164
純資産合計	10,089,266	11,035,257
負債純資産合計	27,935,081	32,223,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	33,668,168	36,536,219
完成工事原価	30,597,544	32,451,944
完成工事総利益	3,070,624	4,084,275
販売費及び一般管理費	2,102,777	2,150,627
営業利益	967,846	1,933,647
営業外収益
受取利息	20,329	11,490
受取配当金	7,374	8,294
受取賃貸料	19,893	19,980
受取補償金	－	28,280
労災保険料等還付金	591	1,363
その他	29,406	29,192
営業外収益合計	77,596	98,602
営業外費用
支払利息	48,361	31,727
売上債権売却損	11,397	9,214
移転費用	－	13,026
その他	10,939	30,776
営業外費用合計	70,697	84,744
経常利益	974,744	1,947,505
特別利益
固定資産売却益	5,291	460
特別利益合計	5,291	460
特別損失
固定資産除却損	19,191	51,281
工事関連損害補償引当金繰入額	98,565	－
特別損失合計	117,756	51,281
税金等調整前四半期純利益	862,278	1,896,684
法人税、住民税及び事業税	204,165	569,933
法人税等調整額	67,520	69,783
法人税等合計	271,685	639,717
四半期純利益	590,593	1,256,967
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,806	△10,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	566,787	1,267,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	590,593	1,256,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,548	△20,830
為替換算調整勘定	157,199	△30,327
退職給付に係る調整額	151,988	125,211
その他の包括利益合計	316,737	74,054
四半期包括利益	907,330	1,331,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	856,261	1,351,318
非支配株主に係る四半期包括利益	51,069	△20,297

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  偶発債務

　 保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
築地工業（協）の銀行借入金	1,360千円	築地工業（協）の銀行借入金	－千円

　２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
総貸付極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	3,500,000	6,300,000
差引額	2,800,000	－

　３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	422,800千円	587,012千円
電子記録債権割引高	－	315,279

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
電子記録債権	12,468千円	8,130千円
支払手形	897,778	1,130,172
その他（設備関係支払手形）	8,871	28,081

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	278,032千円	273,294千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	63,292	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	Ｂ種株式	34,949	8.848	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月31日開催の取締役会において、会社法並びに当社定款規定に基づき平成29年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、平成29年９月１日に消却いたしました。
　これにより、利益剰余金が649,350千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	63,290	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
	Ｂ種株式	29,726	9.008	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、会社法並びに当社定款規定に基づき平成30年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、平成30年８月31日に消却いたしました。
　これにより、利益剰余金が300,000千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益              （円）	89.55	200.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益                                   （千円）	566,787	1,267,594
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                      （千円）	566,787	1,267,594
普通株式の期中平均株式数            （株）	6,329,147	6,329,036
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益                                     （円）	21.89	54.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                      （株）	19,568,445	17,085,704
（うち優先株式（Ｂ種株式））      （株）	（19,400,880）	（17,008,366）
（うち優先株式（Ｅ種株式））      （株）	（167,565）	（77,338）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。