当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税率引上げなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化及び自動化に対する設備投資や成長分野への投資等が続く一方、人手不足や材料費の高騰など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の２年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な売上・受注に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの保全工事や電力設備の建設工事が増加したものの、石油・天然ガスプラント、化学プラント分野が減少したことにより、連結売上高は114億３千２百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、コストダウンに努めてまいりました結果、連結営業利益は４億３千９百万円（前年同四半期比250％増）、連結経常利益は４億４千２百万円（前年同四半期比204.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千９百万円（前年同四半期比307.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、330億８千４百万円で前連結会計年度末より23億１千９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が４億２千６百万円、未成工事支出金が20億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億６千３百万円で前連結会計年度末より21億８千７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が６億９千８百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が８億４千万円、短期借入金が22億円増加したこと等によるものであります。
純資産は、113億２千１百万円で前連結会計年度末より１億３千１百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が１億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。