第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,531,860	2,125,906
受取手形・完成工事未収入金等	15,229,547	※３ 15,655,981
有価証券	50,000	50,000
未成工事支出金	3,093,426	5,165,758
その他のたな卸資産	112,460	116,434
その他	209,676	568,648
流動資産合計	21,226,971	23,682,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,735,590	2,682,744
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	347,809	371,896
土地	4,033,491	4,029,424
建設仮勘定	25,170	63,531
その他（純額）	144,861	134,032
有形固定資産合計	7,286,924	7,281,628
無形固定資産	348,522	392,936
投資その他の資産
投資有価証券	410,475	400,692
繰延税金資産	1,263,737	1,101,284
その他	228,513	225,716
投資その他の資産合計	1,902,726	1,727,693
固定資産合計	9,538,173	9,402,258
資産合計	30,765,144	33,084,987
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,448,174	※３ 10,288,284
短期借入金	3,100,000	5,300,000
未払法人税等	779,371	81,034
未成工事受入金	471,596	750,050
完成工事補償引当金	47,112	30,029
工事損失引当金	194,724	142,281
その他	※３ 1,472,431	※３ 1,119,223
流動負債合計	15,513,411	17,710,904
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	569,736	569,736
退職給付に係る負債	3,297,033	3,238,370
その他	195,691	244,799
固定負債合計	4,062,461	4,052,906
負債合計	19,575,873	21,763,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金	1,243	1,243
利益剰余金	8,984,274	9,169,426
自己株式	△24,735	△24,735
株主資本合計	12,603,132	12,788,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,751	△15,276
土地再評価差額金	△592,028	△588,028
為替換算調整勘定	△290,058	△356,034
退職給付に係る調整累計額	△793,386	△761,201
その他の包括利益累計額合計	△1,683,226	△1,720,540
非支配株主持分	269,365	253,433
純資産合計	11,189,271	11,321,176
負債純資産合計	30,765,144	33,084,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
完成工事高	11,540,424	11,432,446
完成工事原価	10,687,269	10,243,873
完成工事総利益	853,155	1,188,573
販売費及び一般管理費	727,670	749,359
営業利益	125,484	439,213
営業外収益
受取利息	2,803	3,083
受取配当金	5,115	2,988
受取賃貸料	6,609	6,674
労災保険料等還付金	－	10,137
受取補償金	28,280	－
その他	12,715	7,072
営業外収益合計	55,523	29,955
営業外費用
支払利息	7,371	7,297
為替差損	1,089	7,058
売上債権売却損	3,336	4,931
移転費用	13,026	－
その他	10,499	6,923
営業外費用合計	35,324	26,210
経常利益	145,683	442,959
特別利益
固定資産売却益	383	1,761
特別利益合計	383	1,761
特別損失
固定資産売却損	－	46
固定資産除却損	0	548
特別損失合計	0	595
税金等調整前四半期純利益	146,066	444,124
法人税、住民税及び事業税	40,278	19,033
法人税等調整額	35,393	150,620
法人税等合計	75,672	169,653
四半期純利益	70,394	274,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,808	△4,994
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,585	279,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	70,394	274,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,923	△7,524
土地再評価差額金	－	4,000
為替換算調整勘定	△6,224	△77,046
退職給付に係る調整額	41,737	32,185
その他の包括利益合計	30,589	△48,385
四半期包括利益	100,983	226,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,826	242,150
非支配株主に係る四半期包括利益	1,157	△16,065

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形割引高 電子記録債権割引高	615,525千円 300,496	286,833千円 39,894

２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
総貸付極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	3,100,000	5,300,000
差引額	3,200,000	1,000,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
電子記録債権	－千円	5,318千円
支払手形	930,526	881,862
その他（設備関係支払手形）	7,595	28,910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
減価償却費	90,498千円	170,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	63,290	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
	Ｂ種株式	29,726	9.008	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月25日  定時株主総会	普通株式	63,289	10	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金
	Ｂ種株式	27,024	9.008	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益　　　　　　　（円）	10.84	44.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	68,585	279,465
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	68,585	279,465
普通株式の期中平均株式数            （株）	6,329,039	6,328,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	2.82	12.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                      （株）	17,995,910	16,359,918
（うち優先株式（Ｂ種株式））      （株）	（17,995,910）	（16,359,918）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式（優先株式）の取得について）

１．当社が発行する優先株式（Ｂ種株式）の一部について、優先株主による取得請求権の行使があったため、会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。

（１）取得日：令和元年７月18日

（２）取得先：株式会社福岡銀行

（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｂ種株式850,000株

（４）取得請求権の行使に伴い交付される優先株式の種類及び数：Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株

なお、取得した自己株式（Ｂ種株式）は、消却する予定であります。

２．上記１により、当社が発行する優先株式（Ｄ種株式）について、優先株主による取得請求権の行使があったため、会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。

（１）取得日：令和元年７月31日

（２）取得先：株式会社福岡銀行

（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｄ種株式680,000株

（４）取得請求権の行使に伴う現金の交付：Ｄ種株式１株につき1,000円、総額680,000,000円

なお、取得した自己株式（Ｄ種株式）は、消却する予定であります。

３．上記２のＤ種株式取得請求権の行使を受け、当社が発行する優先株式（Ｅ種株式）について、会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得（強制取得）いたしました。

（１）取得日：令和元年７月31日

（２）取得先：株式会社福岡銀行

（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｅ種株式170,000株

（４）強制取得に伴う現金の交付：Ｅ種株式１株につき826円、総額140,420,000円

なお、取得した自己株式（Ｅ種株式）は、消却する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。